同性婚、法律で「認めるべきだ」72% 前回から増加 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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性交同意年齢を16歳に引き上げ、「5歳差」が要件に。性犯罪の刑法改正で試案示す 法務省
法務省の試案では「暴行・脅迫」要件が見直されたほか、時効の延長、性的行為を目的に子どもを手懐ける「グルーミング」を処罰する規定も盛り込まれた。
“内密出産” 法令に抵触か 法務局「捜査機関が個別に判断」 | NHKニュース
熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」で、赤ちゃんの出生届に親の名前を書かず、空欄のまま提出することが法令に抵触するかどうかについて、法務局は病院に対し「捜査機関が個別に判断するものだ」などと回答しました。このため病院は来週予定していた出生届の提出を見合わせ、市と対応を協議するとしています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。 病院は去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届を、親の名前を書かず空欄のまま提出することを検討しましたが、女性の身元を知りながら伏せて出生届を提出すると、公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどと熊本市に指摘されたため、法令に抵触するかどうか確認する質問状を熊本地方法務局に提出していました。 これについて法務局は10
離婚届見直しへ 養育費不払い防止で上川法相 | NHKニュース
親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と
性交同意年齢、日本は明治時代から変わっていない。世界では引き上げ進む、韓国でも13歳⇒16歳に
日本の性交同意年齢は「13歳」。明治時代に制定されたまま変わっていません。刑法見直しの検討に合わせて、年齢の引き上げを求める声が高まっています。
＜長崎地裁＞労働審判を口止め 裁判官ら、雇い止め男性に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
長崎県諫早市の男性（５７）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】 男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。 男性は２０１６年４月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていたが、会社に待遇改善など
「欠格条項」で仕事失った男性 国に賠償求め提訴へ | NHKニュース
成年後見制度を利用した人が一部の職業に就けなくなる「欠格条項」によって警備員の仕事を失った岐阜県の男性が、規定は法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、１０日にも国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 訴えによりますと、岐阜県で警備員の仕事をしていた軽度の知的障害がある３０歳の男性は、親族に預金を使い込まれる被害を受け、去年２月、成年後見制度の利用を始めましたが、警備業法には制度の利用者を警備の業務に従事させてはならないとする「欠格条項」があるため、翌月退職を余儀なくされたということです。 男性は欠格条項は障害者に対する差別で、法の下の平等などを定めた憲法に違反しているとして、国に対し損害賠償と警備員として働く権利を認めるよう求めて１０日にも岐阜地方裁判所に訴えを起こすことにしています。 男性はＮＨＫの取材に対し、「成年後見制度を利用したとたんになぜ辞めなければならないのか。
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
「マジでイケメン」暴力に悩む少女を助けた大学生、「未成年者略取」にならない理由 - 弁護士ドットコムニュース
父親からの暴力に悩んでいた兵庫県西宮市の女子中学生（12）の保護に協力したとして、男子大学生が兵庫県警から感謝状を送られたニュースが7月上旬、ネット上で話題になった。 感謝状を送られたのは、関西学院大2年の森田悠斗さん（19）。報道によると、森田さんは6月2日夜、西宮市内の本屋の前で、雨宿りする女子中学生を見つけた。持っていた傘を渡して、立ち去ろうとしたところ、中学生が追いかけてきて「家に帰れない」と泣きだされたという。 森田さんは警察に行くことをすすめたが、中学生が嫌がったため、大学の後輩の女性を呼んで、自宅で事情を聞いた。「父親から殴られている」と打ち明けられた森田さんは、警察に相談した。中学生は現在、児童相談所で保護されているそうだ。 インターネット上では、森田さんを「まじでイケメン」と賞賛する声が多数あがった。ただ、一部では「おまえらがやると逮捕」「オッサンがやると未成年者略取です
社説 青少年の条例 法制化の要望は疑問だ | 信濃毎日新聞［信毎web］
１８歳未満との性行為などを処罰する規定がある県条例が今月、全面施行されたのを受け、阿部守一知事が全国一律の法規制を国に要望した。 これまで住民運動などで青少年の健全育成を進めてきた長野県が条例を制定したことで、全都道府県に条例がそろった。 だが、処罰対象や罰則の重さには違いがある。だから国が統一して法制化してほしい―。 知事が内閣府を訪れて提出した要望書は、そんな趣旨だ。 県条例の罰則規定は、恋愛の自由を制限し、冤罪（えんざい）を生む恐れがあるとの反対意見があった。これに対し知事は他県の規制に比べ「相当程度、対象行為が限定化、明確化されている」と、県条例の独自性を強調して理解を求めてきた。 全国一律の法規制を求めることは、その主張と矛盾するのではないか。法制化は広範な規制につながりかねない。 条例で処罰対象になる行為について４０都道県が「淫行」または「淫（みだ）らな性行為」と表
テレビで「公開処刑」を起こさないための“JYJ法”――SMAP騒動から考える芸能界の将来（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
芸能界に対する不信感 1月18日に生放送の番組でおこなわれたSMAPの謝罪会見は、その後もかなりの波紋を呼んでいます。テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、視聴者やファンの間では「公開処刑」とも評されているように、マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。 こうしたネットの反応が生じるのは、ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう（このことについては、２日前の「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」という記事で詳述したとおりです）。 そもそもこの問題の根幹には、自由に芸能プロダクションを移籍できない、日本の芸能界独特の商慣習があります。つまり、もしSMAPメンバー４人が独立したり他の事務所に移ったりすれば、干されるリスクがあるということです。 過去にも実際そういう事例は見られました。現在生じている視聴者やネットの反応は、こうし
児童ポルノ禁止法・単純所持への罰則適用へ | Colabo代表仁藤夢乃のColaboトーク
今日から、改正児童買春・児童ポルノ禁止法で定める児童ポルノ単純所持への罰則規定が施行されます。単純所持ということで、買う側への規制ができることになりました。 この法改正は歓迎だけど、未だ、児童ポルノの定義が曖昧すぎる。外国では明らかに虐待とされる子どもの性を弄ぶ動画でも、日本では児童の性器が露骨に出ているなどしない限り、取り締まりにくく、個々のケースに対して、摘発に前向きな警察の方針があれば取り締まれるかもしれないという感じ。
「ぶっ殺すぞ！」「なめとんのかわれぇ！」暴言を吐く「クレーマー」にどう対処する？ - 弁護士ドットコムニュース
「ぶっ殺すぞ！」「なめとんのかわれぇ！」「ざけんじゃねえよ！」。そんな暴言を吐くクレーマーに悩まされるコールセンターの女性から、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに投稿が寄せられた。 「様々なクレーマーに対応してきた」という百戦錬磨の女性だが、電話越しに恫喝されたり、粘着質な人に手を焼いているようだ。冒頭のような暴言クレーマーのほか、ひたすら揚げ足を取って電話を切らない粘着質な人もおり、対応するのに最長で5時間に及んだこともある。そんな経験から、次のような質問をしたいそうだ。 「『威力業務妨害』という言葉をよくききますが、電話でも成立するのでしょうか？ また、恫喝で自分の意見を通そうとするようなクレーマーに、どう対応すればいいのでしょうか？」 企業法務にも詳しい池田伸之弁護士に話を聞いた。 ●「クレーマー」に正当な理由があるケースも まず「クレーマー」という言葉について、池田弁護士は、次の
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レターパック悪用あと絶たず Ｘ線検査へ NHKニュース
「レターパック」と呼ばれる郵便サービスが振り込め詐欺などに悪用され、現金を送らせるケースがあとを絶たないとして、日本郵便は、レターパックで現金の取り扱いが疑われる場合には、中身をＸ線で調べる対策をとることになりました。 レターパックは重さや厚さが一定以下であれば、定額で荷物を送ることができ、郵便ポストにも投かんできるサービスです。 日本郵便によりますと、現金書留以外で現金を送ることは、法律で禁止されているにもかかわらず、振り込め詐欺グループなどがレターパックを悪用して、現金を送らせるケースがあとを絶たないということです。 このため、新たな対策をとることにしたもので、集荷や仕分けの際に荷物の感触や形などから現金の取り扱いが疑われる場合や、送り先が、以前犯罪に使われた住所である場合などに、全国４８か所にある地域の拠点の郵便局に荷物を送り、中身をＸ線で検査します。 そして、現金が含まれていること
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内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか - Yahoo!ニュース
「18歳で成人」2022年４月から 改正民法が成立 | NHKニュース
余命ベギラゴン ～懲戒請求を煽る人、煽られる人～
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少年法:適用年齢引き下げ検討始める 自民が特命委初会合 - 毎日新聞