旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 信者の2世から複数の相談 | NHK
旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚
旧統一教会に「こども110番の家」看板 行政は把握せず、指摘で撤去 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合江南家庭教会の玄関に設置されている「こども110番の家」のプレート＝愛知県江南市で2022年9月29日午後0時3分、川瀬慎一朗撮影（画像の一部を加工しています） 愛知県江南市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教会が、危険を感じて助けを求めてきた児童を保護し、警察に通報するボランティア活動「こども110番の家」のプレートを掲げていたことが判明した。看板には「こうなんけいさつしょ」とも書かれていたが、市や県警江南署は存在を把握していなかった。 毎日新聞から問い合わせを受けた市教育委員会の担当者が30日、教会を訪れて撤去した。地域住民からは「旧統一教会が地域の信頼を得ているかのようで、おかしいのでは」などと、疑問の声が出ていた。 市によると、「こども110番の家」は通常、登録を希望する人が地域の小学校に申請。学校が検討のうえで警察に連絡し、警察が委嘱する仕組みという。
教団関係者、全国で情報提供要請 消費生活センターに訪問や照会 ｜ 共同通信
Published 2022/09/29 17:38 (JST) Updated 2022/09/29 17:53 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が、各地の消費生活センターに対し教団に関する相談情報の提供を求めたとされる問題で、消費者庁の新井ゆたか長官は29日の記者会見で、調査の結果、全47都道府県で教団関係者によるセンターへの来訪や問い合わせが確認されたと明らかにした。新井長官は「一定の組織的な動きだったと考えざるを得ない」とし、訪問などをやめるよう改めて求めた。 新井長官によると、8月下旬から9月上旬に集中してセンターに働きかけがあり、多くが直接来訪して「今度相談が来たら自分に回して」「相談情報を教えてほしい」などと要求するものだった。
豊中市、旧統一教会の関連団体をSDGs連携パートナーに 昨年9月：朝日新聞デジタル
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旧統一教会、「今も献金強要の相談」 21年の総額は3億円超 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済などに取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられている。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返還を命じる民事裁判の判決も出ており、弁護士連絡会は「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調する。 同連合の田中富広会長は11日に記者会見し「過去に献金トラブルもあったが、2009年からコンプライアンス（法令順守）を徹底した。今は献金の強要はしていない」と説明。山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の母親についても「寄付は本人の意思に基づく」と述べていた。
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