不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
「アイドルマスター SideM」(以下、「SideM」)のアイドルたちが実際の企業や団体とコラボレーションした企画「アイドルマスター SideM 315プロダクション お仕事コラボキャンペーン」。そのひとつである「ナゴヤ防災サミット」での取り組みについて、担当者に話を聞いた。 2021年に始まった「アイドルマスター SideM 315プロダクション お仕事コラボキャンペーン」。 中でも元消防士の木村龍、元警察官の握野英雄、元自衛官の信玄誠司の3人からなる元公務員ユニット・FRAMEと、防災分野の複数の企業や団体とのコラボが起こしたムーブメントは、これまでとは違う新しいそなえへのアプローチとして多くのメディアにもフォーカスされるなど目を引くものがあった。 そのひとつの集大成が、2022年11月に開催され、FRAMEとコラボした危機管理系団体が集結した「ナゴヤ防災サミット2022リアルイベント
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は11日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和4年度に計13件あったと公表した。 都によると、契約額が1千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約11件で、委託先との契約が1千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の2件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
音喜多 駿(日本維新の会 政調会長・参議院議員) @otokita ここまで様々な議論が行われており、ネットでの調査や発信に尽力されている方々に心より敬意を表しつつ、できるだけ裏付けを取りながら調査・質問を行うのも議員の役割。本質や重要論点は人によって様々ですが、広く網羅する質問主意書を目指しました。 PDF版は↓ drive.google.com/file/d/1oPaW1l… 2023-01-23 17:46:42 音喜多 駿(日本維新の会 政調会長・参議院議員) @otokita こちらで返ってきた答弁をもとに、今国会中は継続して問題解決・改善に向けた調査と提言を行っていきたいと考えています。 折に触れて情報発信をしてまいりますので、引き続き様々なご意見、ご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。 2023-01-23 17:49:34
台本空「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなる子です。」 空「どうも共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんは都条例に違反してるような気がするんだよね」 な「ええっ?!共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんは東京都の若年被害女性等支援事業を受託してるんですよね?それなのに東京都の条例に違反してるかもしれないってことですか」 空「ナイス説明セリフ。まずはこれを見てほしい。Colaboのバスカフェ事業は新宿区役所前で22時~26時に行われている」 空「そしてこちらが東京都の青少年育成に関する条例だ。”何人も、保護者の同意なく、又は正当な理由なく、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、とどめてはいけません。"とある。完全にアウトだね」 *赤字で強調 な「青少年とは18歳未満の者、深夜とは23時から28時の間と定義されていますね。この場合Colaboの
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
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群馬県藤岡市と埼玉県神川町にまたがる下久保ダム(神流(かんな)湖)の管理所が、肝試しに訪れる若者らの迷惑行為を撃退する奇策を打ち出した。夜間に車や人がダムに近づくと、ご当地ヒーローの軽快なテーマ曲がスピーカーから流れ、雰囲気を一変させる。周辺は「心霊スポット」との風評に悩まされており、地元では「負のイメージ一掃を」と期待が集まっている。 下久保ダムは特撮の聖地とも言われ、1980年代から「仮面ライダー」シリーズなど人気ヒーロー番組のロケ地だった。エメラルド色に輝くダム湖は釣り人に親しまれ、下流には巨岩と清流の景勝地「三波石峡(さんばせききょう)」がある。 あらぬうわさがたったのは十数年前。インターネットで「心霊スポット」として広まり、肝試しの若者らが騒いだり、空き家に侵入したりと地域住民を悩ませてきた。湖畔で旅館を営む男性(60)は「『心霊』なんて言われたら、宿泊客が来なくなる」と眉をひそ
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
狛江市の市職員組合が配布したビラ。「組合に、加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されている 東京都狛江市の高橋都彦(くにひこ)市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑惑で、市職員組合が発行したビラに「加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されていることがわかった。 高橋市長は18日、読売新聞の取材に対し「職員からの訴えを重く受け止めている」と述べたが、セクハラ行為については改めて否定。辞職の意向もないとしている。 ビラは「自治労狛江市職員組合」が18日、職員向けに配布した。関係者によると、同組合には市長からセクハラ行為を受けたと話す複数の女性職員が訴え出ており、「市長の一連の言動には反省が見られない」などと憤っているという。疑惑が表面化した3月以降、職員側が文書で「加害者は市長」と名指しするのは初めて。 同組合は管理職を除く正規職員382人のうち8割
神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかって休止された問題で、町教育委員会は11日、調理・配送業務を請け負っていたエンゼルフーズ(東京都北区)との契約を解除したことを町議会で報告した。 一連の問題を受け、町側は昨年10月から同社と協議を続けており、3月30日付で合意した。町教委によると、町は給食の休止から契約満了(2019年3月)までに支払う予定だった業務委託料の1割に相当する約192万円を「違約金」として受け取るという。 配達弁当型の給食は16年1月から町立中2校で始まったが、当初から生徒に不評で、髪の毛やビニール片などの混入も多発。大量に食べ残される事態が続いていた。町は今年度中に新たな給食制度の方式を決定することにしている。
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度(29年度)の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が会見で記者団に「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、厚労省は2日、蒲原基道・事務次官が勝田局長に口頭で厳重注意したと明らかにした。勝田局長はこの日、野党議員と面会した後に記者団に対して「不適切だった」と述べ、発言を謝罪した。その上で「職務を全うする」として辞任はしない考えを示した。 問題の発言は先月30日の定例記者会見で、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する昨年末の特別指導の理由や経緯の説明を求める質問が相次ぐ中で出た。企業を取り締まる労働行政の責任者が、監督指導の権限に触れて報道機関を牽制(けんせい)したとも受け取れるものだ。 厚労省によると、会見終了後に蒲原事務次官が勝田局長に電話し、「不適切な発言」だったとして厳重注意したという。注意を受けた後の同日夜、東京労働局は発言を撤回する
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の(前)課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年12月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね!!! が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典:保育所等関連取りまとめ 厚生労働省(H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
障害者政策を検討するために厚生労働省が11日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性1人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中2階で、玄関から階段を40段上がる必要があり、エレベーターで2階まで上がると15段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは100キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ
新潟県上越市の消防団の実動部隊である222消防部のうち、30%が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。27日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。6月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、7~8月にアンケートをした。 市の
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