双子死産のベトナム人実習生、死体遺棄罪の有罪見直しか 最高裁：朝日新聞デジタル
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性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
「同性カップルも浮気してはいけない」2審も慰謝料命じる | NHKニュース
同性のカップルが浮気を理由に破局した場合に、慰謝料が生じるかが争われた裁判で、２審の東京高等裁判所は、同性のカップルでも第三者と性的な関係を持つのは不法行為に当たるとして、１審に続いて慰謝料の支払いを命じました。 １審の宇都宮地方裁判所真岡支部は、訴えを認めて元パートナーに慰謝料の支払いを命じていました。 4日の２審の判決で、東京高等裁判所の秋吉仁美裁判長は「２人は同性どうしのため法律上婚姻を届けられないものの、できるかぎり夫婦と同じような関係を作ろうとしていて、男女の婚姻に準ずる関係にあったといえる。同性のカップルでも、結婚している夫婦と同じように浮気してはいけない、貞操義務を負うと考えられる」と指摘しました。 そのうえで、「元パートナーが第三者と性的関係を結んだことは、婚姻に準ずる関係を解消させ、不法行為に当たる」として、１審に続いて元パートナーの女性に100万円の慰謝料の支払いを命じ
“強制的な連れ出しは違法” 自立支援業者に賠償命令 東京地裁 | NHKニュース
ひきこもりの人の自立を支援する業者に強制的に自宅から連れ出されて寮生活をさせられ、精神的に苦痛を受けたと30代の女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は「本人の意思を確認せずに連れ出したのは違法だ」として業者に500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 26日の判決で、東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「業者は事前に家族からの聞き取りは行ったものの、女性本人に意思を確認しないまま、自立支援の計画を立てた。特段の緊急性もないのに女性が住むマンションの玄関ドアのチェーンを破壊して立ち入り、携帯電話や現金を預かった状態で寮で生活させるなど女性の行動の自由を害する違法な行為があった」と指摘して、業者に対して500万円余りの賠償を命じました。 訴えていた女性は判決の後に会見を開き、「私はアルバイトもできていて、ひきこもりではありませんが、親がひきこもりだと思って業者と契約するだけで本人の意思すら確
「女子高生コンクリ殺人」元少年が傷害事件の公判で裁判官に「猛抗議」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
「なんで？なんで？」 坊主頭にアシックスの紺色ジャージ上下で法廷に現れた湊伸治被告は、程よく肉付きのよい中年となっていた。「被害者Aさんの首の後ろの傷は自分がつけたものではない」と主張するために必要な証拠を却下され、裁判官に興奮気味に問いかける。 「意見いいっすか、裁判官に手紙出したの届いてます？ ナイフは頭に当たってない、捏造だと言ってるんです！ 幅2センチ、深さ2センチの傷が……」 綾瀬・女子高生コンクリート殺人事件。東京都足立区で当時16歳から18歳の少年らが、見ず知らずの女子高校生（当時17）を拉致したうえ、一人の少年の家に監禁し、強姦や暴行を繰り返したのち死亡させ、その遺体をコンクリート詰めにして遺棄した凄惨な事件である。平成が始まったばかりの1989年に発覚し、世を震撼させたこの事件では、逮捕された主犯格の少年4人に対し実刑判決が下され、服役ののちそれぞれ社会復帰していた。 と
【速報】選択的夫婦別姓訴訟、サイボウズ・青野社長ら原告敗訴 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は、平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が国を相手に計220万円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は3月25日、原告の訴えを棄却する判決を下した。青野氏は判決後、「とても残念です」と語り、控訴する方針を明らかにした。 夫婦別姓をめぐる裁判としては、2015年12月に夫婦同姓を規定した民法750条は合憲とする最高裁判決が出ているが、それ以後、初めての判決として注目を集めていた。 今回の訴訟では2015年に最高裁まで争われた訴訟と異なり、戸籍法の問題が争点となっていた。日本では民法750条の規定により、夫婦同姓が義務付けられている。しかし、日本人同士が離婚する時は民法上は旧姓に戻るが、戸籍法にもとづく届出を行えば、婚姻時の氏をそのまま称することが可能で、日本人と外国人が婚姻・離婚する時も
元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている
暴行無罪：目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上 | 毎日新聞
法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。
女性教員の旧姓使用認めず 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める３０代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は２００３年から同校に勤務。１３年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判
47NEWS（よんななニュース）
北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で４０年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が
ＡＶ出演拒否した女性への違約金請求を棄却 東京地裁：朝日新聞デジタル
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反」として２４６０万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）が「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、会社側の請求を棄却する判決を出した。 女性の代理人が２９日、明らかにした。判決は９日付。会社は控訴せず、確定した。代理人の伊藤和子弁護士は「高額の違約金で脅され、ＡＶ出演を強要される事例は多い。重大な人権侵害だ」としている。 判決などによると、女性は高校生の時、タレントとしてスカウトされ「営業委託契約」を結んだ。意に反して露出度の高いグラビア撮影をされ、２０歳になると会社が無断でＡＶ出演を決定。出演後、さらに出演契約を結ばされた。 精神的なショックで体調が悪化し、出演を拒否したところ「違約金が１千万円かかる」と言われた。女性が民間団体に相談し、契約解除を通告すると、２０１４年１０月、
jugement:AV出演を強要、断ったら違約金を請求された訴訟のその後 - Matimulog
東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに
東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら３人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起
児童相談所の一時保護は"適法" 東京地裁が両親の主張退ける 「養育が不適切だと疑う理由があった」
児相の一時保護「適法」 両親の主張退ける 東京地裁児童相談所（児相）に一時保護された東京都江戸川区の男児とその両親が「不十分な調査で保護を長引かせた」として、児相を運営する都に計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「養育が不適切だと疑う理由があり、保護は適切だった」とし、両親側の請求を棄却した。一時保護は虐待が疑われる場合に、児相が子どもを強制的に保護者から引き離して保護する措置。判決によると、２０１１年５月、当時１歳半だった男児が、母親のヘアアイロンに腕が挟まってやけどを負った。病院からの通報を受けた墨田児童相談所が男児を一時保護。両親は事故だと説明したが、児相は「虐待の疑いがある」として同年９月、男児を児童福祉施設に入所させるよう東京家裁に申し立てた。家裁は「虐待とまではいえない」としてこれを退け、男児は１２年４月、両親の元に戻った。（朝
「いじめの処分重すぎ」 福岡の高校生が訴え - MSN産経ニュース
福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。
ＡＳＫＡ被告判決 懲役３年執行猶予４年 NHKニュース
覚醒剤を使った罪などに問われたＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ被告に対し、東京地方裁判所は執行猶予のついた懲役３年の有罪判決を言い渡しました。 ＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡのＡＳＫＡ、本名・宮崎重明被告（５６）は覚醒剤と合成麻薬のＭＤＭＡを使ったなどとして覚醒剤取締法違反の罪などに問われました。 判決の言い渡しは午後２時から東京地方裁判所で行われ、ＡＳＫＡ被告は黒色のスーツ姿で法廷に現れました。 判決で植村幹男裁判官は「違法な薬物を使っていた期間や頻度を考えると、薬物への依存性は深刻で、刑事責任は重い。しかし今後は薬物依存からの脱却に向けて努力すると誓っている」と指摘し、ＡＳＫＡ被告に懲役３年、執行猶予４年を言い渡しました。 判決を言い渡したあと植村裁判官はＡＳＫＡ被告に向かって「あなたには社会のルールや周囲を省みる姿勢がなく、傲慢な考え方が見られます。今後は薬物からの脱却はもちろん
朝日新聞デジタル：こんにゃくゼリー死亡訴訟、両親の控訴棄却 大阪高裁 - 社会
関連トピックス臓器移植死亡事故と同じ「蒟蒻畑 マンゴー味」の容器（当時）＝国民生活センター提供入廷するこんにゃくゼリー訴訟の原告弁護士ら＝２５日午後０時５１分、大阪市北区の大阪高裁、水野義則撮影 兵庫県の男児（当時１）が、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、安全性に欠陥があったためだとして、両親が製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社社長らに、約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。八木良一裁判長は、請求を退けた一審・神戸地裁姫路支部判決を支持し、両親の控訴を棄却した。 当時１歳９カ月の男児は２００８年７月、半解凍したミニカップ入りの「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）」を祖母から与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。両親が０９年３月に提訴。製品の硬さや大きさには、消費者が被害を受けた場合、メーカーなどに損害賠償を請求で
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「ブラックボックス展で痴漢されPTSDに」主催者らに損害賠償求め、女子大生が提訴
騒音:「保育園の声うるさい」近所の男性が提訴 神戸 - 毎日新聞
ボール遊び転倒死亡賠償、少年の両親が控訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）