全米ライフル協会トップ辞任 在任３０年超、裁判開始直前の発表：時事ドットコム
全米ライフル協会トップ辞任 在任３０年超、裁判開始直前の発表 2024年01月06日08時52分配信 【ニューヨーク時事】銃所有の権利を擁護し、米国屈指の影響力を持つロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」は５日、３０年以上同団体を率いてきたラピエール最高経営責任者（７４）が辞任すると発表した。健康上の理由で、辞任は今月３１日付。 銃乱射容疑者、精神疾患 事件前に脅迫―米東部 ＮＲＡを巡っては、東部ニューヨーク州が２０２０年８月、ラピエール氏ら幹部が資金を不正に流用しているとして提訴。同州はラピエール氏らの追放と損害賠償を求めており、この裁判が週明け８日に始まる直前の公表となった。 ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「重要な勝利だ」と辞任を歓迎する声明を出した。一方で、「辞任は説明責任を逃れることにはならない」とも強調した。ＮＲＡによれば、ラピエール氏は被告の１人として裁判に臨むという。
米フロリダ州の殺人、「正当防衛法」制定後に著しく増加 研究
米フロリダ州マイアミで「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」の撤回を求める人々（2012年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/JOE RAEDLE 【11月15日 AFP】米南部フロリダ（Florida）州では、公共の場や私有地で自己防衛のために殺傷能力のある武器を使用することを認めた「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」制定後に、殺人が著しく増加したとする国際研究チームの研究結果が14日、発表された。 米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」特別号に掲載された論文によると、フロリダ州で発生した殺人は2005～14年の10年間で24%増加した。これは米国全土の殺人発生率が1990年代以降に減少傾向にあるのとは際立って対照的だという。 論文の共同執筆者で英ロンドン大学
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