シニアの悲哀、定年再雇用「終わった人扱い」 畑違いの仕事で給料4分の1（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。 【グラフ】定年後に働く理由1位は？ この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性（62）は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」 営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。 新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使え
フリーター半減目指す 政府、就職氷河期世代を支援 | 毎日新聞
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
非正規労働者 過去最高３８％ NHKニュース
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
「終身雇用」約９割の人が支持 NHKニュース
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント
日本における学歴・性別と失業率との関係をグラフ化してみる(2011年版) - ガベージニュース
先に【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2011年版)】などでも取り上げたように、総務省統計局は2012年2月20日、2011年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成23年平均(速報)結果:発表ページ】)。そこには2011年、あるいは2011年を含む過去数年間における、日本の労働環境や雇用問題における各種データが盛り込まれている。今回はその資料から、日本における学歴・性別と失業率との関係をグラフ化して精査した過去の記事の各種データ更新を試みることにする。 元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 平成23年平均(速報)結果」の「平成23年平均（速報）結果の概要、統計表」から。さらに同様の統計データについて保全されている2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。 ちなみに「完全失業率」とは「完
多国籍企業「日本人学生は要らない。インド、中国から雇う」の真実 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ● もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの？」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの？ 不合理じゃね？」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも
いわゆる「空求人」問題について
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題（実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在）は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4％のあるのか？」（日本経済ウィークリー2002年5月）がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している（この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん）。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
雇用は改善しないことをいいかげん受け入れろ - 上伊由毘男のブログ
雇用を取り巻く情勢が一段と厳しさを増しています・・・ってニュースの枕みたいだな。 ぶっちゃけ、雇用は大幅な回復はないと思う。未来永劫、とは言わぬが、あと数十年は。もちろん先のことは誰にもわからないが、現時点で冷静に考えれば、雇用は悪化することこそあれ、回復する見込みは全くといっていいほど無いだろう。 なにせ、企業は人を雇いたくない、人件費をかけたくないと言っているし、少ない人数でやりくりしていけるように企業体質を変えていかなければ、いわゆるグローバル経済の中で生き残っていくことはできないからだ。 産業の効率化の歴史は人員削減の歴史でもある。同じ仕事であっても、組織化と機械化によって、必要な人員はどんどん減っていく。自動販売機、電話交換手、駅の改札、など挙げればキリがない。高速交通網の発展は宿場の仕事を奪い、町の駄菓子屋は高度に情報化組織化されたコンビニにとってかわられ、ネットとケータイの普
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右（賃金再考） - 日本経済新聞
華やかな「ドボジョブーム」の陰で建設業界「職人高齢化」の憂鬱 | ニコニコニュース