東京都は税金を原資とする約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する。東京を「国際金融センター」とする構想の一環で、9月にも運用の専門家を集めた組織を設け、株式を含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議する。公共サービスのために徴収した税金を株式運用に回すことになれば、議論を呼びそうだ。地方自治法は税収を原資とする自治体の基金について「確実かつ効率的に運用」するよう定めている。都が管理する資金のう
東京都、公金で株式投資を検討 運用専門家で新組織 - 日本経済新聞
東京都は税金を原資とする約4兆円の公金の一部で株式投資を検討する。東京を「国際金融センター」とする構想の一環で、9月にも運用の専門家を集めた組織を設け、株式を含む新たな資金管理方針をつくる方向で協議する。公共サービスのために徴収した税金を株式運用に回すことになれば、議論を呼びそうだ。地方自治法は税収を原資とする自治体の基金について「確実かつ効率的に運用」するよう定めている。都が管理する資金のう
消費落ち込みは「想定内」!?想定数字の説明なき政府の楽観
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税の影響が少しずつ出てきているようだ。5月29日付の本コラムで、消費税増税の影響は97年に近いのではないかと予測したが、その懸念が徐々に高まっている。 6月27日、重要な統計数字が公表された。筆者として注
あす消費税８％ 社会保障安定への大きな一歩：社説：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税率があす１日、５％から８％に引き上げられる。増税分は社会保障費の財源になる。 政府は、社会保障制度を充実させるとともに、増税の打撃を緩和し、春以降の景気失速を回避しなければならない。 安倍政権の経済政策、アベノミクスの効果で景気は回復してきたが、デフレ脱却や、本格的な経済成長は道半ばである。日本経済は正念場を迎えよう。 消費増税は、自民、公明、民主の３党が合意した社会保障と税の一体改革で決まった。８％に続き、２０１５年１０月には１０％へ引き上げる予定になっている。 ◆次世代につけを回すな◆ 国の借金は１０００兆円を超え、先進国最悪の財政状況だ。少子高齢化や、働く世代の減少などにより、特に膨張しているのが、医療、年金、介護、子育て支援などの社会保障費である。 年３０兆円に達している社会保障費はさらに毎年１兆円程度も増える見通しだ。 巨額の赤字国債発行で、将来世代へのつけ回しを続けるべき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
