5月8日、中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上ではその形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる(2013年 ロイター/Petar Kujundzic) [北京 8日 ロイター] 中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上では、その形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる。
5月7日、米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は3日、全米ライフル協会(NRA)の年次総会で撮影(2013年 ロイター/Adrees Latif) [ワシントン 7日 ロイター] 米国では過去20年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは20年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。
5月3日、全米ライフル協会の年次総会がテキサス州ヒューストンで始まり、幹部クリス・コックス氏は「われわれの自由が、かつてないほどの攻撃の対象となっている」と述べた。写真は年次総会の会場に展示された銃(2013年 ロイター/Adrees Latif) [ヒューストン 3日 ロイター] 米国の銃愛好家らでつくるロビー団体、全米ライフル協会(NRA)の年次総会が3日、テキサス州ヒューストンで始まった。同協会の幹部らは、わずか数人の犯行によって法律を順守するすべての銃保持者が非難されているとし、このような非難は止めるべきだと強調した。
AP通信の広報担当、ポール・コルフォード氏はすぐにツイートが偽のニュースであることを確認。ホワイトハウスのカーニー報道官は情報が流れた直後、オバマ大統領は無事だと記者団に述べた。 米金融市場は情報が流れてから3分以内に軒並み急落したが、その後値を戻した。 米証券取引委員会(SEC)のギャラガー委員はロイターのインタビューで、偽ツイートと市場への影響について調査していることを明らかにした。 同委員は「現時点で何が事実で、われわれが何を探しているのかを正確に伝えることはできないが、一時的だったものの、(市場が)このように大きく変動した要因を確実に把握したい」と語った。 ロイターのデータによると、偽ツイートを受けてS&P総合500種.SPXは一時、1365億ドルの時価総額を失った。一部のトレーダーは、株価が急落後に反発したことについて自動電子取引が要因と指摘している。 こうしたなか、AP通信への
[東京 22日 ロイター] 川崎重工業<7012.T>と三井造船<7003.T>に経営統合案が浮上していることがわかった。実現すれば連結売上高は2兆円規模となり、三菱重工業<7011.T>に次ぐ造船・重機会社の設立となる。ただ、関係筋によると、当事者内でも経営統合に慎重な意見が根強く、交渉の先行きは不透明だ。 複数の関係筋によると、両社は経営統合に入るか否かを検討している。交渉入りの可否を判断するにあたり、両社ともそれぞれ複数のファイナンシャルアドバイザー(FA)を起用している。ただ、正式なアドバイザリー契約は結んでいない。主要取引銀行とは検討を重ねてきた。 川崎重工は、三井造船の子会社、三井海洋開発<6269.T>などが持つ洋上の石油・ガス精製技術が今後のエネルギー開発戦略に欠かせないとみているもよう。三井造船も、規模の拡大により建材などの調達コスト削減や技術開発を強化できるとみられる。
4月21日、中国南西部の四川省雅安市芦山県で発生した地震は、死者・行方不明者が200人を超え、負傷者も約1万1500人に増えるなど被害規模は拡大している。写真は芦山で倒壊した家屋から救出した老人を運ぶ救助隊員ら。20日撮影(2013年 ロイター) [芦山(中国) 21日 ロイター] 中国南西部の四川省雅安市芦山県で20日朝に発生した地震は、21日現在で死者・行方不明者が203人、負傷者も約1万1500人に上り、被害規模は拡大している。 マグニチュード(M)6.6の地震は同日午前8時過ぎに発生。被災地は2008年に約7万人が死亡した大地震の震源にも近い。死者の多くは芦山県に集中しており、現地では救助活動が行われているが、道路が狭いことや地滑りなどで救助は難航している。
[東京 10日 ロイター] 外国の公務員への贈賄などを禁じた海外腐敗行為防止法違反の疑いがあるとして、米司法省がユニバーサルエンターテインメント6425.OSに対する刑事捜査を進めていることが、同省が裁判所に提出した書類で明らかになった。同社への刑事捜査を米当局が公にしたのは初めて。 米司法省は8日、米ネバダ州の裁判所に対し、米カジノ大手ウィン・リゾーツWYNN.Oがユニバーサルと岡田和生会長、米国子会社のアルゼUSAを相手取った民事訴訟の一部停止を要請。同省が裁判所に提出した書類によると、現在進めている刑事捜査が妨げられるのを防ぐためとしている。書類には、2011年にウィンがマカオ大学発展基金会に行った寄付について刑事捜査を進めていることも明記されている。岡田会長は以前、寄付の正当性に疑問を呈していた。 ユニバーサルの岡田会長とウィンのスティーブ・ウィン会長はビジネスパートナーだったが、
4月8日、ロシアのプーチン大統領は、朝鮮半島情勢の緊張拡大を憂慮しており、衝突が起きた場合、1986年のチェルノブイリ原発事故を超えるような大惨事に見舞われる恐れもあるとの考えを示した。クラスノダール地方で3月撮影(2013年 ロイター/Mikhail Klimentyev/RIA Novosti/Pool ) [ハノーバー 8日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は、朝鮮半島情勢の緊張拡大を憂慮しており、衝突が起きた場合、1986年のチェルノブイリ原発事故を超えるような大惨事に見舞われる恐れもあるとの考えを示した。 ドイツで開かれている見本市を視察したプーチン大統領は、メルケル独首相との共同記者会見で「近隣地域である朝鮮半島の緊張拡大を憂慮している」とした上で「何か起きれば、チェルノブイリでの事故が子どものおとぎ話のようになりかねない。そうした危険性があるかと問われれば、あると考える」と
2月28日、ソニーは、東京品川区にある自社ビル「ソニーシティ大崎」を1111億円で売却したと発表した。売却益410億円を2013年1─3月期の営業利益に計上する。写真はソニーシティ大崎。1月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] ソニー<6758.T>は28日、東京品川区のJR大崎駅前に保有する自社ビル「ソニーシティ大崎」を1111億円で売却したと発表した。2013年1─3月期の連結営業利益に410億円の売却益を計上する。資産売却で手元資金を確保するとともに、今期の業績予想の維持をねらう。 同日付で、日本ビルファンド投資法人<8951.T>と国内の機関投資家の1社に売却を完了し、ソニーは諸費用を差し引いた1100億円の現金を受け取った。ソニーシティ大崎は、地上25階建て、地下2階で、延床面積は12万4000平方メートル。テレビ事業などの関連部門の約5
ビジネスcategory王子ネピア、国内の子ども用紙おむつ事業終了へ 大人用を強化王子ホールディングスは25日、子会社の王子ネピア(東京都中央区)で手掛けている国内の子ども用紙おむつ事業を終了すると発表した。ブランドは「Whito(ホワイト)」と「Genki!」で年4億枚を生産していたが、9月に出荷を終了する。市場の成長が続くマレーシア、インドネシアでは事業の継続・拡大を図る。 前 ビジネスcategory小林製薬、腎疾患等の入院症例26件 企業向け紅こうじ原料販売は52社小林製薬は25日、「紅麹(こうじ)」関連製品に意図しない成分が含まれるとして自主回収した問題で、電話窓口での情報提供などから24日時点で把握している腎疾患等の入院症例数が26件だと発表した。企業向けにも回収対象の原料を販売するが、その取引先が52社に上ることも公表。取引先やその関係先での販売と使用を控えることや、流通在庫
[東京 21日 ロイター] 麻生太郎副総理兼財務相は21日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「(私は)死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも(医療費負担を)政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」など
[ワシントン 3日 ロイター] 米当局者は3日、児童ポルノに対する取り締まりを行い、国内外で245人を拘束したと発表した。また、性的搾取の被害を受けた子ども123人を発見したと明らかにした。 米移民税関捜査局(ICE)は、米国を含む7カ国で5週間にわたり、児童ポルノの製造者や販売者を追跡し、性的搾取の対象となった子どもを救助する作戦を実施。被害を受けた子どもの中には2歳児も含まれており、大半は米国で発見された。 ICEは具体的にどの国で作戦が実施されたかを明らかにしていないが、メキシコでも複数の容疑者が拘束されたとした。同局のジョン・モートン氏は、「オンラインでの児童搾取が当たり前の現実となっている」と指摘し、現時点でも世界規模で子どもの性的搾取が行われていると述べた。
12月21日、欧州委員会は、韓国サムスン電子が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許を米アップルに使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。ソウルのサムスン本社で昨年10月撮影(2012年 ロイター/Jo Yong-Hak) [ブリュッセル 21日 ロイター] 欧州委員会は21日、韓国サムスン電子<005930.KS>が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップルに使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。 問題となっているのは、欧州連合(EU)の第3世代携帯電話(3G)通信規格「UMTS」に関連するサムスン電子の標準必須特許。欧州委によると、欧州で採用された当時、サムスン電子はライバル企業に対して、特許のライセンスを公正に供与する考えを示していた。
12月19日、米コネティカット州の小学校で発生した銃乱射事件を受けて、ビデオゲーム業界にも厳しい目が注がれている。写真はアダム・ランザ容疑者が遊んでいたと一部で報道された人気ゲーム「Call of Duty」。ローマの店頭で10月撮影(2012年 ロイター/Tony Gentile) [ロサンゼルス 19日 ロイター] 米コネティカット州の小学校で発生した銃乱射事件を受けて、米映画界では暴力を描いた作品のプレミア試写会延期など自粛ムードが漂っているが、ビデオゲーム業界にも厳しい目が注がれている。 米上院のロックフェラー議員は、暴力シーンを含むビデオゲームが子どもに与える影響について、国家規模の研究が必要だと指摘。声明で「ビデオゲーム業界を含む大企業は、暴力的なコンテンツを子どもたちに販売して利益を上げている。彼らには子どもたちを守る責任がある」と述べた。
12月18日、調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が3番目に多いことが分かった。 バチカンで昨年12月撮影(2012年 ロイター/Giampiero Sposito) [18日 ロイター] 調査機関ピュー・リサーチ・センターが18日発表した世界の宗教動向に関する調査で、キリスト教、イスラム教に続き、「無宗教」の人口が3番目に多いことが分かった。 同機関は調査に当たり、2010年の各国国勢調査や登録人口などの調査資料約2500件を分析。その結果、キリスト教徒が世界人口の31.5%に当たる約22億人と最も多く、世界のあらゆる地域に広く分布していた。2番目に多かったのはイスラム教の約16億人で、全人口の23%だった。 また、確立された宗教を信仰しない「無宗教」の人口は約11億人で、そのうち6割以上が中国に住んでい
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