安田浩一氏「在特会は崖っぷち状態まで追い詰められている」
活動初期から「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を追い続け、言動の危うさを伝えていたのがジャーナリスト・安田浩一氏だ。ヘイトスピーチ批判の高まりや、橋下徹・大阪市長との「意見交換」という名の罵り合いなどもあり、一般に認知されるようになった同会だが、安田氏は設立以来の岐路に立っていると見る。 ＊ ＊ ＊ 2006年末、桜井誠氏を会長に担ぎ上げ、取り巻きのネット右翼が集まって結成された在特会。設立当時わずか500名だった会員は現在、1万5000人にまで増えた。いまも全国各地で毎週末、主に在日コリアンを標的とした差別デモを繰り返している。 だが、そんな在特会も、ここに来て設立以来のピンチに見舞われている。 在特会の顔として君臨してきた桜井氏が、昨年11月末に突然会長を辞任したのだ。組織の運営費をめぐるトラブルなども噂されるが、ある地方支部幹部は次のように答える。 「橋下会談などで確かに知名度
球界勝利数トップ3「投げすぎで投手の肩は壊れぬ」で意見一致
プロ野球の名投手・金田正一氏と米田哲也氏、小山正明氏、あわせて1070勝の3人は、日本のプロ野球史における勝利数1位～3位である。彼らトップ3による史上初となる鼎談（ていだん）では、現在の球界における定説「投手は投げすぎてはならない」について意見を戦わせた。果たして、投手の肩は消耗品なのだろうか。 金田正一（以下、金田）：とにかく投げ込めという時代だったな。 小山正明（以下、小山）：今の連中が勝てないのは投げ込み不足が原因ですわ。最近は押し出しの四球が多いと思いません？ 僕らの時代はチームで年に1回あるかないかだったのに。あれも投げ込み不足のせいです。ストライクを投げたくても、投手に投げるコントロールがない。だから僕は「なんで投げ込ませてコントロールを身に付けさせないんだ」というと、あるバカな指導者は「肩は消耗品ですから」という。野球に9つあるポジションで唯一球を投げることが仕事の投手が、
幸福の科学、創価学会等 新宗教の信者数最新ランキング紹介
18万2200──日本の宗教法人の総数だ。全国8万以上の神社、7万を超える寺院が含まれるが、新宗教（※注）も相当数ある。 戦後、数次のブームを経て爆発的に信者を増やした新宗教。その国内信者数の最新ランキングを紹介しよう（『宗教年鑑 平成25年版』より）。 【1位】幸福の科学／11000000 【2位】創価学会／8270000（世帯） 【3位】立正佼成会／3111644 【4位】顕正会／1670000 【5位】霊友会／1390248 【6位】佛所護念会教団／1240689 【7位】天理教／1209421 【8位】パーフェクトリバティー教団／934489 【9位】真如苑／909603 【10位】世界救世教／835756 【11位】崇教真光／800000 【12位】妙智會教団／654046 【13位】世界基督教統一神霊協会／600000 【14位】生長の家／586973 【15位】円応教／456
安倍首相 FBのヘイトスピーチ放置し批判書き込み者ブロック
衆院解散前日、安倍晋三首相の側近、萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを呼び出し、選挙に対して偏りのない報道を求める文書を手渡していた。この事実が後に発覚、政権による言論統制ではないかと物議を醸した。 安倍首相にとって、自身のフェイスブック（FB）への書き込みさえ言論統制の例外ではない。 首相のFBは〈臭金屁（習近平）の醜男ッぷりを世界にさらすことができましたね〉〈北京原人を射殺してください〉といった支持者と思われる人物によるヘイトスピーチが溢れている。 ところが、首相はそうした見るも無惨な低レベルの書き込みをそのままにしている一方で、ヘイト発言を批判したり、安倍政権の政策に疑問を呈す書き込みをした人のアカウントを片っ端から排除している。 衆院解散後、〈特定秘密保護法、集団的自衛権、原発、派遣法につき、安倍さんは間違っていると思う〉〈選挙の争点は有権者で
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
下村文科相の地元に幸福の科学が女刺客「下村」送り込んだ？
総選挙で、下村博文・文科相が出馬する東京11区に「謎の女刺客」が登場した。無所属で立候補表明した27歳の「下村めい」なる人物である。知的美人が微笑むビラには、〈教育革命、新しい下村〉〈減税革命、新しい下村〉とあり、「下村」の文字にはわざわざ傍点まで打たれている。自民党関係者は困惑を隠さない。 「11月18日にブログで国政への挑戦を表明し、地元で街頭演説をしている。『下村の、めいです！』と繰り返すから『大臣の姪なの？』と勘違いする有権者までいる。一体なんなんだ」 ビラの経歴によれば長野県生まれの作業療法士で、興味深いのはその政策だ。授業時間をゆとり教育前の水準に戻すなどの〈教育革命〉や消費税率を5％に引き下げる〈減税革命〉を掲げている。 無所属でありながら、それらの政策はある政党とぴったり符合する。幸福実現党である。 宗教法人・幸福の科学を支持母体とする同党がHPで公開する主要政策にも、教育
「最近の老人たちは」と公共の場で若者が眉ひそめる例が増加
人生の手本であったはずの高齢者にどうも「異変」が見られる。金融機関に勤める30代会社員A氏は外回りの途中、東京を東西に貫く中央線で運よく座ることができた。次の取引先訪問に備えて資料をカバンから取り出して読み始めたが、その席が悪かった。 「60代後半か70代と思われる女性グループが、私の横や向かい側に点在して座っていて、大声で喋っていたんです。目の前の通路には立っている人も何人かいるのに、それを飛び越えるように話していて……。しかも会話の内容も嫁の悪口や近所の噂話で、聞くに堪えませんでした」 電車内で携帯電話を使って大声で話す、ドアの脇を占拠して人が乗り降りしようとしているのに一歩も動かない、そんなマナー違反を目撃することも増えたように感じる。 少し前は、公共の場で配慮ができない存在といえば「若者」が定番だった。「最近の若いもんは」とはいつの時代も年配者が若者の姿を憂えていう言葉だったが、い
「いい国」だった鎌倉幕府の成立 最近は「いい箱」が新定番
子どもの教科書をめくると、驚かされることが多い。源頼朝の顔が違っていて驚くと、他にも違うところがたくさん。実はここ数年の間に、教科書の中の常識はガラッと変わっている。そのため、テストや受験のために必死に覚えた年号や史実を語呂合わせにも、「間違った常識」になってしまったものがある。 〈いい国（1192）作ろう鎌倉幕府〉は有名な語呂合わせのひとつだったが、現在の小中学校の教科書では使われていない。 「弊社では鎌倉幕府が開かれたのは1185年としています。源頼朝は、征夷大将軍になった1192年より以前の1185年に守護・地頭を置き権力基盤を築いていました。よって実質的な開幕として1185年としているのです」（教科書出版社・東京書籍の社会編集部の編集者） 最近では「いい箱（1185）作ろう鎌倉幕府」が新定番だ。また「一番の」「最初の」と冠した有名な事柄も認識を改めなくてはならなくなった。 一番大き
財務省シナリオ「増税決め安倍勇退、谷垣か麻生首相」だった
消費増税先送りと解散総選挙が決まった。私が予想した通りの展開だ。 そもそも消費増税は民主党の野田佳彦政権と自民党、公明党による3党合意で決まった。それを合意に加わった自民党の安倍晋三政権がひっくり返すというのだから、あらためて選挙で民意を問うのは、政治的にまったく正統性のある手続きである。 3党合意の増税路線に賛成して自民党に投票した有権者からみれば、安倍政権ができたと思ったら突然、公約を反故にして増税先送りでは納得がいかないだろう。 ところが、一部のマスコミは「増税を決めた法律には景気次第で増税を停止できる景気条項があるのだから、解散しなくとも政権が決めればいい。税金の無駄遣いだ」と解散を批判している。 私に言わせると、こういう批判は政治のリアリズムとダイナミズムを理解していない。解散なしで増税先送りを決めようとすると、何が起きるかを考えればすぐ分かる。 自民党の税制調査会を牛耳るベテラ
ネットに増加のデマ信者 ネットレフリー存在しないのが問題
最近話題になるインターネット上のデマ。芸能人の美談デマも多く掲載されている。こうしたネット上に流れる芸能人の美談を信じる人も多い。 例えば、「フライデー編集部襲撃事件（1986年）後に、ライバルであるはずの志村けん（64才）が謹慎中のビートたけし（67才）の家族やたけし軍団の生活費を工面していた」、「カンニング竹山（43才）が相方の死後も『カンニング』の芸名を捨てないのは、相方の遺族とギャラを折半するため」、「江頭2：50（49才）は10年前に病気の少女を励ますために毎日公園でネタを披露。少女の死後も月に1度のペースで続けている」などがある。 いずれも本人または所属事務所が否定している。誰がどのような目的で創作したのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎さんはこのように語る。 「自作のエピソードをあたかも実話のようにネットで披露し、多くの反響を得ることで満足する『釣り師』がいます。感動する話
板書をスマホで撮影する大学生が増加 カンニング事例も続々
スマホが普及し始めた数年前から、大学で教える教員のあいだで「板書をノートに書かずスマホで撮影する学生」の存在がたびたび話題になっている。最近では、レポートをスマホで撮影して画像で送信する学生も出現している。 「出先だったのでPCがないから、スマホで画像にしてメール送信したと話していました。そういう出し方をしようと思いついたことに驚きましたよ。でも、画像だとマトモに読めなかったらしくて、後日、レポート提出した講義のときに先生から『画像だと読めないので、今後は画像で送らないように』と受講生全員へ向けて注意喚起されました」（都内の女子大学生） 最近ではビジネス向けにプレゼンやミーティングでの板書を撮影するとPDF化できるスマホアプリなど、手書きメモをとらないことを目的としたツールも多い。それでも、学習の場面ではノートへ手書きするほうが理解を深め、習熟を高めるには効果が高いと言われている。神奈川大
骨折者も出る運動会の「ピラミッド」 巨大化止まらぬ背景
小中学校で「運動会の華」と言えば組体操だ。中でも、人が何段にも積み重なっていく「人間ピラミッド」は演技のクライマックスに行なわれることが多い花形だ。しかしこの10年、関西を中心にピラミッドの巨大化が進み、高さ7mに達することも。当然、重大な事故につながりやすい。名古屋大学准教授の内田良氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ なぜ、巨大ピラミッドに歯止めがかからないのか。それは、多くの教師と保護者が、「組体操は子供にとって良いものだ」と頑なに信じ、厳しい練習や本番を通じて得られる「一体感」や「達成感」が何物にも代えがたい宝だと考えるからだ。 実際に「子供が組体操を頑張る姿を想像するだけで涙が出る」という保護者や教師は多い。「子供のため」という「善意」や「教育的配慮」が危険な組体操を再考できない最大の要因である。 組体操の指導と普及に尽力する「関西体育授業研究会」が開いた「組体操実技研修会」の報告資料
西川農水相 「親族企業から物品購入」の政治資金私物化疑惑
小渕優子、松島みどりの各大臣がダブル辞任したことに続いて、小渕氏の後任・宮沢洋一経産相にも政治活動費問題が表面化。塩崎恭久厚労相には口利きメール問題、と安倍内閣の閣僚に醜聞が噴出している中、西川公也農水相にも政治資金疑惑が浮上した。10月27日発売の週刊ポスト（11月7日号）が報じている。 同誌によると、西川氏の政治資金疑惑は複数の親族企業が舞台となっている。 西川氏が落選中の2010年から2012年にかけて、西川氏が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」から「NA企画」なる会社に「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で3年間で約33万円が支払われていた。 NA企画の住所は西川氏の自宅隣。社長は西川氏の政策秘書も務める息子だった。NA企画がデパートや地元の土産物店などから物品を購入し、西川事務所がそれを買い上げている構図だとすれば、政策秘書の息子の会社に政治資金を移すための工作ではな
国会議員 記者を高級クラブで接待し敵対候補の醜聞調査依頼
大手新聞やテレビ局の政治記者に対して、官邸や自民党は接待攻勢をかけている。こうした癒着構造により政治スキャンダル報道は週刊誌ばかりになっている現状がある。 議員個人の政治資金も記者接待に使われている。元国会議員秘書が打ち明ける。 「ある日、うちの議員が付き合いの長い大手紙の記者を銀座の高級クラブに呼び出した。ホステスを大勢呼んでドンチャン騒ぎを始めたが、30分ほど経った頃、議員が記者に耳打ちしてから我々は席を立った。もちろん去り際に『後は自由に飲んでいってください』と付け加えるのも忘れませんでした」 この秘書によれば、議員が耳打ちした言葉とは「地元選挙区の敵対候補に最近、スキャンダルの が持ち上がっているので調べてくれないか」という内容だった。クラブの支払いは後日、議員事務所に請求書が届いたという。 同秘書は他にも、「○△代議士にメッセージを伝えてほしい」「野党に内紛情報があるが動向を探れ
新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ
小渕優子氏 パーティでQUOカード配布は公選法違反の可能性
閣僚に次々と政治資金疑惑が発覚し、すでに2人の大臣が辞任に追い込まれた安倍内閣。今後辞任する大臣が誰かはさておき、後任大臣の最有力候補に挙げられているのが野田聖子・前自民党総務会長だ。その野田氏にも政治資金パーティーで出席者にクオカードを配布した問題が明らかになった。地元選挙区から出席した後援者たちもいたから、有権者に「金券」を配ったことになる。 クオカード配布の手口は野田氏を「政界の姉」と慕う小渕優子・前経産相にも受け継がれていた。 今年6月17日、小渕氏は東京プリンスホテルで盛大なパーティー「小渕優子君を励ます会」を開いた。地元の後援会連合会会長が乾杯の音頭を取り、来賓の挨拶を終えると、小渕氏は「3代目」となる2人の息子を演壇でお披露目した。 閉会の時、出席者には挨拶状と、小渕氏と2人の息子をイラストにしたクオカード（500円相当）が入った白い封筒が渡された。 今年の政治資金収支報告書
移民を受け入れれば大量の中国人を日本人の税金で養うことに
作家の落合信彦氏は、8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在し、ヨーロッパの危機的な状況に直面した。今から22年前、フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペン氏は「日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ」と警告していた。落合氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 日本では、いよいよ労働者が不足しているから移民を受け入れるべきだという議論が政府内で活発化している。 だが、それは日本文化を崩壊させ、日本が日本でなくなってしまう危険性を孕んだ政策であることを、政治家たちはどれだけ認識しているのだろうか。 アメリカは移民を受け入れることで発展したではないか、という人もいるだろう。しかし、いまやアメリカでも本当に優秀な人材は来なくなり、エクアドルやホンジュラスといった国々からただ食い扶持を求めるだけの不法移民が増えているのが現実だ。 彼らは子供をテキサスやニューメキシコの国境沿いまで送り込
軍歌歴20年の30歳 軍歌サイト運営者が軍歌史を仔細に綴る本
【書評】『日本の軍歌 国民的音楽の歴史』辻田真佐憲著／幻冬舎新書／840円＋税 【評者】平山周吉（雑文家） 弱冠三十歳にして、軍歌歴二十年、という奇特な若者の本である。ミリタリー趣味が嵩じて、というのは予想通りだが、戦史やメカに向かわずに、軍歌というのが珍種ではないか。軍歌のウェブサイトも運営しているが、ドライな、醒めた視点で軍歌を取り扱っていて、それゆえ見晴らしがいい。 「軍歌は日本史上最大のエンタメだった」というのが、著者の宣言である。血なまぐさい軍歌とエンタメという娯楽産業が、どうして結びつくのか、とびっくりする。しかし、軍歌の歴史を仔細にたどっていくと、納得、ということになる。 帝国大学や音楽学校のエラい人が手がけた初期の軍歌が、日清戦争を契機に、民衆の手に渡っていく。ニュースとしての軍歌が歌われ、人々は苛烈な戦場を疑似体験して、感動に酔う。英雄や軍神がキャラクターとして消費される
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚
先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR（統合型リゾート）推進法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。 ＊ ＊ ＊ そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ＆ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内
日経新聞 有識者の消費増税賛成6割報道はややミスリードか
日本経済新聞は10月5日付朝刊の1面で消費税を「10％」に引き上げることを促す記事を打った。 〈「予定通り再増税」6割消費税で有識者〉の見出しを掲げ、〈政府が昨年夏に8％への消費増税について意見を聞いた有識者の6割が、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げに賛成であることが4日分かった〉──と報じた。 なぜこの記事が重要なのか。実は、政府の増税判断には“有識者”が大きな影響力を持つ。 安倍晋三首相は昨年、「8％」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人から意見を聞いた。その結果、76％にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。 その意見を“国民を代表する各界の論者の声”とアピールして、「8％」を決定した。要するに責任逃れのアリバイ工作だ。 今回の10％への再増税判断にあたっても、安倍政権は再度、彼ら“
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