日本共産党 東京都議会議員団｜申入れ・談話・声明／猪瀬知事が、徳洲会グループから資金提供を受けた問題について
２０１３年１１月２２日 日本共産党都議会議員団幹事長 大山 とも子 猪瀬知事が都知事選の直前に、徳洲会グループから選挙資金として５０００万円の資金提供を受けた疑惑について、知事は「個人として借りた」「選挙資金としてではない」と弁明しました。しかしこの弁明は、徳洲会グループからの資金提供は、猪瀬氏が都知事選に立候補すると徳田氏にあいさつに行き、「応援します」という返事を受けた後、資金提供を受けたことからもなりたちません。 しかも、知事として提出が義務付けられている資産報告書にも、昨年１１月から昨日に至るまで借金については、「該当なし」と記載され、知事自ら資産等の公開に関する都条例に違反していたことも重大です。 同時に、都内にも立地し、都の補助金を受けている特定の病院グループから、都知事選に立候補する猪瀬氏自身が、無利子、無担保という破格の条件で、多額の資金提供を受けたことは重大であり、政治家
日本共産党 東京都議会議員団｜申入れ・談話・声明
本日、日本共産党都議団は、東京都青少年健全育成条例改定案に強く反対し、知事にたいし、撤回を求めるとの見解を発表しました。 石原慎太郎東京都知事は、開会された都議会第４回定例会に、再び東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改定案を提案しました。 今回の改定案は、規制すべき図書類が恣意的に判定されかねないため、出版および創作活動の萎縮をもたらす危険があること、また、インターネットや携帯電話の利用に関して家庭教育に対する行政の介入を招く制度となることなどの点で、第２回定例会で否決された改定案と本質的に変わらないものです。 現に、提案者である知事自身が、今回の改定案について「実質的には前と同じ」と発言しています。議会で否決された改定案と実質的に同じものをくりかえし提出することは、都民および関係者、そして都議会に対する挑戦といわなければなりません。 そればかりか、今回の改定案は、漫画・アニメーシ
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