「ＤＡＳＨ村」再生！復興の柱に 祈念館や体験農園を構想：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「ＤＡＳＨ村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は１１日、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「ＤＡＳＨ村」の復興計画に着手する意向を示した。５年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「ＤＡＳＨ村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。ＤＡＳＨ村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。 高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、ＤＡＳＨ村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にでき
「原発事故で死者いない」 高市氏発言に強い反発（福島民友ニュース）
「原発事故で死者いない」 高市氏発言に強い反発 自民党の高市早苗政調会長が１７日に東京電力福島第１原発事故で死者は出ていないと発言し、原発再稼働に意欲を示したことに対し、県や県内市町村、政党は１８日、原発事故による避難により、被災３県で最も多い震災関連死者が出ている状況を指摘、政府・与党に対して「県民の思いを十分に認識すべき」と反発を強めた。発言には身内の同党県連からも批判が上がり、県連は１９日、党本部に抗議する。 事故から２年経過した今も避難区域が設定され、なお村民の多くが避難している川内村の遠藤雄幸村長は「直接ではなくとも、原発事故の影響で亡くなった人がいる。事故から２年を過ぎても、この状況を十分に把握していないような発言があったことは悲しい。状況を認識した上で発言してほしい」と述べた。 県は「災害関連死者数が被災県の中で最も多く、いまだ１５万人を超える県民が避難生活を続けてい
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