消費税増税有識者アンケートにみる有識者らの姿 - シェイブテイル日記2
今日の日経新聞朝刊に、「消費税、予定通り１０％」が６割 有識者アンケート と題した記事が載っています。消費税が8%に増税された4月以後、多数の経済指標が大幅悪化していますが、これは字句通りに受け取って良いのでしょうか。 アンケートの対象は、昨年8月に政府が主催した消費税増税集中点検会合のメンバー60名です。 昨年の集中点検会合では、8％への消費税増税について、メンバー中賛成が44名、条件付き賛成が5名、反対が10名、意見保留が1名でした。（図表1） これに対し、今回の日経新聞が実施した同じメンバーへのアンケートでは、賛成が26名、どちらとも言えないが8名、反対が9名、未回答が17名です。 （図表２） 有識者の意見も昨年８月からかなり変化した 図表1(上)昨年8月集中点検会合でのアンケート結果 図表2(下)今回の日経新聞によるアンケート結果 アンケート先は内閣府のこちらに記載。 *1 一見し
宍戸氏：内閣府のシミュレーションはインチキだ - シェイブテイル日記2
宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下THE FACT チャンネル(2013/9)からの引用） ナレーション 2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合で、増税反対を唱えた筑波大学・国際大学名誉教授の宍戸駿太郎氏に、「なぜ増税がいけないのか」を伺いました。 ナレーション 宍戸氏は８％消費税増税の是非を問う消費税集中点検会合に出席、経済成長を優先すべきとして消費税増税に反対した。 宍戸 賛成者ばっかりなん集めてるんですよ。消費税なんて今やるべきじゃないよと、いう意見の人たちは一切呼ばないで、私だけは計量モデルをやっているから呼んだんでしょうね。 私が話をしたのは「消費税増税をすると計量経済モデルの分析によればデフレを加速させますよ」と。 ナレーション 宍戸氏のモデルによる
今回の消費税増税で自殺者は増えない？ - シェイブテイル日記2
最近の自殺統計によると、4月に消費税が増税されても、自殺者は増えるどころか減っているようです。 では今回の消費税増税で自殺者は特に増えないと判断できるのでしょうか。 昨日8日に、今年上半期の自殺統計が発表されました。 それによると、昨年同期比で自殺者数は11％減ったようです。 今年１〜６月の自殺者は１万２７３１人で、昨年同期と比べ１６０７人（１１・２％）減ったことが８日、警察庁の統計（速報値）で分かった。上半期に１万５千人を下回ったのは３年連続で、月別統計が始まった平成２１年以降で最少だった。 産経ニュース 2014.7.8 上半期自殺者は１１％減の１万２千人 警察庁まとめ 16年前の1998年春には自殺の様相は現在とは全く異なっていました。 1998年2月末には、資金繰りに行き詰まった社長3人が同時に自殺して話題となりました。*1 そして1998年の3月以降、自殺者が急増しています。(図
’16年の政界台風の目は既存政党ではない - シェイブテイル日記2
❏日本経済シナリオを予測の前提と客観状況 現在判明している日本経済の予定としては、今年4月の消費税８%への増税から2016年夏に実施される可能性がある衆参同日選挙までいくつか知られています。 これらの既に決まっているスケジュールを時系列に並べてみたのが図表１です。 消費税は１０%増税までほぼ確定している 図表１ 第二次安倍内閣と消費税増税のスケジュール 出所：各種報道による。但し来年春の経済的理由による自殺者急増は、1997年の橋本消費税プラス2%増税からのアナロジー。 今年夏頃の政府支出拡大は、増税派・反増税派ともに反対する理由がない。 何故ならば、今年秋の経済指標が悪ければ安倍首相が10%増税に躊躇する可能性が出てくるので、財務省は今年秋の経済指標を良くする必要がある。 財務省は政府支出は自由にコントロールすることができるので、名目GDPを一時的に 改善させることで、10%増税への反対
意味がなさすぎる「日本を元気にする国民運動」 - シェイブテイル日記2
日本では政府債務の大きさが問題となっています。 しかし実態は政府主導で財政健全化指標を悪化させています。 そうした中での「日本を元気にする国民運動」とはどんな意味があるのでしょうか。 自民党は、賃上げによるデフレ脱却を目指し、「日本を元気にする国民運動」という組織を立ち上げたようです。 自民党は１５日午前の総務会で、賃上げによるデフレ脱却を目指して設置した「日本を元気にする国民運動」の実施本部長に小渕優子元少子化担当相を起用することを決めた。同本部は、全国の企業に対して賃上げを促すため、青年局や女性局に所属する議員を各地に派遣する。 賃上げ運動、本部長に小渕氏＝自民 時事通信2013年10月15日（火）13:25 筆者には、あれだけ党を挙げて消費税増税に邁進した自民党が、デフレ脱却に向けた組織を立ち上げるということには違和感を禁じえません。 と言いますのは、いくら安倍首相が増税分で得られた
日本では本当は自殺は増えていないというウソ - シェイブテイル日記2
昨日1997年の消費税増税以降自殺者が増えた、と書いたところ、「年齢構造をOECDにならって標準化すれば自殺率は増えていない」というご指摘を受けました。 具体的には図表１、２のようになっています。 日本の自殺者数は1997年を境に増えたが、標準化自殺率では以前に戻っただけに見える 日本の自殺者数推移（図１）と年齢構造を標準化した自殺率（図２） 出所：社会実情データ図録。 同じ図は、富高辰一郎氏著の「うつ病の常識はほんとうか」(2011、日本評論社p29）にも記載がある。 この図はある意味で興味深い考察ですね。ただ、1996年までバブル景気だったかどうかには異論がありそうですが。 図表３は内閣府が発表している原因別自殺者数です。 1997年以降各原因での自殺者が増えた 図表３ 原因別自殺者数推移 出所：内閣府が警察庁資料を元に作成した資料から筆者作成。 縦線は1997年。 原因別自殺者数推移
ベルカ・アンカーはビルトイン・スタビライザーか - シェイブテイル日記2
3月26日付Bloombergでは、ポーランドで計画されていた付加価値税減税が、不思議なことに景気後退を理由に中止することが報じられていました。 以下拙訳。 ポーランド首相「景気減速を前に付加価値税減税を実施せず」 Poland Unlikely to Cut VAT in 2014 on Slowdown, Tusk Says Bloomberg- Mar 26, 2013 ポーランドのドナルドトゥスク首相は、「景気減速により、歳入減となるので付加価値税減税は実施できないだろう。」と語った。 首相は閣議のあと、「付加価値税減税を実施するためには、ポーランドは劇的な景気回復が必要だが、私にはそうなるとは思えない。」と語った。 ポーランド政府は標準付加価値税率を2011年に上げた現在の23％から22％に減税する計画だった。今年の予算計画では付加価値税・物品税は歳入の64％を占める予定。 ポ
麻生財務相が触れようとしない消費税の真実 - シェイブテイル日記2
19日の報道によれば、麻生財務相はフィナンシャル・タイムズに寄稿し、安倍首相よりも踏み込んで消費税増税を公約したとのことです。 財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明 【ロンドン共同】麻生太郎財務相は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「消費税は予定通り引き上げるつもりだ」として、来年４月から８％に増税する意向を示した。 消費税増税について、政府は「さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」（安倍晋三首相）との立場。麻生氏の表明は一歩踏み込んだ「対外公約」となりそうだ。 麻生氏は「金融緩和に財政健全化が伴わなければ、悪い金利上昇が起きうるが、それはわれわれの計画ではない」と強調。政府債務について「政策当局者らは危機感を持っている」と訴えた。 財務大臣が首相を差し置いて増税を国際公約することの是非はここでは措くとして、麻生氏が言うように消費税を上げなければ財政健全
民主党議員の消費税への態度の変遷 - シェイブテイル日記2
改めて言うまでもないことですが、消費税が増税されれば景気には大きな影響を与えます。その影響の出方は経済モデルを使ってシミュレーションすることが可能です。 宍戸俊太郎・筑波大学名誉教授のマクロモデルＤＥＭＩＯＳ、日経ＮＥＥＤ、電力経済研究所の各モデルでは、消費税を１０%に上げると、ＧＤＰは４から６％毀損するという予測が出ています。（図１ ）*1 図の中で唯一内閣府のモデルでは消費税増税の悪影響が徐々に消失するという、説明のつきにくい結果になっていますが、それはさておき、これらのマクロモデルの結果はデフレの現在、消費税を上げる愚を如実に示しています。 図表１ 消費税増税が日本経済に与える影響の予測 こうした情報は国会内でも度々取り上げられていて、消費税が上がれば景気が落ち込むということを知らない国会議員はまずいないと考えて良いのでないでしょうか。 そこで改めて民主党（衆議院議員）で昨年の代表選
空恐ろしいほど愚劣な日本の政治 - シェイブテイル日記2
今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。 その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。 日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承 国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて
日本の物価は安定しているのかそれとも世界最低か - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、
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