岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
広島市長の教育勅語引用 市民団体が研修動画を公開 抗議文も提出 | 毎日新聞
「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん（右）ら＝広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用していることを受け、市民団体らが16日、研修に参加した職員の感想や研修の様子を収めた動画を明らかにした。団体が市に情報公開請求し開示された。団体は同日、引用の撤回を求める要請書を市研修センターに提出した。 提出したのは「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部。両団体は2023年12月にも抗議文を提出している。
盛山文科相、旧統一教会に「揺さぶりかけられている」 解散命令巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から支援を受けたと指摘されていることについて、盛山氏が23年10月に教団の解散命令を請求したことに対する反発ではないかと問われたのに対し、「（教団側が）揺さぶりをかけてきているということは十分考えられるのではないか」と述べた。 盛山氏は「ぽろぽろといろいろな情報が、（衆院）予算委員会のテレビ入りで行うタイミングで出ている」と指摘。林芳正官房長官が教団関係者と面会したことや、岸田文雄首相が教団友好団体の幹部と会ったと報じられたことも合わせ、教団側の「揺さぶり」との認識を示した。「もてあそばれている。そんなふうに感じている」とも語った。
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
川崎の消防署で電源タップ焦げる火災 パソコンなど13台接続 | 毎日新聞
川崎市宮前区の宮前消防署で9日、パソコンなど計13台の機器がつながれた電源タップが焦げる火災があった。川崎市では昨年1～6月に電気火災を含めた出火が過去10年で最多になり、市民に注意を促していた。担当者は「消防署で火災を起こし申し訳ない」と謝罪、改めて市民に防火を呼びかけている。 市消防局によると、9日午前11時15分…
冷え症の遺伝的要因を発見 慶応大研究チーム、1000人超を解析 | 毎日新聞
冷え症に関係する遺伝的要因を発見したと、慶応大漢方医学センターの呉雪峰（ごせっぽう）研究員らの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。将来的に、遺伝子検査結果を踏まえて効果的な治療法を提示できる可能性がある成果だという。 民間会社の遺伝子検査を利用した20～59歳の日本人女性のうち、研究に同意を得た1111人を対象に解析した。アンケートで「冷え」の症状や負担感を調査したうえで、冷えの症状がある599人とない人について、ゲノム上の塩基を比較した。 その結果、冷えの症状を抱えた人では、温度の感じ方に関係するたんぱく質「TRPM2」「KCNK2」などの遺伝子で塩基の異なりがみられた。この違いが、冷えに関連するたんぱく質の発現量を変化させ、冷えのリスクを高めていると考えられるという。また、一部の生薬がこのたんぱく質に作用するとのデータがあり、治療方法の選択に役立つ可能性が
記者のこだわり：「最高の娘」「父が心配」71歳と44歳が“万引き家族”になるまで | 毎日新聞
「父の代わりに」と次女が草むしりに参加していた都営住宅の中庭。住民には仲が良さそうな様子が目撃されていた＝東京都内で2023年12月4日午前11時40分、斎藤文太郎撮影 「物を盗みたい」。そんな衝動を制御できないという71歳の父親は、44歳の無職の次女を巻き込んで万引きを繰り返した。父親は「最高の娘」と誇り、次女は「父が心配」とかばった。取材を重ねていくと、お互いに生きづらさを抱えながら依存し合う「万引き父娘」の姿が見えてきた。 始まりは、妻の死 父親によると、自身は新潟県生まれ。高校まで地元で過ごし、首都圏で就職した。複数の職を転々とし、無職の期間も長かった。 結婚して2人の娘に恵まれたが、妻は、次女が中学生の頃にがんで死亡。父親と次女は、長女と縁を切っているといい、父親が高齢になってからは次女が家事や掃除を手伝っていた。 父親が初めて万引きに手を染めたのは、約30年前のこと。妻を亡くし
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
小渕優子氏が茂木派離脱へ 茂木氏と面会し意向伝える | 毎日新聞
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自民、安倍派幹部に離党要求 塩谷氏や下村氏念頭 自民裏金問題 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。
「土産代」「事務所内でプール」 裏金の慣習、四半世紀前から脈々と | 毎日新聞
自民党安倍派の政治資金パーティーに出席する（前列左から）萩生田光一氏、西村康稔氏、松野博一氏＝東京都港区で2023年5月16日午後6時19分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件では、派閥と議員が巨額の裏金づくりを続けてきたことが表面化した。国民の激しい怒りは派閥幹部の立件見送りを経てもやむ気配がない。裏金づくりは何のために始まり、どうして続いたのか。 自民パーティー券事件の実態と背景に迫ります（全3回の1回）。 第2回・定員6倍のパー券売りさばき 形ばかりの祝宴 派閥の「集金マシン」 第3回は22日午前5時アップ予定です。 ある秘書がそれを耳にしたのは、日本中が「小泉フィーバー」に沸き、変革を予感していた頃のことだった。 2001年春。「脱派閥」を掲げて「自民党をぶっ壊す」と声をからした小泉純一郎氏が党総裁選を勝ち抜いて首相に就任。前任の森喜朗氏が、出身派閥の清和政策研
岸田派解散検討「他派閥はどうする」 野党、一斉に首相を批判 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことに関連し、岸田文雄首相（自民党総裁）が岸田派（宏池会）の解散検討を表明した。野党は一斉に首相に対する批判を強めるとともに、全ての派閥の解散を首相に求めた。 岸田派の解散検討に関し、立憲民主党の泉健太代表は18日、毎日新聞の取材に「解散は当然だが、不十分だ。総裁なら、他派閥の解散にも責任を持つべきだ」と語った。 共産党の小池晃書記局長は取材に「まず真相を全面的に明らかにすることが必要で、それをやらずに派閥解消で逃げ込もうとしている。首相が派閥の弊害を感じているのであれば、派閥を全て解消することをやるべきだ」と語った。 国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「他の派閥も解散しなければ、（岸田派の）所属議員が別の派閥に移るだけに終わる。…
警察庁長官「全国警察の指導を徹底したい」 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された問題で、警察庁の露木康浩長官は11日の定例記者会見で、「警察庁としても、公訴（起訴）が取り消しになったことは真摯（しんし）に受け止めるべきものと考えている。全国の都道府県警に対する指導を更に徹底したい」と述べた。 この問題を巡っては、社長らが東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が2023年12月、警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認定し、都と国に総額約1億6200万円の賠償を命じた。都と国のほか、同社側も判決を不服として控訴した。
陸自幹部らが集団で靖国参拝 通達違反の可能性、防衛省が調査開始 | 毎日新聞
参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ
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