「犯人の動機を報じるな」はどういう理屈？ 首相襲撃事件で一部自民党議員が主張：東京新聞 TOKYO Web岸田文雄首相に対する爆発物襲撃事件から22日で1週間。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝は黙秘を続けているとされ動機は不明だが、一部の自民党国会議員らからは、「犯人の動機を報じるな」との声が上がる。テロ肯定や、模倣犯につながるからだという。ただ、どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。「動機を報じるな」の理屈を検証する。（大杉はるか、中山岳）
「教室に行ってみんなの前で連れて行きますよ」入管職員の「脅し」で、小学5年生の世界は変わった：東京新聞 TOKYO Web
優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）
斎藤法相、映像公開に「ウィシュマさんの名誉や尊厳の観点から慎重であるべきだ」と主張：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を遺族側が公開したことについて、斎藤健法相は11日の記者会見で「映像は情報公開上も不開示情報として扱っている。また、訴訟中の事案を訴訟外で明らかにすることは差し控えるのが適当だ」と改めて自身の見解を述べた。
ボーイズラブは不健全図書か？ 都から指定、ツイッターで「性犯罪者」と攻撃受ける 漫画家ら用語変更訴え：東京新聞 TOKYO Web
男性同士の恋愛を描くBL（ボーイズラブ）作品は不健全か—。過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、漫画家らが「不健全という呼び名を変えてほしい」と訴えている。指定制度が始まったのは約60年前。性の多様化で「不健全」の定義もあいまいになっている。青少年を念頭に置いた規制が成人に及ぶケースもあり、専門家からは指定制度自体の見直しを求める声が上がっている。（三宅千智） 東京都の不健全図書指定制度 1964（昭和39）年施行の東京都青少年健全育成条例に基づき、青少年に対して著しく性的感情を刺激したり、甚だしく残虐性を助長したりする漫画、雑誌、DVDなどを都知事が指定し、書店・コンビニエンスストアでの18歳未満への販売・閲覧を禁止する。指定された図書はゾーニング（区分陳列）やビニール包装などが義務付けられる。施行以来、都は4
日韓の「レーダー照射問題」も解決へ調整 対北朝鮮で安保協力、関係修復を重視：東京新聞 TOKYO Web
日韓の首脳が安全保障対話の再開で一致するなど関係改善にかじを切ったことを受け、両国の防衛当局はミサイル発射を活発化させている北朝鮮の脅威に対処するためにも、停滞していた安保協力を推進する考えだ。防衛当局間は韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題を巡り、照射の有無で主張が対立する膠着（こうちゃく）状態だったが、解決策の取りまとめに向けて調整を急ぐ見通しだ。 韓国国防省の報道官は16日の記者会見で「徴用問題とは無関係だが今後、両国の信頼関係回復を考慮し望ましい解決策を模索していく」と説明。海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長も14日の記者会見で「問題を整理し関係修復へ歩みを進める点で機は熟している」と語っていた。 問題が起きたのは、元徴用工訴訟の韓国大法院判決が出た2カ月後の2018年末。防衛省は、海自のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から攻撃の前段階にあたる火器管制レーダーを照射されたとして抗議
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は？ 立証責任は追及側にあるのか？：東京新聞 TOKYO Web
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
家系図で物議、今では真っ白に…岸信千世氏のHP「さっぱり分からん」地元も困惑：東京新聞 TOKYO Web
岸信夫前防衛相の後継者として、衆院山口2区補選に名乗りを上げた長男の信千世氏。その公式ホームページが注目を集めている。曽祖父の岸信介元首相に始まる、錚々（そうそう）たる家系図を掲載したかと思えば削除し、次は後援会への入会を募る仕様に変え、ついにはトップページ全体が真っ白になった。いったいどうなっているのか。（西田直晃）
麻生太郎氏、クーデター首謀者から勲章 ミャンマー国軍の後ろ盾のロシア、中国要人と同列に：東京新聞 TOKYO Web
クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官から、麻生太郎元首相と日本ミャンマー協会長の渡辺秀央元郵政相が名誉称号と勲章を贈られた。有権者に選ばれた政権を武力で転覆させ、抗議する市民を多数殺害している人物からの表彰を受け入れるとは、常識的感覚からして信じ難い。苦境にあるミャンマー市民に理解される振る舞いだろうか。（北川成史、大杉はるか） ミャンマーの国営紙によると、ミンアウンフライン氏は20日、麻生氏と渡辺氏に名誉称号と勲章を贈った。首都ネピドーでの授与式に出席した渡辺氏に「両国と両国民、両国の軍隊が友好関係と協力を強化することができた」と謝意を表明。渡辺氏は「生涯、ミャンマーの発展と国軍の地位のために努力する」と約束した。麻生氏は欠席したが、渡辺氏を通して謝意を伝えたという。
「社会が変わってしまう」の印象は「明らかに否定的」 言葉のプロが分析 同性婚めぐる首相発言：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が同性婚制度に関して「社会が変わってしまう」とした国会答弁を撤回せず「ネガティブな発言をしたつもりはない」と述べたことに、釈然としない思いを抱いている人も多い。発言は、同性婚への否定的な見方が表れたものではないのか。元首相秘書官による性的少数者への差別発言もあって岸田政権の認識が問われる中、言語学者ら専門家に首相の国会答弁を分析してもらった。 「明らかに否定的ニュアンスを表している」。祖父・金田一京助氏、父・春彦氏に続く日本語研究の第一人者である金田一秀穂杏林大名誉教授はそう言い切る。「外国人に日本語を教える時、『てしまう』というのは『残念だ』とか『よくないことで使う』と教えている」と解説する。 首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚制度導入について問われ「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と述べた。共同通信の世論調査で発言は「適切ではない」との答え
同性婚や性的少数者に無理解な岸田政権 重なる旧統一教会の主張：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相の国会答弁や首相秘書官の差別発言で、同性婚や性的少数者（LGBT）への無理解を露呈した現政権。気になるのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係だ。教団関連の新聞では、20年前から同性婚などに反発してきた。こうした動きが保守政治家らに影響を与え、今も価値観を共有していないか。問題の根深さにいま一度目を向けるべきではないか。（山田祐一郎） 「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」。性的少数者についてこう発言した荒井勝喜首相秘書官が4日、更迭された。発言の前提となったのは、衆院予算委員会での岸田首相の同性婚を巡る「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との答弁だ。岸田首相は8日の同委員会で答弁の撤回を求められたが「ネガティブな発言をしたつもりはない」と拒んだ。
同性婚「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の言葉 G7で認めないのは日本だけなのに…：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官だった荒井勝喜（まさよし）氏が更迭された問題で、岸田文雄首相は6日の政府与党連絡会議で「不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪した。一方、同性婚の実現で「社会が変わってしまう」との首相の国会答弁は法務省が用意した文案にはなく、自らの言葉だったことが衆院予算委員会で明らかになった。自民党を支持する保守層を意識し、同性婚などに否定的な岸田政権には、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に国際社会から厳しい目が注がれている。（大野暢子、柚木まり） 首相は「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾」と釈明したが、今回の差別発言が政権の考えと異なるという主張には疑問符が付く。そもそも、首相が1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行から同性婚を認める法制化への見
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韓国で同性婚などの法整備を阻む「保守的で右翼的な」宗教勢力 「政治家と結び付いてLGBTQを攻撃」：東京新聞 TOKYO Web
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G7議長国へ各国のいら立ちが形に…LGBTQの差別禁止に動きが鈍い日本と岸田首相 駐日大使の連名書簡：東京新聞 TOKYO Web
日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目：東京新聞 TOKYO Web
「戦後の知性主義が日本を破壊した」自宅にメモ 宮台真司さん襲撃事件 死亡の41歳男書類送検：東京新聞 TOKYO Web
「少数者の権利保障の問題ではない」 追手門学院大･三成美保教授に聞く、日本のLGBTQの法整備進まぬ理由：東京新聞 TOKYO Web
ウィシュマさん嘔吐し、助け求めても 看守「私、権力ないから」 入管内映像に映っていた詳細：東京新聞 TOKYO Web
