拝啓 僕を嫌いになった編集者さまへ | 田辺洋一郎 公式ブログ
「田辺さん、全編集者から嫌われましたね」 打ち合わせの席に着いて担当編集から開口一番、そう言われた。 「あ、ですよね」と即座に察した。 数日前に僕が投稿したこちらのツイッター漫画を見ていただきたい。 漫画にもある通り、テレビをつけると連日どこのチャンネルでもこの話題だったので、ふと思いついたことをそのまま描いてみました。 読んでみてどんな印象をもちましたか？ 「出版社とりすぎ！漫画家かわいそう！」 「いや漫画には原稿料もあるし、芸人のギャラ問題とは別では？」 「論点そらすな！反社つながりはゆるさない！」 いろんなご意見あると思います。読んでいただいてありがとうございます。 僕としては「印税10％」に対して特に良いも悪いも言ってなくて「数字は同じ」と書いただけだけど、見る方によってこんな受け取り方もあるんだなあと勉強になりました。 ただ、おそらく多くの方にとって「出版社に良い印象を抱かない」
カーシェア、お金払っても走らない その驚きの使い方：朝日新聞デジタル
街中の駐車場を拠点に車を共同利用するカーシェア。手軽さから利用者が右肩上がりで増えている。ところが最近、移動距離がゼロ、という不思議な利用方法がじわりと広がっているという。運転をせずに、いったい何をしているのか。運営会社も驚く、その使い方とは――。 ２３万人の会員を抱えるオリックスが、異変に気づいたのは昨年夏ごろ。報道機関からの問い合わせをきっかけに、移動履歴を調べた。利用されたのに「移動距離がゼロ」という車が、全体の数％、たしかにあった。 広報担当者は「利用方法ははっきりしない。ただ、データからも一定数が運転せずに使っていることは確かですね」と話す。 運転をしないカーシェアの利用は、オリックス以外の会社でも確認されている。 １２０万人超の会員がいる最大手のタイムズ２４が、利用方法を会員から聞いた。すると、タイムズ側が想像もしなかった使い方が寄せられた。 外回り中の作業や休憩スペー…
「面接なしですぐ働ける」タイミーを外食大手14社が導入、�労働市場を変えるか | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
「面接なしですぐ働ける」ことで話題となった単発バイトのマッチングアプリを提供する「タイミー（Taimee）」が、勢いを増している。6月11日には給与の即日払いでセブン銀行との業務提携を発表した。 タイミーがセブン銀行と業務提携を発表 これに合わせて外食大手など14社がタイミーを一斉導入するなど、導入店舗は広がっている。人手不足が大きな課題として立ちはだかる国内労働市場を、どこまで変えていけるだろうか。 単発バイトの需給をマッチング 2018年8月にサービスを開始したタイミーは、12月にサイバーエージェントやセブン銀行などから3億円を資金調達した。サービス開始から1年が経っていないにも関わらず、登録者は都内の学生を中心に8万人、導入店舗は1500店と急成長を遂げている。 タイミーの代表取締役社長を務める小川嶺氏。立教大学に在学する現役の大学4年生だ。 大手14社が導入を発表した。潜在店舗数は
![「面接なしですぐ働ける」タイミーを外食大手14社が導入、�労働市場を変えるか | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/66a02b4ac323eecdf23fa6f5172571dbc583899d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F06%2F001-1-e1560858001288.jpg)
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
“触れる動画”サービス「TIG」の衝撃--検索のいらない世界を作る
動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな
ブラックを超える悲惨職場！コンビニオーナーが直面する3つの現実
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集は「コンビニ地獄」です。なぜコンビニ運営企業の業績は好調なのに、現場で悲鳴が上がっているのでしょうか。データから解説します。 「開いててよかった」のキャッチコピーで約40年前に誕生したコンビニエンスストア。その業界名の通り、「コンビニエント（convenient）：便利な、使いやすい」店が社会に受け入れられ、今や全国5.5万店、11兆円市場へと成長した。 その過程で業界は、単なる小売業の枠を超え、「社会インフラ」として地域に欠かせない存在になることを標榜。モノを買うだけではなく、コンビニは公共料金の支払いや住民票などの証明書の受け取り、災害時には防災拠点にもなってきた。銀行ATMが設置されると、日中に銀行支店
コンビニビジネスの諸悪の根源は『ドミナント戦略』と『フランチャイズ制』の相性の悪さじゃねえの - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今年度から、働き方改革だかなんだか分かりませんが『45時間以上の残業はNG』とか『有給休暇は最低5日取るべし』とか、良いことなんでしょうが面倒くさい世の中になったもんです。 そんな流れも受けてか、コンビニの24時間営業を見直すべきなんじゃないの？といった話を良く耳にするようになりました。 学生時代、家の近所のコンビニでずっとアルバイトをしてきた（勤続４年！）当時を懐かしみながら色々な議論を聞いているんですけどね。たぶん本当に24時間営業をやりたいなんて思っているオーナー・店長なんてほんの一握りですよ。店舗側からすれば無駄でしかないケースがほとんどじゃないのかなーと思うんですよ。 どうもモニョるのは、なんか議論が核心部分を避けているというか、何故それでも２４時間営業を続けるのかというと、コンビニエンスストアなるシステムが『ドミナント戦略』と『フランチャイズ制』
増える無断キャンセルに「自衛策」続々 店の損害を補償：朝日新聞デジタル
予約した客が来店せず、連絡も取れない――。レストランなどで相次ぐ無断キャンセル。ネットで店主らの悲痛な声が拡散され、話題になることも多い。こうした飲食店などの不安に応え、無断キャンセルがあっても用意した料理などの代金を保証したり、予約をめぐるトラブルを事前に防いだりするサービスが広がってきた。 東証マザーズ上場のネット広告会社、フリークアウト・ホールディングス（東京）の子会社「Ｇａｒｄｉａ（ガルディア）」（同）は２０１７年、飲食店や美容院を対象に無断キャンセルによる被害の保証サービスを始めた。 飲食店で無断キャンセルがあった場合、基本的に予約されていた料理の代金の全額をガルディアが店側に支払う。美容院の場合も予約があったヘアカットの料金全額を店側に支払う。 ガルディアが保証する金額の１カ月あたりの上限は店ごとに定め、平均で約３０万円程度。保証料は月数千円。サービスを利用する店は全国で２万店
吹くだけでタクシー呼べる笛 三和交通が一般販売スタート スマホと連携
タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、
ニトリが不況を経るにつれ成長した理由、似鳥昭雄会長に聞く
平成の30年間、バブル崩壊以降の日本経済はデフレ不況のトンネルを抜け出せない時期が長く続いた。その荒波をものともせず、32年連続増収増益と右肩上がりの成長を遂げたのが、家具やインテリア雑貨を手がけるニトリホールディングスだ。 同社を率いる似鳥昭雄会長（75）は“経済予測の達人”として財界に名を轟かせている。彼は混迷深まる経済、激動する企業環境の下、時代を読む力や競争を勝ち抜いていく慧眼をどう身につけたのか。さらに新しい元号を迎えた日本経済はこれからどう進んでいくのか―─詳しく訊いた。 ◆悪戦苦闘の40代 ──32年連続増収増益、つまりニトリは平成の間ずっと成長を続けてきたことになります。 似鳥：平成元年（1989年）当時は私も45歳と若かった。その年の9月に札幌証券取引所に株式上場しました。その2か月前に父（義雄氏）を亡くしており、会社としても私個人にとっても大きな転機でしたね。 上場当時
スマホに押された電子辞書11年ぶり出荷増 小学校 英語教科化で | NHKニュース
スマートフォンの普及などで減少が続いていた電子辞書の出荷台数が去年、11年ぶりに前の年を上回りました。背景には英語学習の低年齢化にあわせた製品の強化がありました。 電子辞書の出荷台数はスマートフォンの普及などで減少が続き、おととしにはピーク時の３分の１ほどに落ち込みましたが、去年は11年ぶりに前の年を上回りました。 メーカーなどによりますと、学習指導要領の改訂で来年度以降、小学５年生から英語が正式な教科になるなど、英語学習の低年齢化に合わせた電子辞書の販売が好調だったということです。 カシオ計算機の「小学生向けモデル」は、リズムに合わせて英単語の発音を確認したり、短い文章をストーリー仕立てで学んだりする教材が収録されています。 シャープも低年齢向けの英語教材を充実させ、パソコンに慣れるきっかけにしてもらおうとキーボード入力の練習ができる機能なども搭載しています。 家電量販店に来ていた小学生
国内スタートアップ投資5年で8倍 IPO調達上回る - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意（週刊現代） @moneygendai
就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200％」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで
畳めなかったエアリズム 全自動折り畳み機、事業解散へ
世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調
アマゾンプライム会費値上げに「デリバリープロバイダやめてくれるなら年8000円くらいまでなら払う」懇願続々 | キャリコネニュース
アマゾンジャパンは4月12日、配送料が無料などのサービスを受けられる「アマゾンプライム」の会費を値上げした。年会費は3900円から4900円、月会費は400円から500円になる。値上げは学生会員も対象で、年会費1900円から2450円、月会費は200円から250円に引き上げられた。 値上げは、新規入会者は12日入会分、既存会員は5月17日支払い分から適用される。アマゾンプライムの値上げは、日本で制度が始まった2007年以降初めてになる。 一般的に値上げはネガティブに受け入れられることが多いが、今回はやや事情が違うようだ。ネットでは「値上げは構わないが、その分デリバリープロバイダをやめて」と懇願する声が多数出ている。デリバリープロバイダについては2017年の6月末頃から、「当日お急ぎ便が時間通りに届かない」「家にいたのに不在票が入れられていた」などの声が出ていた。 「違う家に商品が届き、箱が
ファミマ、ローソンが撤退。現場が限界を迎えていた「ネットスーパー事業」の実態 - 経済・ビジネス - ニュース
法人向け運賃の大幅値上げという「ヤマトショック」に乗じて、ネットスーパーから各社が撤退。この流れは今後も続きそう？ 大手スーパーやコンビニが、ネットスーパー事業から次々と手を引いている。 ネットで注文すれば生鮮食品などを自宅まで届けてくれる利便性が売りだったが、今年２月末にファミリーマートのネット店舗「ファミマドットコム」が閉鎖したのに続き、８月末には肉、野菜、加工食品など約８０００点を扱っていた「ローソンフレッシュ」も閉鎖。さらに、ユニーが「アピタネットスーパー」から撤退するとも報じられている。 ネットスーパーの事情に詳しい経営コンサルタントの竹内謙礼（けんれい）氏はこう話す。 「以前、視察をさせてもらった大手ネットスーパーの責任者は、『正直、この事業は儲からない』と言っていました。理由は明白で、単価の低い薄利多売の商品を、注文に応じて売り場から一個一個ピッキングし、梱包して自宅まで届け
アマゾン、個人事業者に宅配委託 新物流サービスを開始 | 毎日新聞
アマゾンジャパンは12日、東京近郊の一部地域で個人事業者に宅配を委託する新しい物流の仕組み「アマゾンフレックス」を開始したことを明らかにした。運送業界では運転手不足が深刻化しており、個人に宅配を委託することで配送網の維持・拡充を図るのが狙い。 個人への宅配委託は、貨物軽自動車運送業の届け出がされた軽バン（黒ナンバー）を保有している20歳以上が対象。スマートフォンで専用アプリをダウンロードして必…
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「困っている人」「助けたい人」マッチング 「＆HAND」アプリ開発 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
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インドでの電気自動車の普及は、バッテリー交換式の「オートリキシャ」が牽引する