「Windows 11」のスタートメニューで広告表示が開始、どうすれば消せる？
Microsoftは、「Windows 11」のスタートメニューに広告を表示する更新プログラムの展開を開始した。数週間前からベータ版でこの機能をテストしていた。かつては「Windows 10」でもスタートメニューに広告を表示していたことがある。 同社によれば、スタートメニューの広告には「少数の厳選された開発元」が提供している「Microsoft Store」のアプリが表示されるという。広告が表示されるのは、これまでは最近使った文書や画像だけが表示されていた、スタートメニューの「おすすめ」セクションだ。この広告をクリックするとMicrosoft Storeに移動し、そのアプリをダウンロードできる。 更新プログラムの説明によると、「おすすめ」セクションには広告以外に、インストール済みのよく使われているアプリも表示されるようになるという。 さしあたり、この更新プログラムを適用するかどうかはユーザ
「Mastodon」への移行にはさまざまなハードル--「Twitter」の後釜を狙えるか
「Twitter」が陥っている危機的な状況を受けて、「Mastodon」を好きになりたいと思うようになった。しかし、Mastodonを数日試してみた結果、この代替SNSを安全な逃避先とするのに、多くのTwitter難民は苦労するだろう、と感じた。 Mastodonは、Twitterに不満を抱いたドイツ人プログラマーのEugen Rochko氏が2016年に開発に着手したマイクロブログサイトだ。短文や写真をフォロワーと共有する機能など、Twitterとの類似点もいくつかある。異なるのは、Mastodonが単一のソーシャルサイトではなく、相互にリンクされた何千もの準独立型サービスで構成される「連合型」設計を採用していることだ。 しかし、連合型の設計を断片化とみなす人もいるだろう。Mastodonは、参加する手続きが複雑で、多くの場合、使用するのにも手間がかかる。 選択と管理に関して、連合型の設
仮想通貨が急落、ロシアのウクライナ侵攻で
最もよく知られた仮想通貨であるビットコインは、価格が8％下落して一時3万5000ドル（約404万円）を下回った。広く保有されているもう1つのデジタルコインであるイーサは、7％以上下落して一時2500ドル（約29万円）を切った。 Trading Economicsによると、危機に際して一般に安全資産であると考えられている金の価格は、米国時間2月24日に1オンス1970ドル（約23万円）を超え、ほぼ1年半ぶりの高値を付けたという。 仮想通貨の価格は24日に反発したが、今回の価格急落は、地政学的リスクが生じた時にはビットコインやイーサなどの仮想通貨が資産を守る投資対象になりうるという、仮想通貨の熱烈な支持者の間で一般に信じられている説に疑問を投げかけるものだ。特にビットコインは、ロシアの侵攻に起因する原油価格上昇によって発生するであろう世界的な不確実性とインフレへの防衛策と見られている。 「仮想
米FCC、ファーウェイやZTEなど中国企業5社の全面排除を提案
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間6月17日、国家安全保障上のリスクと見なされる華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国企業から機器を調達することをさらに制限する措置を提案した。これは、5G移動体通信などの技術について中国メーカーの利用を制限しようとしている米政府の最新の動きだ。 FCCは、安全保障上の脅威と見なされる中国企業5社の通信機器や監視カメラの承認について、今後はすべて禁じる提案を全会一致で採択し、法制化に向けて前進した。提案では、これまでの承認を取り消すかどうかも検討しており、承認が取り消されれば、ネットワークから対象の機器を撤去する必要が生じる。 FCCのJessica Rosenworcel委員長代理は、「米国内外の通信ネットワークから信頼できない機器やベンダーを排除するために、直接行動を起こしていく」と述べている。 米CNETはファーウェイとZTEにコメン
ドコモ口座のサービス停止は「現時点で考えていない」--ドコモが説明
NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。
Uber、カリフォルニア州でサービス一時停止の可能性--CEOが示唆
「裁判所が再考しない場合、カリフォルニア州で当社の事業モデルを迅速にフルタイム雇用に切り替えられるとは考えにくい」と、Khosrowshahi氏はインタビューで語った。 Uber CEO Dara Khosrowshahi tells @SRuhle the ride-hailing app would have to shut down in the state of California until at least November if a judge's ruling that Uber must treat drivers as employees instead of independent contractors fails to be appealed by the company. pic.twitter.com/ntAMMxf4Cf — MSNBC (@MSNBC)
グーグルに集団訴訟、「シークレットモード」でも情報収集
Googleが「シークレットモード」に設定されたブラウザーでもインターネットの閲覧情報を収集し、ユーザーのプライバシーを侵害しているとして、集団訴訟を提起された。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に米国時間6月3日に提出された訴状によると、Googleはユーザーが「Chrome」のシークレットモードなどのプライベートなウェブブラウザーモードを使用している場合でも「通信を傍受、追跡、収集」することにより、通信傍受とプライバシーの法律に違反しているという。 「Googleは、消費者が自分のデータプライバシーを保護するためにどのような対策を講じようとも、消費者の閲覧履歴やその他のウェブアクティビティーデータを追跡し、収集している」と訴状には記されている。訴状によると、Googleは「Googleアナリティクス」、「Googleアドマネージャー」、ウェブサイトプラグインや、モバイルアプリを含むそ
「iPhone」のメールアプリにゼロデイ脆弱性--米セキュリティ企業が公表
「iPhone」のデフォルトメールアプリである「Mail」にゼロデイ脆弱性が見つかったという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間4月22日に報じた。 この未知の脆弱性を見つけたのはZecOpsという米サイバーセキュリティ企業だ。同社によると、この脆弱性を悪用して、特別に作ったメールを送信することで、悪質なソフトウェアをiPhoneにインストールすることができてしまうという。また「iOS」の一部のバージョンでは、悪質なアプリがMailアプリ経由でダウンロードされると、受信者がそれ以外に何もしなくてもハッキングが開始されるとしている。 ZecOpsは20日に公表したレポートの中で、この脆弱性は少なくとも「iOS 6」から存在していたとし、この脆弱性をついた攻撃が実際に行われている可能性が高いとした。 なお、ZecOpsではすでにAppleがiOSの最新ベータ版で
武漢の臨時病院でロボットが活躍、人にかかる負担を軽減
先週の数日間、中国・武漢の「スマート」な臨時病院では、ロボットがすべての作業を担っていた。このスマート臨時病院は、コロナウイルス患者を不眠不休で看病し、疲弊した医療従事者の負担を軽減するために設置されたものだ。 入り口では、5G対応の体温測定装置が発熱症状を示す患者をマークしていた。ほかのロボット（人型のヒューマノイドもあれば、基本的な箱型のロボットもある）は、患者が装着したスマートブレスレットやスマートリングを通して、心拍数や血中酸素濃度を24時間体制で測定。これらのロボットは、薬を運んだり、感染した場所を巡回して掃除したり、患者の運動を促したりするだけでなく、隔離され退屈している患者を楽しませるために、ロボットダンスも踊って見せるものもあった。 ソフトバンクが支援するスタートアップで、北京に拠点を置き、ロボット向けにクラウドシステムを提供しているCloudMinds Technolog
楽天モバイルの無制限プラン、都内でも地下鉄や大型商業施設などは“2GB制限”の対象に
楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ
デアゴスティーニ、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊誌「本気で学ぶIoT」
デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。
アップル、「iOS」のテストプロセスを変更か--iOS 13の不具合を受け
「iOS 13」はApple史上で特に不具合の多いリリースの1つだった。バックグラウンドアプリが予期せず終了してしまうバグなど、複数の不具合に見舞われた。その事態に、Appleは変更を加えることにしたようだ。 Bloombergの記事によると、これまでの問題は、開発者らが社内テスト用のデイリービルドに未完成でバグを含む新機能を詰め込むが、その結果不安定な状態になり、「リバブルな（Appleの社内用語で『使用可能な』という意味）ビルドが何日も存在しないままになる場合もあるため、何が動作していて何が動作していないのかをテスターが実際に把握していない」可能性がある点だという。 「iOS 14」の開発から、テストに使われるデイリービルドは、未完成の機能やバグを含む機能をデフォルトで無効にした状態でリリースされ、それらの機能を有効にするオプションがテスターらに提供されるという。この新しいプロセスは、
アスパラの収穫をロボットで--inaho、自動野菜収穫ロボットを従量課金型で提供
自動野菜収穫ロボットを開発するinahoは10月3日、自動野菜収穫ロボットのサービス提供を開始したと発表した。 販売ではなく、市場の取引価格×収穫量の一部を利用料として支払う仕組みで、農家は導入費を抑えて利用できるのが特徴。また、故障によるメンテナンス費も不要。 定期的に最新のパーツに交換することで、ロボットの性能を継続的に維持できるほか、ロボット間でネットワークを構築し、さまざまなデータが収集可能となる予定。同社では、農家へ生産性向上のアドバイスも実施する予定だという。 なお、選択収穫野菜における自動野菜収穫ロボットを従量課金型のビジネスモデル（RaaS）で展開するのは国内初の取り組みだという。 同ロボットでは、移動、探索、収穫という一連の流れで対応野菜（アスパラガス）を自動収穫。 移動は、畑に白い線を設置するだけで設定したルートを自動で走行。ビニールハウス間の移動や夜間の利用も可能であ
マイクロソフトが「Android」を作っていたら、世界はどうなった？
スマートフォン戦争はしばらく前に終結し、「Android」と「iOS」が勝ち残った。他のライバルはとうの昔に白旗をあげ、今、Microsoftがゆっくりと「Windows Phone」に最後の幕を下ろそうとしている。 そこに後悔の念がないわけではない。事実、Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は先頃、Androidのようなモバイルプラットフォームを生み出せなかったことを、最大級の過ちだったと認めている。 「過去最大の過ちは、私が関与した何らかの経営ミスによって、Microsoftが現在のAndroid、つまり、Appleを除くスマートフォンの標準プラットフォームになれなかったことだ。それはMicrosoftが勝ち得て当然の地位だった」。米国のベンチャーキャピタル企業が先日開催したイベントで、Gates氏はこう語っている。 そうなると、関連して2つの疑問が出てくる。まず
ファーウェイ排除の裏で「漁夫の利」を得る真の勝者は
先週、Googleが華為技術（ファーウェイ）に対して「Android」のサポートを停止することが報じられ、その後、一時的な猶予が認められることが発表された。それに加えて、Armもファーウェイとの取引を停止する企業群に名を連ね、最後のとどめとなるかもしれない強烈な一撃をお見舞いした。これらのことは、米国と中国の貿易戦争が悪化した場合、テクノロジー業界にどんな影響が及ぶか、という警告とみなすべきだろう。 米大統領執務室からは脅し文句や大げさな言葉が発せられているが、事実は単純だ。両国間のサプライチェーンがあまりにも複雑に絡み合っているため、どちらの国も大きな痛みを感じずにそのもつれを解くことはできない、ということである。 皆さんがどんなデバイスで本記事を読んでいるにせよ、それは米国企業の部品と知的財産を使って、中国で組み立てられたものである可能性が高い。 設計と製造に必要なリードタイムを考えれ
「Firefox」、仮想通貨採掘とフィンガープリンティングのブロック機能を追加へ
ウェブの2つの醜い部分をブロックできる機能がオープンソースブラウザ「Firefox」に追加される。つまり、無断でユーザーのコンピュータを使って仮想通貨をマイニングするスクリプトと、無断でユーザーを追跡するスクリプトをブロックする。 Firefoxの「Nightly」と「Beta」（同ブラウザの2つのテストバージョン）に、仮想通貨マイニングと追跡技術「フィンガープリンティング」をブロックするオプションが追加された。現時点では、それらのオプションは初期設定でオフになっているが、Mozillaはデフォルトでオンにすることを計画しているという。 Mozillaは、シェア1位を誇る「Google Chrome」に奪われた影響力を取り戻して、ウェブの悪い慣行のいくつかを排除しようとしている。今回の変更は、米国時間4月9日にMozillaのブログで発表された。 Appleの「Safari」やBrave
政府が「技適」の条件を緩和へ--グローバル端末で“実験”しやすく
政府は2月12日、電波法改正案を閣議決定した。4月ごろの総務委員会に提出される予定。改正案では、5G時代に向けた電波利用料の見直しや、周波数割り当てに関するオークション制度の導入などについて言及しているが、その中には「技適」（技術基準適合証明）の条件の緩和も含まれている。 現状は、日本未発売のグローバル端末などを国内で使うためには、メーカーが技適を取得することが義務付けられており、事実上、技適の未取得端末で新サービスの実験などをすることは難しかった。 今後はこれを見直し、日本の技術基準に相当する基準を満たすなど、一定の要件を満たせば、届け出（氏名・住所、実験の目的、設置場所など）をすることで、最大180日間まで実験などを目的に、海外のスマートフォンやARグラス、スマートスピーカー、ドローンなどの使用が可能になるという。 具体例として、（1）日本で未販売のスマートフォンを用いた、アプリの
イープラス、チケット転売目的の悪質なボットを撃退--アクセスの9割を占める
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット
「mineo」運営会社、約6500件のIDで不正ログイン--パスワードリスト型攻撃と判明
ケイ・オプティコムは8月16日、同社が展開する光通信サービス「eo」や格安モバイル通信サービス「mineo」などを利用するための「eoID」に対し、外部からの不正ログインがあったと発表した。現時点では、顧客データの流出は確認できていないとしている。 同社では、特定のIPアドレスからeoIDへの不正ログインを試みる事象を確認し、このIPアドレスからのログインを遮断する緊急措置を実施。不正ログイン発生期間は、8月13日22時5分から8月15日21時までという。調査の結果、ケイ・オプティコムへのハッキングによるeoIDの流出ではなく、第三者がユーザーIDやパスワードを不正に入手してログインを試みる「パスワードリスト攻撃」によるものと判明したという。 不正ログインが確認されたユーザー数は、8月15日21時時点で6458件。閲覧された可能性のある情報は、住所、氏名、性別、電話番号、生年月日、メールア
クアルコム、5Gスマホの主要な問題を解決する新チップを発表
Qualcommは、携帯端末に搭載できるようにチップを小型化するという、5Gの一部の分野における大きな問題を解決した。 Qualcommは米国時間7月23日、新しいアンテナモジュールファミリとしてミリ波対応の「QTM052」と6GHz未満の無線周波数に対応する「QPM56xx」を発表した。同社の「Snapdragon X50 5G」に対応し、スマートフォンに超高速のネットワーク速度をもたらすという。これらのモジュールにより、端末メーカーは、短距離だが高速なミリ波帯や、より信頼性が高いが低速な6GHz未満の帯域など、5G帯の全範囲をカバーすることができる。 これらのモジュールは、2018年のうちにモバイルホットスポットに搭載され、2019年上半期にスマートフォンに搭載される見込み。ピーク下り速度は、理論的にはミリ波版で最大5Gbpsにものぼるが、スマートフォンで1.4Gbps近くというのが、
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