西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるSNSのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が2階を使っても構わないと言っています」
きょうから3連休 西日本豪雨の被災地には14日からの3連休で全国から多くのボランティアが駆けつけることが予想される。復旧に向け支援は不可欠だが、被災地が県境を越え広範囲に点在していることや交通網の寸断もあり、当面はボランティアが特定地域に偏る懸念もある。過去の大規模災害でも同様の問題が発生、専門家は「被災地間で支援受け入れを広域的に調整する仕組みづくりが急務だ」と指摘する。 13日、約45人が身を寄せる広島県東広島市の避難所「河内保健福祉センター」には各地から届いた支援物資が積み上げられていた。被災者が仕分けを手伝うが手が足りない。「ボランティアの力を借りたいが、十分な人数が来てくれるだろうか」。市の担当者は不安を口にする。 ボランティアの力が注目されたのは平成7年の阪神大震災。1年で約137万人が集まり、「ボランティア元年」といわれた。 ただ、マスコミなどで報道された特定の避難所に支援が
西日本を中心とする豪雨災害で、被災した市町を支援するパートナーの自治体を決め、応援職員を派遣する「対口(たいこう)支援」の枠組みが広がっている。総務省によると今年4月から全国運用が始まり、今回が初の活用だ。被災した15市町を19都県市が支援している。 「対口」は中国語で「ぴったり合う」を意味する。2008年の中国・四川大地震で、中央政府が大都市などに支援対象の被災地を割り当てたのが「対口方式」と呼ばれた。 総務省公務員課によると、16年の熊本地震で、九州地方知事会が被災市町村ごとに支援する自治体を定める「対口支援」方式を導入。必要な人員を迅速に派遣できたことなどから全国的な運用を決めた。 全国版の対口支援では、都道府県や政令指定都市が支援役となる。今回の豪雨災害では9日に広島県で調整会議が開かれ、総務省や被災した県、支援側の県などが出席し、組み合わせを決めた。 岡山県総社市のパートナーに決
この度の豪雨で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。地震や豪雨といった想像していなかった災害に見舞われたこの1カ月。心休まらない日が続きます。 6月発生した「大阪北部地震」。私は大阪府茨木市の自宅で揺れに見舞われました。自宅は本棚が倒れたくらいで済み、幸い怪我はありませんでしたが、神社の石像が倒され、マンションのエントランスは地割れし、ブルーシートに覆われた屋根が幾つも見えます。変わってしまった地元の景色にショックを隠せませんでした。 まさかこんなことになるなんてきっと、これまで日本列島を襲ってきた数々の災害に遭われた皆さんが思われたことだと思います。 まさか、だけど、どこで起こってもおかしくないのだと。安全の保証など、本当はどこにもないのだということを。わかっていたようで、実際は自分が被害に遭わないとわからなかった。普通に生活できることは当たり前ではないのだと。 余震が続き不安な日々
災害時に応援職員確保で自治体同士を組み合わせる制度 西日本を中心とした記録的豪雨の対応で、被災地の自治体が人手不足に苦しんでいる。今回の豪雨では、災害時に応援職員を確保するために自治体同士を組み合わせる総務省の「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」制度が初めて活用され、応援職員が被災地に続々と入り始めた。被災が広域にわたる場合、効率的に応援職員を配置でき、応援の受け入れをためらう自治体には、要請がなくても応援を派遣することができる。 制度は今年3月にできた。被災した自治体に対し、国や全国知事会などが集まる現地調整会議を経て都道府県・政令市が職員を派遣し、避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行などを助ける。
大阪・心斎橋に、発達障害の当事者や支援者らが集うバーがある。「金輝 発達障害アートカフェバー」。店長の橋際義さん(33)が2年ほど前に開いた店だ。自らも発達障害と診断されたことがある橋際さん。「当事者が社会とつながることができる場所」を目指し、カウンターに立つ。 会話を楽しむ人や、1人静かにグラスを傾ける人--。6月下旬の蒸し暑い夜、10席ほどのカウンターや4人掛けのソファは満席になり、それぞれがリラックスした様子で、思い思いの時間を過ごしていた。 橋際さんはかつてIT関連企業に勤めていた。しかし、仕事がうまくいかず、思ったことをすぐ上司に言って… この記事は有料記事です。 残り682文字(全文959文字)
宮城県内のタクシー乗務員が障害者を乗せる際に、障害者手帳などに記載された個人番号などを記録するケースがあることが分かった。県タクシー協会(仙台市若林区)は、個人情報の不適切な収集に当たる恐れがあるとして、記録をやめるよう加盟全183事業者に周知する方針を決めた。 障害者は身体障害者手帳や療育手帳を提示すれば、タクシーの乗車料金が1割引きされる。協会によると、事業者の一部は「本人確認のため」などとして乗務員に手帳内容を記録させていたという。 手帳には心身の状態など高度な個人情報が書かれている。今月、仙台市内の障害者から「不要な個人情報が収集され、流出が心配」などとする訴えが、協会や東北運輸局に寄せられた。 運輸局によると2008年、全国で個人情報の取り扱いに関する同様の苦情があったとして、手帳の顔写真の確認にとどめるように求める通知を協会や事業者に出した。 だが、協会によると通知を守らずに記
長野県は10日、高齢者や障害者をはじめ誰でも旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを県内に普及させるため、第1回長野県ユニバーサルツーリズム推進会議を県庁で開いた。今後、関係団体の連携を強化し、ユニバーサルツーリズムを支える人材育成や機器の普及、モデルルートの開設などを官民で進めていく。会議には市町村や観光事業者、交通事業者、福祉団体などの125人が参加。都会のようなバリアフリー設備の偏重でなく
視覚障害者を装ってデパートの女性従業員に痴漢行為をしたとして、警視庁は9日、神奈川県秦野市の会社員の男(33)を東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 人身安全関連事案総合対策本部によると、男は2月28日午後1時50分ごろ、東京都中央区内のデパートで20代の女性従業員に「トイレに行きたいけど目が見えないので連れて行ってほしい」などと依頼。トイレまで案内される際、わざと転んで従業員の胸や腕を触った疑いがある。男に視覚障害はないという。 都内や神奈川県内では2014年以降、視覚障害者を装った男によるデパート女性従業員への痴漢行為が数件確認されており、警視庁が関連を調べている。
お笑い芸人と1人暮らしの高齢女性が一つ屋根の下で温かな絆を育む漫画「大家さんと僕」(新潮社)がロングセラーとなる中、学生が高齢者の自宅の空き部屋を間借りし、ともに暮らす「異世代ホームシェア」の取り組みが広がりを見せている。参加する高齢者の多くは1人暮らし。学生にとっては下宿よりも経済的で、高齢者にとっては1人暮らしの不安を減らすことができる。何より、世代を超えた交流が高齢者の毎日を明るくしている。(津川綾子) ◇ 東京都練馬区の宮本幸一さん(76)宅の玄関を開けると、宮本さんの靴の横に、きちんとそろえられた若者のスニーカーが並んでいた。靴の主は早稲田大4年の荒木遼太郎さん(21)。荒木さんは今年5月から、宮本さん宅に住んでいる。 刺激受け元気に 2人とも個室はあるが、玄関、リビング、風呂、洗濯機は共用。共用部の掃除は気づいたほうがやる。食事は基本別々だが、週1回程度、どちらかが夕食を2人分
食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている(写真の人物と本文は関係ありません)=同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて2015年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約400万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した13世帯は現在、7世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児2人を持つ東日本出身の40代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。
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