群馬県内の中学生から大学生を対象にした県の調査で、交際経験がある人の1割がDV(ドメスティック・バイオレンス)を経験していたことが明らかになった。県は調査結果を基に必要な対策を検討し、今年度中に策定を目指す「ぐんまDV対策推進計画」に盛り込む方針。 調査は昨年9月~今年3月、県内の中学・高校・大学生計1754人に、交際相手からの暴力(デートDV)に関して聞いた。 交際経験がある736人のうち約9%が「(被害を)受けたことがある」と回答した。
今年4月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で3割減る一方、2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が8割を超えることがわかった。実際、16年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年4月、長女(1)が待機児童になった同市の看護師の女性(41)は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな
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困難な状況にある未成年の実態を調査研究する琉球大の上間陽子教授(45)が16日、さいたま市で講演した。昨年出した著書「裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち」(太田出版)をもとに、中学生が風俗店で働く実態や、過酷な環境で生きる少女らの話を紹介すると、約180人の参加者には涙ぐむ人もいた。 上間さんも沖縄で育った。中学校は荒れ、先生に口答えすると殴られた。家出をした友達は、ナンパしてきた男とその日に関係を持った。少女の周りに暴力や性がはびこっていた。 高校進学を機に逃げるように地元を離れ、大学、大学院で未成年の少女の調査と支援に取り組んだ。大学教員の職を得て沖縄に戻ったのは15年ほど前だ。「私が逃げたころと何も変わっていませんでした」 講演では、貧困や暴力にさらされた子の居場所になりうるのは「学校」だと強調した。厳しい環境にいる少女たちは学校から排除されていると指摘し「置かれた状況を言い出せな
↑ 誰もが自由にインターネット…? 世帯年収で利用率に差異は生じるのか。(ペイレスイメージズ/アフロ) ・インターネット用として携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)を使っている人の割合は62.6%、パソコンは48.7%(2017年)。 ・所属する世帯年収が高いほど、パソコンや携帯電話、タブレット型端末のインターネット用としての機器利用率は高くなる。 ・家庭用ゲーム機は世帯年収との連動性は見られない。あえて言えば低世帯年収層で低めな程度。 インターネットの窓口となるパソコンも携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)も、そして家庭用ゲーム機やタブレット型端末ですら、昔と比べると価格面では随分と手に入りやすくなった。しかしそれでも、誰もが気軽に購入できるものでは無い。当然その所有率・利用率は個々のお財布事情と浅からぬ関係がある。これがいわゆる「デジタルデバイド」の要因として経
【6月16日 時事通信社】米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は15日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、5月末までの6週間で1995人に上ったことを明らかにした。 不法入国者は治安状況が深刻なホンジュラスやグアテマラなど中米諸国出身者が多く、大半はメキシコ国境で捕らえられる。従来は収容施設の不足を背景に、裁判官が送還の是非を審理するまでいったん釈放されていたが、そのまま出廷せず行方をくらませるケースが後を絶たなかった。 トランプ大統領は4月、この早期釈放制度が不法移民増加を助長しているとして、停止を命じる大統領令を発令。セッションズ司法長官は「不寛容」を唱え、拘束した不法入国者の成人は全員、刑事責任を
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1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人(2017年度、心中を含む)。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ
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