菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新） | ジャーナリスト神保哲生 official blog
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
「法の支配 根底から揺るがす」憲法学者ら検事長定年延長批判 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。 名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。 総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で
大どんでん返しの検察トップ人事！ 前代未聞の「定年延長」が意味する安倍政権の“検察懐柔” | 文春オンライン
検察組織は果たして安倍政権の軍門に降ったのか——。 1月31日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。内閣はこの日、東京高検検事長の黒川弘務氏（62）の定年を延長する閣議決定をしたのだ。この極めて異例な「人事介入」は、親安倍派の黒川氏を次期検事総長にすることを事実上意味し、政権が検察を懐柔できるようにしたとの憶測も流れる。 黒川氏は東京都出身で、東京大法学部卒。1983年に検事任官し、若手有望株として薬害エイズ事件やリクルート事件などの捜査に関与した。さらに、法務官僚のホープのポストである秘書課付や刑事局付を経験した後、司法制度改革を担当するため、内閣官房にも出向した。その後、法務省の幹部としては、刑事局総務課長、秘書課長、官房長を歴任。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受けた検察改革でも大きな役割を果たし、2016年に法務省事務方トップの事務次官に就任した。 黒川弘務氏 ©時事通信社 しかし、
安倍首相に「やじ」 腕を捕まれた男性が警察官７人を刑事告訴 | NHKニュース
ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。
安倍政権に無罪推定の適用はない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり｜日刊ゲンダイDIGITAL
＜父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います＞――３カ月も当局に拘束されている籠池夫妻の長男・佳茂氏が、たまりかねてフェイスブックに真情を吐露した。 森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が国の補助金詐欺の疑いで逮捕されたのは７月３１日。その後、大阪府の補助金詐欺でも逮捕・追起訴されているが、保釈はもちろん佳茂氏ら家族との接見も許されない異常事態が続いている。完全に政治犯扱いなのだ。 政権に目障りな人を長期間拘束するのは安倍政権の常套手段だ。昨年１０月、沖縄の基地反対運動のリーダー、山城博治氏が微罪で逮捕され、５カ月間身柄を拘束された。４カ月半は家族との面会もかなわなかった。山城氏が言う。 「境遇が似ているので籠池さんのことは心配しています。私の時は『奥さんが面談に来ていた』と聞かされて、会えずに帰っていく姿を想像してつらかったですよ。男はともかく、奥さんの諄子さん
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「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上（共同通信） - Yahoo!ニュース
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