安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針【読売新聞】 自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針
妻の嫌な態度１位は「わけも分からずイライラ」…市の妊婦向けチラシ炎上、配布中止に
【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがＳＮＳ上で批判を浴び、２４日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「（産前産後の）妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
「球当たったら死ぬ」暴言の野球部監督、暴力も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
私立金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で男性監督（４０）による部員への暴言行為があった問題で、男性監督が机を蹴り、弾みで椅子が部員に当たる暴力行為があったことが１１日、わかった。 部員にけがはなかった。学校側は当初、「暴力行為はなかった」と否定していた。日本学生野球協会は同日、東京都内で審査室会議を開き、「監督の部内暴力と暴言があった」として男性監督に３か月の謹慎処分を下した。 県高野連や同校などによると、４月１日早朝、同校野球部の寮の食堂で、朝のミーティングの集合時間に遅れた１年生部員４人に対し、男性監督が机を蹴り、机の上にあった椅子が弾みで１年生部員１人に当たった。この日の放課後には、ノックの練習中、別の１年生部員に対し、「球が当たったら死ぬぞ」と不安感を与える言い方で指導した。 日本学生野球協会は一連の行為を「監督の部内暴力と暴言」と認定し、男性監督に４月４日から７月３日までの謹
麻生氏「セクハラ罪はない」…対応「適切」主張 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会で、質の高いインフラ整備支援などについて語る麻生財務相（マニラで）＝杉目真吾撮影 【マニラ＝栗原健】麻生財務相は４日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。 麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定し処分を行ったが、麻生氏はこれまで処分理由などの詳しい説明はしていなかった。
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
「書き換え前文書、近財局職員が保管」理財局長 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参院予算委員会は１５日午前、自民、公明の与党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」のみで質疑を続けた。 この中で財務省の太田充・理財局長は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを報道で指摘された後、財務省がどのようにして事実関係を確認したかについて説明した。太田氏は「抜き取った（書き換え前の決裁）文書を、個人的に保管していた（近畿財務局の）職員がいた」と述べた。 維新の浅田均氏の質問に答えた。
「日本に高い非関税障壁」米通商会議委員長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝山本貴徳】米国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長（大統領補佐官）は６日、ワシントンで講演し、「日本には高い非関税障壁がある」と指摘した。 ナバロ氏は「貿易赤字の縮小が経済成長につながる」と述べ、米国が巨額の貿易赤字を計上している国として中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しした。 対日貿易については、「米国から日本への１年分の自動車輸出より、日本から米国への２日分の方が多い」と不満を漏らし、改善を求める考えを示唆した。ただ、何が非関税障壁に当たるかは、言及しなかった。 ＮＴＣはトランプ米政権の通商戦略を担う組織として新設された。ナバロ氏はその役割について、「自由、公正で互いに利益がある貿易体制」の構築だと訴えた。そのために、多国間ではなく、米国の主張を通しやすい２国間交渉へと軸足を移す考えを強調した。
震度１以上地震、「異例の早さ」で１千回到達 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１４日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で発生した震度１以上の有感地震は２８日午前中に１０００回を超え、同日午後６時現在、１０１４回となっている。 ２８日も最大震度４の地震が３回発生し、活発な地震活動が続いている。 ２週間での１０００回到達は「異例の早さ」（気象庁）という。余震が活発だった２００４年の新潟県中越地震では、発生から２週間の回数は６８０回で、１０００回を超えたのは１年間以上経過した後だった。マグニュード３・５以上の規模の地震も、１９９５年の阪神大震災以降の直下型としては最多のペースで増えている。
政府確保の宿泊施設、いまだ使われず…周知不足 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。 熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。 熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。 だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。 フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。 すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。 大広
大観覧車が扉閉めず１周、「他に乗客」と止めず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２１日午後３時半頃、名古屋市千種区の東山動植物園内にある遊園地の大観覧車で、愛知県春日井市の中学３年～幼稚園児の男女４人が乗ったゴンドラが扉を開けたまま動き出した。 母親が停止を求めたが、現場のスタッフは運転を続行、扉が開いたままのゴンドラは１周し、約７分後に乗降場所へ戻った。 遊園地を運営する東山公園協会によると、大観覧車の頂点の高さは約３６メートル。スタッフは「扉の確認を怠った。ほかの乗客もいて、途中で止めるのはどうかと思った」と説明したという。 また、同３時頃には、台車で滑り降りる「スロープシューター」で、途中のカーブで止まった１台に後続の２台が接触、追突する事故もあった。 いずれもけが人はなかったが、トラブルや事故が相次いだことから、同協会は当面、遊園地の営業を取りやめ、スタッフの教育を徹底し、全遊具の安全点検を実施するとしている。
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
九電、やらせメール指示…玄海原発問題で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 ２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、
未成年者の尿検査、全員から放射性物質…福島 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」（中手聖一代表）などは３０日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。最大値は、放射性セシウム１３４が８歳女児の尿１リットル当たり１・１３ベクレル、同１３７は７歳男児の同１・３０ベクレル。 中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は５月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。
「まどか☆マギカ」で考える「インキュベーター」の役割 : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE
こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース（無料）のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が１つ２つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。（もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。） このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと
東電、福島第一原発の「汚染地図」初めて発表 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２４日、福島第一原子力発電所内で、高レベルの放射性物質で汚染された場所を示した「汚染地図（サーベイマップ）」を初めて公表した。 特に水素爆発を起こした１、３号機周辺は線量が毎時９００ミリ・シーベルトのがれきが見つかるなど、爆発から１か月以上たった今も、長時間作業するには高過ぎる状態が続いていることが浮き彫りになった。 汚染された場所での作業は難航が予想され、原子炉の安定化に向けた工程表は予定より遅れるとみる専門家が多い。しかし、東電は「撤去には半年以上かかるが、汚染地図の内容は工程表に織り込み済みで、遅れは出ない」としている。 地図は敷地内の約２３０か所で測定した放射線量を示したもので、第一報は先月２２日に作成。新しく測定した結果を随時上書きし、注意喚起のため、作業員が集まる場所に掲示している。 先月２３日の地図によると、大気中の線量が１００ミリ・シーベルトを超える場所が１、３号
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍派の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」…会計責任者との共謀も否定
万博シャトルバス、運転手１００人以上足りない…全国から募集へ
４万円のほら貝、政治資金で購入「出陣式で吹くため」「実際に使えず」…維新議員側
