「杉田水脈さんは国家の財産ですよ」ほか、“全員野球”安倍内閣の“あの珍言”をもう一度 | 文春オンライン
初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。 教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。 教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏
「かばっているの首相だけ」稲田氏発言、不満高まる自民：朝日新聞デジタル
東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと発言した稲田朋美防衛相は３０日の閣議後会見で、「誤解を招きかねない発言」と改めて認めた上で自らの辞任は否定した。防衛相としての資質が問われるなか、十分な説明をせずに幕引きを図るかのような姿勢に、与党内では安倍晋三首相の任命責任を問う声も出始めている。 稲田氏は会見冒頭で自らの発言を改めて撤回し、陳謝した。一方、「誤解を招きかねない発言があった」とも強調。「誤解」という言葉を約１時間の会見中、３０回以上も繰り返した。 稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁じる公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。民主党政権だった２０１２年２月の沖縄県宜野湾市長選で、当時の沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかける「講話」を行い、「沖縄県民に誤解を与えかねない」として国会などで問われた。この際、防衛省はこの局長を訓戒処分に
共謀罪「当時は通すつもりなかった」 杉浦元法相に聞く：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案は小泉政権時代から３度の廃案を経て、足かけ十数年にわたり議論されてきた。なぜ成立しなかったのか。衆院法務委員会で採決寸前まで行った２００６年の通常国会当時に法相を務めていた元衆院議員の杉浦正健弁護士（８２）に聞いた。 ――「共謀罪」を創設する法案は３度の廃案を繰り返し、２０００年代から足かけ１０年以上にわたって審議された。なぜ、ここまで時間がかかったか。 日本政府が００年に国際組織犯罪防止条約に署名し、外務省が「加盟するには共謀罪の創設が必要だから」と主張しているのを聞いた時は、「なにを言っているんだ」と思いましたね。 日本には共謀共同正犯の判例理論が確立していて、幅広く共犯を処罰できる。創設せずに対応できるとして「留保」を付けて加入する選択肢もあっただろうと。対象犯罪が６００以上というのも「多すぎる」というのが、当時の素朴な感覚でした。 ――とはいえ、当時の国会審議や会見で
日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである
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