耐久実験が続く鋼材を納めた電気炉(右端)と木村一弘さん=東京都目黒区の物質・材料研究機構で、山田大輔撮影 鋼材を高温にして引っ張り続けている「物質・材料研究機構」の実験の期間が世界最長を達成する見通しになった。今から40年以上前、寿命を正確に予測し、発電所や工場などでの事故を防ぐ目的で始まった。今月27日未明、独シーメンス社が樹立した35万6463時間の記録を塗り替える。機構はギネスブックに事前申請した。 実験は東京都目黒区にある機構で行われている。炭素と鉄を含んだ鋼材の丸棒(直径1センチ、長さ5センチ)を電気炉で400度に熱し、約2.4トンの力で引っ張る。これまでのデータから、政府の火力発電所の設計基準が改定され、微量金属の混合で寿命が約1000倍に延びることが判明した。 実験が始まったのは69年6月、米アポロ11号が「月の石」を持ち帰る1カ月前。高度成長期で建設ラッシュにわいたが、国産
2011年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」(民主党議員)のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」(ビール大手)と猛反発している。 第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ミリリットル当たりの酒税が28円とビール(77円)に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら120円前後だ。 民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い流通大手のプライベートブランド(自主開発、PB)商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と
わたしの そふは 「にほん いぞくかい(日本遺族会)」の かいいんでした。 かれは、へいたい として いった ちゅうごくで どんな けいけんを したのか。また、かれ じしんが なにを したのか。わたしたち まごに かたる ことは ほとんど ありませんでした。 ただ、かおに てっぽうの たまに よる きずあとが ありましたから、じゅうげきせんを けいけん した ことは たしかでしょう。 かれは ちゅうごくの ひとに むかって てっぽうを うったのだろうか? かれは ひとを ころしたり ぼうこう したり したのでは ないだろうか? そふは そういった ことを かたらなかったのですが、きずを おいながらも いきて かえって きたのは じじつです。 そして、かれが いきて かえって こなかったなら、わたしが ここに そんざい して いる ことも なかったでしょう。 そふは ちゅうごくでの じじつを
法務省は28日、宇都宮市の宝石店放火殺人事件で強盗殺人罪などに問われ、死刑が確定した篠沢一男死刑囚(59)ら2人の刑を同日午前、東京拘置所で執行したと発表した。死刑執行は昨年7月28日に3人が執行されて以来1年ぶりで、「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった千葉法相が昨年9月に就任してからは初めて。この日の執行により、死刑確定者は109人から107人になった。 千葉法相は午前11時から東京・霞が関の法務省で記者会見し、2人の刑の執行に立ち会ったことを明らかにした。法務省によると、死刑執行に法相が立ち会うのは初めてとみられる。 また、今後、死刑制度の存廃を含めたあり方を研究する勉強会を発足させるとともに、東京拘置所の刑場を報道陣に公開する方針を示した。 死刑を執行されたのは、篠沢死刑囚と、埼玉県内で4人が殺傷された事件で殺人罪などに問われた尾形英紀死刑囚(33)。 確定判決によると、篠
印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、12kバイト) このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2010年6月4日 株式会社日立製作所 執行役社長 中西 宏明 内閣総理大臣指名に関するコメント 菅新政権に対しては、中・長期的視点に立った成長戦略の確実な策定と実行により、日本経済を自律的な成長軌道にのせるとともに、税・財政・社会保障の一体改革による安全・安心を重視した国づくりに取り組むことを強く要望したい。また、国民の信頼を基にした政権の確立によって、国際社会における日本のプレゼンス向上を実現して頂きたい。 以上
発言の軽さが国民の不信感を招き、命取りとなった鳩山由紀夫首相。しかし、じかに接した人たちの目には、思ったことを口にする裏表のなさが魅力と映っていた。政権内部、米国・沖縄……と立場の違う相手をまとめ切れず、疲れ切った末の退場劇。「もう少し長い目で見ないと、何も変わらない」と口々に惜しんだ。 作曲家の三枝成彰さん(67)は4月26日、東京・虎ノ門のホテルで、鳩山首相と夕食を食べていた。 「本当は話はついてたんだけどなぁ。おかしいなぁ」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、首相がボソッとつぶやいたのが印象に残っている。「腹案」の鹿児島県徳之島や沖縄県で大規模な反対集会が相次いで催された頃だった。 20年来の友人。自身が団長を務める六本木男声合唱団で、鳩山首相が歌声を披露したこともある。 北海道で初めて会った時の印象は「政治家特有のギラギラ感がないな」。隠しごとなく思ったこ
政府の行政刷新会議は21日、事業仕分け第2弾後半の2日目の議論を行い、宝くじ関連法人が行っている普及宣伝事業など8事業を「廃止」と判定した。 仕分け人側は総務省(旧自治省含む)OBへの高額な報酬や、収益金の一部を関係法人を通じて地方自治体に分配する仕組みを問題視した。 取りまとめ役の寺田学民主党衆院議員は「問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者である総務相は、宝くじの発売を認めるべきではない」と踏み込んだ判定を下した。判定に強制力はないが、法人側は強く反発した。 仕分け人側が集中的に追及したのは、天下り官僚の厚遇ぶりだ。総務省OBが役員を務める宝くじ関連法人では、常勤理事の平均年収が2000万円近くに上ると指摘。首相官邸近くの高層ビルに事務所を置く「自治総合センター」について、仕分け人が「庶民の夢(宝くじ)の一部を、東京で一番高いオフィス賃料に使う必要があるのか」などと批判する場面もあっ
○要請書(PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。 要請書.pdf ○New! 한국어판을 작성했습니다. 이 페이지 아랫 부분을 보십시오. 賛同者のお一人が朝鮮語訳してくださいました。ありがとうございます。 musanghwa.pdf 「高校無償化」の就学支援対象から朝鮮学校を除外しないように求める大学教員の要請書を作成しました。 要請書をお読みいただき、ご賛同いただけるようでしたら、3月15日(月)までに下記の要領にて、 メールでお送りください(事の緊急性に鑑み、期日までに届いた分を16日(火)には提出したいと考えています。短い期間ですがご了承ください)。 宛先: msk_univ@yahoogroups.jp (↑@マークを半角にしてください) お名前: 所属大学: 職位(任意): メッセージ(任意): *提出する署名にはお名前と所属大学のみを記します。職位(教授、准教
田村 それはまったく違うんです。関係ない。正直、選挙は自民党のままやった方が、無所属で出るよりも当選の可能性が高かったんですね。民主党からの出馬が約束されていたわけでもないですし。 やっぱり自分でも地盤を築いてきたし、相手もそんなに大したことない。自分でも調査しましたからね。根拠もあった。 ―― 岳父が新聞社(鳥取の地元紙、新日本海新聞社)を持っていますし、情勢分析は得意ですよね。 うん。でも、勝つ自信はあったけれども、自民党で勝っても党全体がより小さくなる。そうしたら、ミニ政党の国会議員になるわけで、議員をやっている意味がなくなるわけです。そこが一番の問題だと。県連とかは関係なくて、党本部のなさけなさが、理由ですね。 僕は昨年の秋に、何度も党幹部に言ったんですよ。勝つための戦略を見せてくれと。例えば、大島(理森幹事長)さんは「参院選で過半数を制して逆ねじれを作る」と言っていたんですが、ど
定例会見に臨む民主党の小沢一郎幹事長=8日午後6時19分、東京・永田町、越田省吾撮影 小沢一郎・民主党幹事長の8日の定例記者会見でのやり取りは次の通り 「それでは最初に私から申し上げます。先週末に検察当局の最終結果が出ましたときも申し上げたことでござますけれども、私の政治資金団体のことに関連しまして、国民の皆さまに大変ご迷惑をおかけし、また同士の皆さんにご心配、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。ただ検察当局の公平公正な捜査の結論については、皆さんもご承知の通り、私は従来から一貫して不正な金は受け取っていない、不正なことはしていないということを主張して参りましたし、皆さんのこの記者会見でも何度も申し上げたつもりでございますが、そのことが明白になったわけでございますので、その点につきましては皆さまのご理解とご認識をぜひいただきたいと思っております。いずれにいた
名古屋市の河村たかし市長は1日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング(不正侵入)に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。3月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。 住基ネットについて、河村市長はこれまで、全国民に番号を付けることが健康情報の管理などプライバシーの問題につながることや、コンピューターで国民の情報を管理することで個人の情報が漏出する危険性を指摘し、離脱の意向を示してきた。河村市長は、侵入実験によって情報漏出の危険性を立証し、市民アンケートで離脱に向けての理解を得たい考えだ。実験には総務省にも協力を求める。 また、河村市長は、菅直人副総理兼財務相が、国が導入を検討する納税者番号制度について「住基ネットの活用
検察は捜査情報を「リーク」しているのか 民主党の小沢一郎幹事長の元秘書などが逮捕された事件をめぐって、民主党がマスコミ批判を強め、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」をつくって調査に乗り出した。これに便乗するように、ネット上でも検察のリーク(情報漏洩)に対する批判が強まっている。しかし、このリークとは何だろうか。 たとえば上杉隆氏は、「記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」とテレビで発言し、それに検察が怒ったと批判している。しかしリークが事実だとすれば、国家公務員法(守秘義務)違反である。検事総長が違法行為をやっているとテレビで名指しするなら、その根拠を示すのが当然だが、上杉氏は具体的な証拠を何も示していない。これでは名誉毀損で訴えられてもしかたがない。 たしかに政治資金規正法違反という微罪で逮捕するのは異例だが、検察がもっ
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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