ファミリーマート、住民票の写しや戸籍証明書などを発行するサービス開始
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
総務省｜報道資料｜「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」の公表
総務省及び経済産業省は、CRYPTREC※1の活動を通して電子政府※2で利用される暗号技術の評価を行っており、このたび、「電子政府推奨暗号リスト」（平成15年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定しましたので、公表します。 総務省及び経済産業省が、CRYPTRECの活動を通して作成した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）について、意見募集を平成24年12月12日（水）から平成25年1月10日（木）まで実施したところ、別紙2のとおり6件の御意見を頂きました。 今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、「電子政府推奨暗号リスト」、「推奨候補暗号リスト」、「運用監視暗号リスト」から構成される「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）
「地方自治体等における文字情報基盤適用実証実験」に係る提案公募：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本公募では、自治体等を実証実験の実施現場とし、その自治体等と協力し、実験に必要な環境（ソフトウエア、データ等）の構築、実証実験の実施、報告書作成等、実証実験を行う企業等（以下「提案者」という。）から提案を広く募集し、その内容を審査し、採択します。1件当たりの費用総額は30,000千円（消費税及び地方消費税込）を上限とし、複数件を採択します。1提案者が、複数の自治体等を対象とし、それらを相互接続する提案も可とします。 IPAは、採択した提案者と請負契約を締結し、事業を実施します。IPAは、自治体等に対しては費用の支払いを行いません。 提案者は、自治体等との間で実証実験に必要な協力体制を整えたうえで応募するものとします。なお、採択後、契約時までに、実証実験への協力について、対象自治体の合意を文書で確認するものとします。
ニュースリリース：2012年3月7日：日立 コンビニ交付対応システム「CommunityStation」に 戸籍全部事項証明書や納税証明書などの発行に対応する機能を追加し、販売開始
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、303kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2012年3月7日 コンビニ交付対応システム「CommunityStation」に 戸籍全部事項証明書や納税証明書などの発行に対応する機能を追加し、販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」(以下、コンビニ交付)サービスを自治体が住民に提供するためのソフトウェアであるコンビニ交付対応システム「CommunityStation」(コミュニティー
PRESS RELEASE e-文書法での需要増大に向けタイムスタンプ定額制サービスを強化 | PFU
2011年 2月 2日 株式会社PFU [PRESS RELEASE] e-文書法での需要増大に向けタイムスタンプ定額制サービスを強化 ～ お客様のニーズに合わせた定額制商品ラインナップを拡充！ ～ 株式会社PFU（社長：輪島藤夫、東京本社：川崎市幸区）は、PFUタイムスタンプサービスの定額制商品として、タイムスタンプの取得可能数別にタイプS/タイプM/タイプLの3種類のサービス商品を新たに追加し2011年2月2日より販売開始いたします。 ［関連リンク］ PFUタイムスタンプサービス ホームページ e-文書法の対象である医療情報や国税関係書類などの長期保存が義務付けられた重要文書、知的財産関連など権利保護のために長期間保存したい文書の電子化の需要が増大しています。 長期保存文書の電子化を容易に実現するために、弊社では標準規格PAdES（※）に準拠した国内初（注1）の開発者向けソフトウェアと
マイクロソフト - PressPass ホーム - 製品画像ダウンロード
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ニュースリリース：2010年3月26日：日立
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、133kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2010年3月26日 日立グループが自治体向けクラウド事業を強化 「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD」の提供を開始、 同時に「自治体クラウド推進センタ」を設立 株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下、日立)は、ネットワーク技術を使い、ソフトウェアやサービスを提供して自治体の情報システムの運用を行う自治体向けクラウド事業を強化します。 具体的には、これまで複数の日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサ
進まぬ電子行政は国家の恥（vol.18） | IT Leaders
1994年といえば、インターネットが急拡大する前であり、初のWebブラウザ「Mosaic」が公開された直後のこと。計画自体は、世界的に見ても先進的だったといえるだろう。しかし、その後進んだのは霞が関WANや各省庁のLAN、住基ネットなど、いわばハード中心のインフラ整備だった。 能力のなさを露呈 2001年には「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、いわゆるIT基本法が策定され、行政の情報化が重点分野に位置づけられた。2003年には行政手続オンライン化法が施行され、電子政府構築計画も閣議決定された。内容面では行政手続きのワンストップサービスや業務・システムの最適化計画など、ハードからソフトへ重心が移動。いよいよ世界に誇れる電子行政が実現されるかに思えた。 だが、いまだに成果は上がっていない。IT戦略本部のe-Japan（2001年）は、総務省単独のu-Japan（2006年）構想を挟んで
国民ID時代の電子認証のあり方 ――Security Day 2009
16日、国内のセキュリティ関連組織、情報通信関連機関や団体のセキュリティプロフェッショナルが集まる「Security Day2009」が開催された。ITや情報セキュリティの専門家が、日ごろの取り組みや活動について発表やパネルディスカッションを行うものだ。その第1セッションでは、「電子認証のあり方―これまでの10年と今後の方向性」と題して各界からPKIや電子認証の専門家をパネラーに迎え、議論が行われた。 電子認証の普及度 モデレータは、セコムIS研究所 松本泰氏。パネラーは内閣官房情報セキュリティセンター 中西悦子氏、東京工科大学 手塚悟氏、イマーディオ 満塩尚史氏、日本電子認証協議会 秋山卓司氏の4名だ。 議論は、モデレータの松本氏による現状のネット社会の信頼性とその背景となる電子認証が必ずしもネットの信頼（TRUST）や社会やビジネスのために役立っていないのではないかという問題提起から入
【社会部オンデマンド】住基カードが身分証として使えない？ 偽造対策進むも認知度の低さがネックで… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【社会部オンデマンド】住基カードが身分証として使えない？ 偽造対策進むも認知度の低さがネックで… (1/3ページ) 「携帯電話を新規契約する際、住民基本台帳カード（住基カード）を身分証として提示したところ、店側から『住基カードは使えない。健康保険証ならＯＫ』と言われました。顔写真のある住基カードに対し、健康保険証に顔写真はありませんが、なぜ住基カードはダメなのでしょうか」＝埼玉県蕨市の主婦（２８）横行する偽造事件 確かに携帯電話会社によっては、身分証として住基カードを認めないケースもある。一方、住基カードで「ＯＫ」の会社もあり、判断にはばらつきがあるようだ。 住基カードは本来、引っ越しの際の転居届など、行政手続きの効率化を目的に導入された。自分が居住する市町村が発行し、氏名、住所、性別、生年月日のほか、希望すれば顔写真も付けられるのに、なぜ身分証として認められないケースがあるのだろうか。
総務省｜報道資料｜「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（コンビニ交付）」が始まります
住民の利便性向上に向けて、かねてから実施を検討中であった住民基本台帳カードを利用した「住民票の写し」等の証明書のコンビニ交付に関し、平成22年2月2日から先行実施団体である東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市において、サービスを開始することとしましたのでお知らせします。（別紙参照）
「使えない電子政府」の責任はどこにあるのか (1/2)
「利用率1％」も珍しくない電子申請 今週日曜の朝日新聞の1面トップで「国の電子申請、利用率１０％未満が３割」という記事が出た。その内容は、私が経済産業研究所に勤務していたとき開催したシンポジウムなどでも指摘したことで、私もコメントした。特に大きな問題は、申請の方法が複雑で各省庁バラバラになっていることだ。 利用率が低い最大の原因は、ITというキャッチフレーズさえつけば予算がつくというので、各省庁が縦割りでシステムを構築したため、高価で非効率な大型コンピュータ中心のレガシーシステムになっていることだ。それも経産省は富士通、総務省はNTTデータというように「御用達」の業者が決まっており、大学などをダミーにして一般競争入札を避けて出入り業者に随意契約で発注するやり方がまかり通っている。 こうしたITゼネコンが役所を食い物にする手法は、銀行のオンラインシステムと同じだ。最初は「1円入札」のように安
クラウド・コンピューティングに政府本腰 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。 来年６月をめどに報告書をまとめる。 クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。 初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。 一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関す
電子政府のあり方を西新橋から発信――CyberGovernment Square
電子政府のあり方を西新橋から発信――CyberGovernment Square：ITで行政のコスト削減（1/2 ページ） この6月、日立の電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」がリニューアルし、コンテンツも大きく入れ替わった。公共サービスの質やセキュリティの向上、さらにはITを活用した業務効率化やコスト削減につながるソリューションが展示され、デモ環境に触れられる。 CyberGovernment Square（以下、CGS）は、電子行政関連のさまざまなソリューションを展示し、デモを行う場として2000年3月にオープンした。場所は霞ヶ関の官庁街に近い西新橋に構えられ、地方自治体の職員や自治体の議員、民間企業などの来場者は、2009年2月に累計3万人を突破したという。 そして10周年まで半年となったこの2009年6月1日、コンテンツを大きく入れ替えてリニューアル
2008年度第2回NEC C&C財団シンポジウム報告 ｜ 財団法人ＮＥＣ Ｃ＆Ｃ財団
会場風景 去る2009年2月16日、「地域の安心・安全のための情報化のあり方」と題して、2008年度第二回NEC C&C財団シンポジウムが開催されました。財団法人社会経済生産性本部情報化推進国民会議、電子社会イノベージョン推進コンソーシアム、国際大学GLOCOM、国際社会経済研究所の後援のもと、泉ガーデンコンファレンスセンター会場に約70名の参加を頂きました。 プログラム 昨年はセミナーという形で、わが国の住基ネット・住基カードなどに見られる公的個人認証や電子申請が普及していない現状に焦点を当て、住民データベースのあり方や、国民IDのあり方について、海外事例を参考に議論させて頂きました。今回は、システムを利用する側に立った視点を加えたシンポジウムといたしました。 田中義高氏 後閑専務理事による挨拶の後、田中義高 厚生労働省社会保障カード推進室室長補佐による基調講演「社会保障カード（仮称）の
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2013年11月15日住民基本台帳カードとマルチコピー機を利用した 自治体証明書交付サービスの展開を全国へ拡大！！｜トピックス｜FamilyMart
ネット選挙ドットコム -選挙も政治もネットの時代-
PDFによるサイバー攻撃に国が対策、Adobe ReaderでGPKI対応、アドビが協力 
地方公共団体向け「住民情報系サービス」をクラウド型で提供 -2010年11月9日- 日本ユニシス
クレジットカード現金化の優良店を独自調査して比較！おすすめの大手会社ランキング
