不景気に悩む伊地方自治体、またオープンソースに移行--「Microsoft Office」から「OpenOffice」へ
不景気に悩むイタリアの地方自治体が共通して意識していることがあるとすれば、支出の削減だろう。この目標達成にあたって多くの市町村が選んでいるのが、Microsoftを捨ててオープンソースへと移行する方法だ。 Microsoftからオープンソースに移行する多くの市町村に加わるのが、イタリア北東部部にあるウーディネ市だ。人口10万人の同市は先に、2014年末までに市が所有する900台のコンピュータで「OpenOffice」をデフォルトの生産性スイートにする数年計画の移行プロセスを開始すると発表した。 OpenOffice採用により、ウーディネ市はソフトウェアライセンスコストとしてコンピュータ1台あたり約400ユーロを削減できると述べている。削減金額は合計で36万ユーロを見込む。マイグレーションは80台の新しいコンピュータから開始するが、2014年度予算によると2014年12月までに購入することに
山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
山形県がMicrosoft Officeを再導入 無料ソフトから切り替えた理由とは
オープンソースの無料オフィスソフト「OpenOffice.org」を利用してきた山形県が、2014年度中にMicrosoft Officeに切り替えることがわかった。マイクロソフトが2013年9月4日に明らかにした。 2011年に都道府県では初めてOpenOffice.orgを正式に導入して、先進的な取り組みとして注目されてきた同県だが、どうしてマイクロソフトオフィスを再導入することになったのか。 共用PCを使うために順番待ちに マイクロソフトによると、山形県は2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、Windows XPとOffice XPを採用。2011年にOffice XPのサポートが終わり、セキュリティ更新プログラムが更新されなくなるのを機に、オフィスソフトをOpenOffice.orgに切り替えていた。 OpenOffice.orgを導入した当初の目的は、Microsoft
Office互換ソフト利用者は35％、オープンソース製品がシェア1位と2位に
全回答者のおよそ35％がMicrosoft Officeの互換ソフト（以下、Office互換ソフト）を利用しており、その半数が使い勝手に「満足」「ほぼ満足」している。ITproが2013年3月に実施したOffice互換ソフトの利用実態調査からは、ユーザーの高い満足度が伺える結果となった。 MS Officeの「Word」「Excel」「PowerPoint」は、それぞれの分野の定番パソコンソフトとして、仕事から趣味まで様々な場面で使われている。しかし、ユーザーの中には「値段が高い」「機能的にオーバースペックで使いにくい」といった不満の声もある。そうした声に応えるように、MS Officeに相当する機能を備えながら、より安価なOffice互換ソフトが製品化されている。 調査ではまず、こうしたOffice互換ソフトの利用状況を尋ねた（図1）。その結果、Excel互換ソフトは32.1％、Word
6割超がOffice互換ソフトを利用中、うち半数はOpenOffice
6割超がOffice互換ソフトを利用中、うち半数はOpenOffice MS Office互換ソフト利用実態調査 回答者の6割以上がMicrosoft Office（以下、MS Office）の互換ソフトを利用中、そのうち半数はOpenOffice.orgユーザーである---。MS Officeを構成する「Word」「Excel」「PowerPoint」は、定番のパソコンソフトとして仕事から趣味まで様々な場面で使われている。しかし、最近ではほぼ同等の機能を備えながら、より安価なOffice互換ソフトが複数のベンダーから相次いで登場している。 そこでITpro Activeでは、MS Office互換ソフトの利用実態調査を実施した。調査期間は6月21日-29日。ITpro Active会員にITpro Activeメールで告知し、計1067人から回答を得た。 全回答者の3割がOpenOffi
会津若松市がOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行
会津若松市が市役所内のオフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに切り替えた。「LibreOfficeのほうがMicrosoft Officeとの互換性が高く、バージョンアップも活発」（会津若松市）と判断、2月中旬までに市役所内のパソコン約840台を移行した。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に立ち上げた「Document Foundation」が開発しているオープンソースのオフィスソフト。会津若松市では2011年3月からLibreOfficeの評価を行っていた（関連記事）。OpenOffice.orgのファイルをLibreOfficeで読み込むと、一部の図形などで表示が崩れることがあるものの、LibreOffice
NPO法人OSSシティと塩尻市振興公社が共同でOpenOfficeサポートサービス開始へ
特定非営利活動法人（NPO法人）オープンソースソフトウェア・シティ（OSSシティ）と一般財団法人 塩尻市振興公社は共同で、OpenOffice.orgのサポートサービスを2012年4月より開始する。提供するのはeラーニング、ヘルプデスクおよびOpenOffice.org認定試験。 OSSシティは横浜に本拠を置くNPO法人。OpenOffice.orgの利用に関する認定試験「OpenOffice.org Certification」を2011年2月に開始している。試験問題の作成は特定非営利活動法人 OpenOffice.org日本ユーザー会が担当している。またOpenOffice.orgのサポートビジネスを通じた雇用創出も目指している。 塩尻市振興公社は、長野県塩尻市が出資する、市街地開発や産業振興などを行う財団法人。研究開発事業の一つとしてOSSを活用した自治体向けソリューションの事業化を
無償ダウンロード 業務フロー作成ツール （Activity Diagram Drawing Tool） | オージス総研
お手軽な操作で業務フロー図を作成 業務フロー図をExcel操作で簡単に作成できるアドインツールを無償でご提供いたします。 業務フロー図の体裁を一括で整えたり、図形やテキストの検索もお手軽に行うことができます。 概要 「Activity Diagram Drawing Tool」（以下「ADDT」）は、業務の流れを見易く表現することを目的とした業務フロー図（業務処理の流れ図）作成支援ツールです。 Microsoft Excelへの機能追加で導入ができ、業務フロー図をExcel操作で簡単に作成することができます。 2012年1月に無償公開を開始し、既に10万回以上ダウンロードされています。 新バージョンはMicrosoft Office 2016、2019、2021、およびそれらのバージョンと同レベルのMicrosoft365に対応した他、業務フロー図を作成する際のExcel操作の不便さを解消
「OpenOffice.org」の危機？ Apache Software Foundationはこれを否定 | OSDN Magazine
非営利団体のApache Software Foundation（ASF）は10月14日（米国時間）、傘下のプロジェクトである「Apache OpenOffice.org」の現状についての声明文を発表した。元開発者らから「OpenOffice.orgプロジェクトは危機に面している」といった声も上がっているが、ASFは「Apache Way」でプロジェクトは進展していると強調している。 OpenOffice.orgはフリーのオフィススイート。長らく米Sun Microsystemsの支援下にあったが、2010年の米OracleによるSun Microsystems買収後はOracle傘下のプロジェクトとなっていた。その後2011年6月にプロジェクトはASFに寄贈され、ASFのインキュベータープロジェクトとして再スタートを切った。 一方、OracleによるSun買収を受け、OpenOffice
自治体が無料ソフト続々導入 「一太郎」お膝元・徳島でも
ワープロソフトとしては標準的な「一太郎」や「ワード」を、無料互換ソフトに置き換える動きが官公庁で加速している。純正品と比べると「レイアウトがずれることがある」といったデメリットはあるものの、背に腹は代えられないということのようだ。さらに、一太郎の「お膝元」であるはずの徳島県も、互換ソフトへの切り換えが決まっている。 導入が広がっているのは、「オープンオフィス」と呼ばれる互換ソフト。元々はドイツのソフトウェア開発会社が開発していたが、マイクロソフトの「ワード」のシェア切り崩しを狙っていた米サン・マイクロシステム社が買収。ソフトを無料公開した。ソースコードが公開されている、いわゆる「オープンソース」のソフトで、世界的にもシェアを伸ばしている。 バージョンアップに1億円以上 国内市場では、マイクロソフトの「ワード」「エクセル」や、ジャストシステムの「一太郎」でシェアの大半を占めている。だが、官公
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OpenOffice.org日本ユーザー会が法人名を「特定非営利活動法人オーユージー」へ変更
山形県、2014年度中にMicrosoft Officeを全庁へ導入
文書ファイルにフォントを埋め込み可能になった「LibreOffice」v4.1の正式版が公開
「Apache OpenOffice 4.0」公開、新しいサイドバーを追加 
【＃モリトーク】第9話：2つのOpenOffice 機能比較編
【＃モリトーク】第8話：2つのOpenOffice
http://japan.internet.com/busnews/20120509/4.html
Apache、「OpenOffice.org」後継の「Apache OpenOffice」v3.4.0を公開
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