近年,特に地方部において,地域活性化における大学生の貢献が期待されている.一方,多くの地方大学が大学所在地域に関する学習プログラムを導入しつつある.本研究では,中国・四国・九州地方の大学生を対象としたウェブアンケート調査を実施し,地域に関する学習プログラムが学生のまちづくり参加意識に及ぼす影響を定量的に評価した.調査の結果,学所在地に関する学習経験を有する学生は,そのような経験のない学生と比較して,WS,インターンシップ,イベント運営への参加意欲がいずれも有意に高いことが示された.特に,他大学との交流が少ない学生や地方部の学生など,社会ネットワークの形成において相対的に不利な立場にあると考えられる学生ほど,学習プログラムが参加意識の向上に与える効果が高いことが示唆された.
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OVERVIEW 立教大学では、社会の現場で体験学習を通して学びを深める「立教サービスラーニング(RSL)」を全学部生対象の正課科目として設置しています。 この科目群の中には、海外で社会の課題に取り組むプログラムもあります。今回は、この「海外サービスラーニング」についてご紹介します。 海外サービスラーニングは、海外のコミュニティを訪れて現地社会が抱える課題と向き合い、解決方法を探るプログラムです。立教大学では、フィリピンの社会格差が深刻化する地域で支援活動を行う「RSL-グローバル(フィリピン)」と、国内外9カ所の活動先から1カ所を選んで参加する「RSL-プロジェクト・プランニング」の活動先の一つとして「インドネシアプログラム」の2プログラムを実施しています。 専門分野・言語を学ぶ留学や、就労体験を行う海外インターンシップ、社会貢献活動そのものを目的とするボランティアとは異なり、海外サービ
本研究はサービス・ラーニング(SL)の評価について、SLの理念である社会変容の観点から再構築 した。日本におけるSLの評価研究は非対称な関係を前提にした総括的評価論が中心であった。しかし、SL は市民社会の形成という理念のもとに、多様な主体(コンスティチュエンシー)によって形成されている ため、各主体が対等な立場で評価に関わり、「意味を再構成」していく評価モデルが必要である。本稿では「参 加型評価理論(源2016)」を援用しながら、新たな評価像を探求した。ここでは、多様な主体が評価に関与 することで、主体間のダイナミズムが起こり、ときには葛藤を含めた討議や対話が生じる。その一連のプ ロセスを生成(促進)する場が、相互の学びを生む形成的評価として機能する。参加を重視した評価はメ ゾレベル(中間圏)における相互変容を促進し、社会を再構築する可能性を有する。
大学概要ABOUT FIT 大学概要トップへ 大学紹介 学長あいさつ 建学の綱領 経営理念・目標 教育理念・目標 福岡工業大学ダイバーシティ&インクルージョン宣言 中期経営計画(マスタープラン) ガバナンス・コード 沿革 学園歌・応援歌 組織図 役員一覧 寄附行為 役員の報酬等規程 学則 雄飛会(福岡工業大学同窓会) 情報公開 教育研究情報(学校教育法施行規則第172条の2関係) 教職課程に関する情報公開(教育職員免許法施行規則 第二十二条の六) 設置認可申請書・設置計画履行状況報告書 大学 情報工学部情報マネジメント学科 設置届出申請書 大学 収容定員関係学則変更認可申請書(R5.6認可) 大学 収容定員関係学則変更認可申請書 大学 収容定員関係学則変更履行状況報告書 短期大学部 情報メディア学科 設置届出申請書 短期大学部 情報メディア学科 設置計画履行状況報告書 大学院 情報システム
教養学環 佐久間 裕司 教授 東京工科大学では、2015年に国連が採択した17のゴール、169のターゲットから成る持続可能な開発目標「SDGs(エス・ディ・ジーズ)」を意識した教育研究を推進しています。 今回は教養学環における取り組みを、佐久間先生に伺いました。 ■教養学環におけるSDGsの取り組みについてお聞かせください。 東京工科大学では、実学主義教育の一環として、国際基準の教養と語学力、社会人基礎力を育む教育組織「教養学環」を設置し、さまざまな教養教育科目を用意しています。その中のひとつに、「サービスラーニング(SL)実習」という奉仕や任務(サービス)を通して、主体性や協調性、責任感、コミュニケーション能力などを総合的に学ぶフィールドワーク学修があります。この実習自体は、1999年のメディア学部開設当時から続いてきたものですから、SDGsを意識して設置された科目ではありません。ですが
立法と調査 2017.10 No.393 28 参議院常任委員会調査室・特別調査室 1 平成26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法(平成 26年法律第136号)に基づき、2015年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的 な施策をまとめたものである。その後、基本目標や重要業績評価指標(KPI)達成に向けた進捗状況の検 証、政策パッケージ・個別施策の見直しを行い、平成28年12月に総合戦略は改訂された。 地域運営組織を担う人材の育成・確保 ― 地域の課題解決に向けて ― 天池 恭子 (総務委員会調査室) 1.はじめに 2.地域運営組織の定義 3.地域運営組織が必要とされる背景 4.地域運営組織の現状と課題 5.人材の育成・確保に向けた展望 6.おわりに 1.はじめに 近年、地域の暮らしを守るため、地域住民を主体として形
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