独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する第4期中期目標期間の教育研究の状況の評価について、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価実務担当者に説明を行うことにより、円滑な実施に資することを目的とした「国立大学法人等評価実務担当者説明会」をウェブ会議を併用したハイブリッド形式で、以下のとおり開催しました。 東京会場 日時 令和6年3月1日(金) 13:30-15:30 会場 学術総合センター2階 中会議場 大阪会場 日時 令和6年3月8日(金) 13:30-15:30 会場 梅田スカイビル タワーイースト36階 スカイルーム1 配布資料 国立大学法人等評価実務担当者説明会プログラム(東京会場) 国立大学法人等評価実務担当者説明会プログラム(大阪会場) 資料1 第4期中期目標期間の教育研究評価≪概要≫ 資料2 評価実施要項 資料3 第4期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係
やむを得ない事由があると学位審査研究科が承認したため、全文に代えてその内容の要約を公開しています。全文のご利用をご希望の場合は、大阪大学の博士論文についてをご参照ください。 Only the abstract of the doctoral thesis, instead of the full text, is available due to an unavoidable reason which was accepted by the degree-awarding graduate school. If you would like to read the full text, please refer to Doctoral Theses of Osaka University.
メタデータをダウンロード RIS形式 (EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり) The purpose of this study is to trace the process of “the university evaluation” changing from the self-improvement oriented to the guided or forced reform oriented in these 40 years. The study shows that university evaluation for self-improvement remains only in name and that the evaluation is used for standardizing universiti
2022年7月、英国高等教育質保証機構(QAA)は、英国外の高等教育機関のプログラムを対象とする「国際プログラムアクレディテーション(International Programme Accreditation:IPA)」を開始した。 QAAは、2017年から海外の高等教育機関を対象に機関別レビュー「国際質レビュー(International Quality Review:IQR)※1」を実施しているが、その経験に基づき新たにプログラムレベルのアクレディテーションを提供する。 IPAはIQRと同様に、国際的な基準である「欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン(ESG)(NIAD-QE国際課まとめ)」を踏まえて実施される。 ※1 IQRについては、本サイト2016/4/26掲載記事、本サイト2020/2/17掲載記事を参照。報告書はQAAのウェブサイトで閲覧できる。2022年9月現
※本稿では、大学改革支援・学位授与機構が行う大学機関別認証評価を想定して記述しています。 教育の内部質保証活動においては、大学機関別認証評価の評価基準を活用する場合も多かろうと思います。それはそれでよいのですが、評価基準を内部質保証にそのまま使えるほど簡単な話ではありません。 内部質保証のモデル図 大学評価基準の特徴 大学評価基準をそのまま内部質保証に用いる危険性 内部質保証の本質 内部質保証のモデル図 内部質保証をいかにして表現するか、さまざま考えてきたのですが、最近は以下のとおり考えています。 要素としては、以下のとおり整理しています。 Focus:保証すべき質を決定する Monitor:各種アセスメント手法を用いて状況を観察する Feedback:観察結果に基づき、フィードバックを行う Reaction:フィードバックに応答し、行動する 弊ブログでも何度も言及してきましたが、内部質保
大学の国際的な評価を高めていることに一役買っているのが、2002年から採用された研究評価制度である。この評価制度は、Performance-Based Research Fund (PBRF)と呼ばれ、文字どおり研究機関のパフォーマンスを評価し、その評価に基づいて研究資金を配分するシステムである。 PBRFが導入される前は、大学の規模や学生数などをもとにして学校運営に係る資金が配分されていたが、研究能力の向上や資金配分の説明責任といった点にはあまり注意が払われてこなかった。また、国際的な研究競争が激しくなっているといった事情もあり、研究力を世界水準に保つことが大学の喫緊の課題となっていた。そこでニュージーランド政府は、2000年に専門の諮問委員会を設置し、中長期的な高等教育政策を検討することになった。この委員会が提言したのが、研究パフォーマンスを評価することで競争環境を作り出し、研究の質の
大学評価はこれまで、ともすれば大学において評価業務に携わる一部の教職員に関係する専門的な事柄と見られてきました。しかし今日、大学は社会的役割の自覚を深め、また外部に対してより一層説明責任を果たすことが求められています。 したがって、大学に勤める者なら、部署や職掌を問わず、大学評価について一定の理解を持っておくことが必要です。 そのような観点から、この「機構の大学評価早わかり(仮称)」は、大学で教育研究の実務に携わる多くの教職員や、さらに大学評価に関心を持つ一般読者に向けて、大学評価のあり方を分かりやすく説明することをねらいとしています。 専門的な関心や知識がなくても大学評価のあらましが理解できるように、との趣旨から、『機構の大学評価早わかり』は、次の点に留意しました。 説明を多数の項目に分け、それぞれの項目はできるだけ独立して説明を記すようにしてあります。したがって、関心や必要に沿って、適
Online ISSN : 1881-7661 Print ISSN : 0917-1436 ISSN-L : 0917-1436
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