都心回帰が加速する私立大学、2025年に東京理科大薬学部が葛飾へ移転《楽待新聞》(不動産投資の楽待) - Yahoo!ファイナンス
2025年4月、東京理科大学が薬学部のキャンパスを現在の千葉県野田市から都内にある葛飾キャンパスへと移転する。 葛飾キャンパスは2013年4月に開設した比較的新しい施設であり、そこへ新たに約1700人の学生が加わることになる。 広い敷地を有する野田キャンパスから都心への移転にはどういう意図があるのだろうか。移転の理由と内容、そして影響についてまとめた。 ■野田キャンパスと葛飾キャンパス 千葉県野田市にある野田キャンパスは、東京ドーム10個分の広い敷地を有する。敷地内に各棟が建てられ、典型的な「大学のキャンパス」といった様相だ。 東武アーバンパークライン（野田線）の「運河駅」を最寄駅とし、駅からキャンパスの入口まで徒歩5分で着く。 運河駅は東武線の春日部～柏駅間に位置し、柏駅までの所要時間は10～15分である。運河から柏で乗り換えるルートを使えば、上野まで40～50分でアクセスできる。 約6
スマートシティ施策のロードマップの公開について- 科学技術・イノベーション - 内閣府
内閣府では、スマートシティ施策における、Society5.0の先行的な実現やデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組とより確実なものとするためスマートシティ施策のロードマップを作成・公開しました。 １．概要 スマートシティ施策は、科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）において、Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策の一環に位置付けられ、またデジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）においても、地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進に当たってのモデル地域ビジョンの一つに位置付けられ、関係府省庁等が連携し、その推進に取り組んできました。 スマートシティ施策に関しては、実証事業の段階から実装への移行が求められており、また、スマートシティ施策の推進を通して明らかになってきた課題に対応し、スマートシティを持続可能
関西学院・関西大・立命館…関西私大の拠点新設が相次ぐ背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
関西学院は神戸市内の用地を取得し、新キャンパスを整備する（左から森康俊関西学院大学学長、久元喜造神戸市長、村上一平関西学院理事長） 関西の有力私立大学が、都市部近郊でキャンパスの新設や拡張を急いでいる。兵庫県西宮市が本拠地で傘下に関西学院大学を擁する学校法人関西学院は、約１００億円を投じて神戸市内の用地を神戸市から取得する契約を結んだ。関西大学や立命館大学も、大阪市内から近い立地でキャンパスの新設や拡張を計画する。都市部に拠点がある大学は、学生を誘引する力が強い。成長を維持するため、各大学の投資が積極化している。（大阪・石宮由紀子） 関西学院は再整備計画が進む王子公園（神戸市灘区）の敷地の一部を神戸市から譲り受け、４０００人規模の学生が学ぶ「王子キャンパス（仮称）」を２０２９―３１年度に設置する計画だ。国際化や産学官民連携を図りながら、関西学院大のデジタル技術の主要拠点になるようなキャンパ
神奈川大が平塚キャンパス跡地の購入事業者募集 プロポーザル方式で：朝日新聞デジタル
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桜の聖母中・高が移転構想 短大と隣接、新校舎建設へ
桜の聖母短大などを運営する学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムの西内みなみ理事長は９日、同法人が運営する福島市野田町の桜の聖母学院中・高を、同短大などが隣接する同市花園町に移転する構想を明らかにした。西内氏は中高の新校舎を建設する方向で場所を検討しているとした上で「物理的な距離を縮め、教育の多様性を実現したい」と意欲を語った。 福島民友新聞社のインタビューに答えた。具体的な移転時期などについては未定だが、中高を集約することで、より一体的な教育を推進できるほか、にぎわい創出にもつながりそうだ。 福島市花園町には同法人が運営する幼稚園、小学校、短大、生涯学習センターがあり、幼児期から高齢者まで幅広い学びを提供している。西内氏は、将来的には花園町周辺に体育館も建設し、一般開放したいとの展望も示した。 中高の校舎は当初、花園町にあったが、生徒数の増加を受け１９７５年に同市野田町に移転された。
コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
移転検討の常葉大浜松 ２８年４月開設目指す ２２日、市と仮契約｜あなたの静岡新聞
移転検討の常葉大浜松 ２８年４月開設目指す ２２日、市と仮契約 静岡市の学校法人常葉大学が浜松市浜名区からＪＲ浜松駅南口近接地の市有地への移転を検討している常葉大浜松キャンパスについて、２０２８年４月の開設を目指していることが２０日までの関係者への取材で分かった。市と同法人は２２日に移転先となる高砂小跡地（中央区）の用地売買に関する仮契約を行う予定。移転で学生の交通利便性の向上や中心街周辺の活性化などが期待されている。 常葉大浜松キャンパス、高砂小跡地 関係者によると、新浜松キャンパスは２６年４月の着工、２８年１月の完成を予定している。現浜松キャンパスにある経営、健康プロデュース、保健医療の３学部と、大学院健康科学研究科がそのまま移転し、校舎は６階建て程度の規模を想定しているという。 旧高砂小は駅南口から南東に約６００メートルの好立地。敷地面積は約９８００平方メートルで、閉校した０８年３月
常葉大浜松、駅南口に移転検討 高砂小跡取得へ手続き｜あなたの静岡新聞
常葉大浜松、駅南口に移転検討 高砂小跡取得へ手続き 静岡市の学校法人常葉大学が浜松市浜名区（旧北区）の常葉大浜松キャンパスについて、ＪＲ浜松駅南口近接地への移転を検討していることが３１日までに、関係者への取材で分かった。市が売却先を公募した中央区（旧中区）の高砂小跡地の用地取得に向けて手続きを進めている。交通アクセスに優れた好立地とあって、移転が実現すれば、学生の利便性向上に加え、衰退する中心街周辺のにぎわい創出なども期待される。 常葉大学が常葉大浜松キャンパスの移転先として検討している高砂小跡地＝２０２３年１２月下旬、ＪＲ浜松駅南口地区（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） 旧高砂小は駅南口から南東へ約６００メートルで、敷地面積は約９８００平方メートル。閉校した２００８年３月以降、１０年以上にわたって跡地利用が課題になっていた。市は地元の要望を受け、教育機関を中心とした跡地利用策を探る中
神戸市：神戸市と学校法人関西学院との基本協定の締結～王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業～
記者資料提供（2023年12月22日） 都市局未来都市推進課 この度、神戸市と学校法人関西学院は、王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業において、関西学院大学「王子キャンパス（仮称）」を設置することについて合意し、基本協定を締結いたしました。今後、両者連携のもと、阪神間を代表する学術・文化拠点のシンボルの創出を目指します。 1.基本協定の主な内容 王子キャンパス（仮称）の設置 事業実施計画の履行及び履行における協力 2.基本協定の締結日 2023年12月22日（金曜日） 3.今後の手続きの流れ（予定） 都市計画の変更・決定 土地譲渡契約締結 土地処分の議決（土地譲渡契約効力発生） 土地引渡し ※具体的な時期は各種手続の進捗により確定します 4.その他 王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業 基本協定書（PDF：417KB） 王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業 基本協定の締結につい
京都市中京区のJR二条駅前「空き地」に新校舎建設へ 有名私立大学が学部移転｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
佛教大がＪＲ二条駅前の二条キャンパス（京都市中京区西ノ京）を拡大し、２０２６年４月に社会福祉学部と大学院の社会福祉学研究科を紫野キャンパス…
社会連携 栄養学の実践を通じて社会に貢献 | 女子栄養大学 学校法人香川栄養学園 女子栄養大学大学院 香川調理製菓専門学校
11月2日（木）、豊島区役所1階としまセンタースクエアにおいて、豊島区と区内8大学（女子栄養大学、学習院大学、川村学園女子大学、大正大学、帝京平成大学、東京音楽大学、東京国際大学、立教大学）と、「豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定」の締結式を開催しました。 本協定は、「街全体をキャンパスに！」をコンセプトに、人的・知的・物的資源の交流を図り、教育機能の向上並びに各大学の個性を活かしたまちづくりの推進を目的として、平成19年11月に豊島区と6大学での協定を締結し、平成27年11月に川村学園女子大学が加わり、今回、令和5年9月に池袋キャンパスを開校した東京国際大学を加えた8大学との協定締結となりました。 これまでに、各大学での特色を活かした区民向けの講座の「としまコミュニティ大学」の実施するなど今後も大学・区・地域による様々な連携・協働を進めていきます。
学生去った大学敷地、買う買わない？ 市長選前に揺れる東京・青梅：朝日新聞デジタル
閉鎖状態にある大学キャンパスの購入をめぐって、東京・青梅が揺れている。広々とした土地と建物は魅力的な一方、人口約13万人の市にとって費用面での負担は少なくない。5日に告示される市長選でも争点の一つとなっている。 青梅市役所から南へ2キロあまり。約80ヘクタールに上る明星大（日野市）の青梅校はふだん、管理する職員以外は人気もなく静まりかえる。 大学や市によると、青梅校の開設は、大学・短大への進学率や入学者数が右肩上がりだった1992年。市の誘致を受け、大学側は情報学部と日本文化学部を新設した。校内には後の建設も含め、本館や図書館、体育館をはじめ15の建物と陸上競技場、野球場などを備え、ピーク時には2千人を超える学生が通った。 ■大学側から市に購入呼びかけ…
東北学院大学五橋キャンパス開校して半年経過 不動産需要が高まり地域交流が活発に（khb東日本放送） - Yahoo!ニュース
東北学院大学の五橋キャンパスが開校してから半年が経ちました。周辺では不動産需要の高まりや地域交流の活発化など、新キャンパス開校の効果が現われています。 鈴木奏斗アナウンサー「五橋キャンパスから徒歩数分の場所にある賃貸マンションです。できたばかりですが学生の入居もあり、全ての部屋が埋まる人気ぶりということです」 仙台市周辺の物件を扱う不動産会社の平和住宅情報センターによりますと、東北学院大学の新キャンパス開校に合わせて、周辺では学生向けの賃貸マンションやアパートが増えていて、２０２２年度の入居件数、例年より２割ほど多い５００件以上に上りました。 平和住宅情報センター仙台駅前店石倉友公店長「新入生だけではなく、泉や多賀城のキャンパス周辺に住んでいた在校生の住み替えも要因の１つと考えています。五橋キャンパス周辺の不動産需要が高まっていると実感しています」 無料のインターネットが導入されている物件
関東大震災から100年 「防災・減災」について今一度考える
関東大震災からはじまり、その後の度重なる震災経験を経て都市の形や機能が大きく変化しました。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震など巨大地震の発生が予測されています。ここでは、過去の震災およびその後の復興対策からひも解く「防災都市」づくりについて解説します。 1923年9月1日の正午2分前、相模トラフを震源とするマグニチュード7.9（推定）の地震が発生。関東大震災と命名されたこの地震は東京、神奈川、千葉などに甚大な被害をもたらしました。有史以来、たびたび大震災に見舞われている日本ですが、関東大震災は明治以降近代化が進んだ都市を襲った初めての大地震でした。都市の近代化が進む一方、市民の暮らす住宅は木質構造のものがほとんどで、その多くが密集していました。被害状況としては、揺れによる倒壊に加え、ちょうど昼食時間帯と重なったことが影響し、多くの火事が発生、大規模な延焼火災に拡大しました。 関東大震災
神大跡地利用で報告書：朝日新聞デジタル
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Kアリーナ横浜の開発企業らが事業予定者に MM21 最後の大規模市有地 220億4千万円で売却：東京新聞 TOKYO Web
大阪公立大 森之宮キャンパス周辺 開発方針まとまる｜NHK 関西のニュース
国土計画の経緯―東京一極集中及び計画の意義をめぐる議論を踏まえて―
進む大学の「都心回帰」◆少子化時代の生き残り策だが…（時事通信） - Yahoo!ニュース
社会地区分析を用いた筑波研究学園都市の変容の記述