除籍謄本の効率的な取り寄せ方
請求書は必要事項が書かれていればフリーフォーマットでも受け付けてくれるので、こんな感じで送ると効率的。 これと本人確認書類のコピー、対象者まで辿れる戸籍謄本・除籍謄本のコピー、定額小為替、返信用封筒 (多めに切手を貼っておくか、レターパック) をまとめて対象の市区町村役所に送る。 小為替は750円単位で複数枚多めに同封しておく。手数料が異なる場合はそれに合わせるか、「端数分は返金不要」と記載しておくと良い。 自分の場合戸籍の除附票も請求したが、残っているケースは1件も無かったのでこの例では省略。 ○○市 (区町村) 長 殿 ○○○○年○○月○○日 以下の通り、戸籍関係書類を請求致します。 請求する書類以下の者について、対象者本人およびその直系尊属が含まれる全ての除籍謄本、改製原戸籍謄本 (複数ある場合にはその全て) の写し … 各1通 ※家系を辿るため、請求者が取得可能な範囲全ての書類（範
E2240 – NDL，国会会議録など4つの検索サービスをリニューアル
NDL，国会会議録など4つの検索サービスをリニューアル 調査及び立法考査局議会官庁資料課 国立国会図書館（NDL）は，国会の会議録や法律に関する情報を提供する4つの検索サービス（国会会議録検索システム，帝国議会会議録検索システム，日本法令索引，日本法令索引〔明治前期編〕）を2019年12月23日にリニューアル公開した。 今回のリニューアルでは，全般的にアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図り，画面レイアウトやユーザ導線の大幅な見直しを行うなど，多くの人に使いやすいデザインを心掛けた。トップページの「キーワード」欄で主要な検索項目を横断的に検索できる，「詳細検索」ボタンで詳細検索用の検索項目が展開する，検索画面から検索結果一覧画面，さらに詳細表示画面の順に遷移する等，可能な限り機能を共通化し，全体としての統一感も持たせた。 各サービスの概要と主な改善点は，次のとおりである。 ●国会会議
「法律のことを勉強してみたい！」と少しでも思ったあなたへ
法学をかじった者として，法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。 ただ，独学での法律の勉強は，険しい道である。 ささやかながら，勉強に関するアドバイスをしたい。 どの法律を学ぶか日本には，現在有効なものだけでも，約1万の法令がある。 初めて法律に興味を持った人は，その中でどの法令から学ぶべきか。 答えは，「上三法（うえさんぽう）」だ。 「六法」という言葉を聞いたことはあると思う。 六法全書の「六法」だ。 「六法」とは，憲法・民法・刑法・商法（会社法）・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。 これらが基礎的な法律である。 また，この六法のうち，憲法・民法・刑法は，まとめて上三法（うえさんぽう）と呼ばれる。 初学者は，この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。 では，憲法・民法・刑法のうち，どれから勉強すればよいか。 それは，各自の興味や相性によって選べばよい。 参考までに，それぞ
ヤミ民泊の現状、最前線からの情報共有
ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
「自民党草案」が変えたもの――与野党憲法担当者に問う - Yahoo!ニュース
臨時国会で憲法改正論議が始まる。「憲法はどうあるべきか。その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります」。9月26日、安倍晋三首相は所信表明演説でそう語り、憲法審査会の議論を深めていこうと訴えた。その議論のベースとなっているのが、2012年4月、自民党が野党時代に策定した「自民党 日本国憲法改正草案」である。だが、この草案に対し、野党はもちろん、弁護士会や学術界など各方面から「立憲主義の崩壊だ」「戦前の明治憲法への回帰だ」といった批判が寄せられている。この改正草案、何が書かれており、何が現行憲法と異なるのか。自民党、民進党で長く憲法議論を主導してきた担当者2人、船田元・前自民党憲法改正本部長、江田五月・前民進党憲法調査会長に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）
国立大学法人法の一部を改正する法律：文部科学省
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会社を辞めたい時、退職届と退職願どちらを出すのが正解？ - シェアしたくなる法律相談所
公開日：2014年12月16日 星 正秀 労働トラブル 更新日：2014年12月16日 ※この記事に記載の情報は2014年12月16日時点のものです 会社員ならば、1度は会社を辞めたいと思うときがあると思います。 私も大学を卒業しあまり考えずにある企業に就職しましたが、社風に合わずすぐにやめた経験があります。当時は、法律のことなど全く知らなかったので、口頭でやめると宣言し、そのままやめてしまいました。 しかし、再就職が難しいのは今も昔も同じです。よく考えてやめるべきですし、退職の際の法的なことも知っておくと良いと思います。 よくよく考えて、いよいよやめると決心したときは、まずは上司にその旨相談してください。そして、出来るならば、会社都合退職にしてもらってください。自己都合退職だと、失業保険の割合が減りますから。詳しくは、色々なさサイトで紹介されているのでそちらを参照して下さい。 それでは具
同性婚と憲法の関係 - 木村草太の力戦憲法
この記事についていくつかご質問をいただいたので、少しコメントしたいと思います。 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理（Web東奥） 憲法２４条を不受理の理由とするのは、いささかおかしな話で、 不受理にするなら、 「民法が想定していない」 「民法における婚姻とは異性間の共同生活契約だ」的な 理由をつけるべきだったと思われます。 憲法24条は、男女が婚姻する場合に、 男性の一方的意思のみでは結婚できないこと、 親族会の同意等は不要であることを確認したもの、と理解されています。 したがって、憲法24条は同性婚については何も述べていないというのが通説的な理解で、 たいていの教科書・コンメンタール類でも、同性婚禁止条項だという解説はありません。 ＊注 また、憲法24条は同性間で「婚姻」は成り立たないと理解 （憲法24条に言う「婚姻」が同性間で成り立つというのは文言上厳しい理解）しても、
働く前に現実知ろう…学校で労働法学ぶ広がる : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
どんなことでも相談できる総合労働相談コーナーという窓口をおぼえておいてほしい」と、埼玉労働局の斎藤さんが呼びかけた（大東文化大で） 中学・高校や大学で、労働法の基本的な知識を身につけさせる取り組みが広がっている。 非正規雇用の増加など働く環境が変化する中、長時間労働や一方的な解雇を規制する法律を知ったうえで社会に出てほしいと学校側が考えるようになっているためだ。 「働き始めて、業務内容や労働時間、賃金などの労働条件がおかしいと思ったら、１人で判断せず、必ず相談に来て」――。大東文化大（埼玉県東松山市）で今月上旬に行われた「知って役立つ労働法」をテーマとした講義。講師の埼玉労働局職業安定部長、斎藤明男さんが、就職活動を控えた２、３年生に呼びかけた。 斎藤さんは、〈１〉企業は時間外労働や休日労働に割増賃金を支払わないといけない〈２〉客観的に合理的な理由がなければ解雇はできない――など、労働基準
システム開発契約における間違いやすいポイント - 組織を極める
こんにちは。早いもので前回の更新から2週間が経ってしまいました。近況ですが、法務関連の勉強をよくしています。法務は本当に奥が深く、どこまで学んでも底なし沼的な感覚です。だからこそ弁護士という一流資格があるわけですが、われわれ実務家はトライアンドエラーをしながら学んで行くことになります。 今回は最近自分で学んだり、人から教わったりしたシステム開発契約における間違いやすいポイントについてまとめたいと思います。 請負契約と委託契約の考え方 請負契約は成果物の完成を求められるが、委託契約は完成を求められないという話がよく言われますが、委託契約という法的な区分はありません。 請負契約は典型契約。委託契約は典型契約ではない。委任（準委任）契約が民法上の典型契約。 委託契約は請負、委任、あるいは両者を混合している場合に使われる表現。 また、そもそも契約とは実態を元に判断すべきだとのことです。要するに、契
シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
秘密漏らさなくても処罰？ 秘密保護法の本当に危険な点 | AERA dot. (アエラドット)
木村草太（きむら・そうた） １９８０年生まれ。東京大学助手を経て２００６年から首都大学東京准教授（憲法学） （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 ここのところ頻繁に交わされている憲法論議。首都大学東京准教授で憲法学の専門家である木村草太氏によると、その中で多くの人の間に「誤解」が広まっているという。 ＊ ＊ ＊ 安倍政権発足後、改憲を視野に入れた憲法論議が再び持ち上がっています。 憲法については非常に思い入れのある改憲派と護憲派が5％ずつ、残りの9割は無関心層です。改憲論者は「国民の義務規定を広げよう」「天皇を元首にしよう」といった復古的要素を盛り込もうとし、かえって改憲に対するアレルギーを引き起こしている。一方の護憲論者も「9条に手をつけると戦争が起こる」といった感情的な反応に終始しています。この結果、「憲法は思い入れの強い人たちが議論している面倒くさいものだ」と無関心層が拒絶反応を持つことを私は
ssig33.com - 法律が明文化されてないと駄目
大昔に書いた エミュ鯖送検の話について に最近進捗があって、それで昔のブコメとか読んでて思ったんですが 「法律が明文化されてないので運用でカバーとか駄目絶対」みたいなことを言いがちな人が多いのですが（そしてそういう人は日本の法律ダメ絶対みたいな意見であることが多い）、例えばイギリスとか憲法が明文化されてないわけです。 そもそもあらゆるパターンを想定して明文化された法律を書くなどということは不可能なわけです。プログラマーの皆さんならよく分かると思いますが例外的ケースを全てテストに記述することはだいたい不可能で、それをやるにだいたい等しい証明駆動開発など実用的なプロダクトではまあまず利用されないわけです。 なので例外的ケースとか想定してなかったケースとかは運用でなんとかするしかないわけで、ようは判例でなんとかしていくというわけです。英米法の体系を持つ日本にあっては上級審の判例というのは比較的強
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【寄稿】安倍氏銃撃事件から1年、山上被告人のおじが元弁護士として量刑を考える - 弁護士ドットコムニュース
研究科・学部ニュース | 概要 | 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科
大学でタバコを吸いたければ「登録」せよ！そんなルールは「喫煙の自由」を侵害する？ - 弁護士ドットコムニュース
個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）
ロースクール倒産法 第3版| 有斐閣
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html