シュライヒャーOECD教育・スキル局長との懇談会を開催 (2024年4月18日 No.3634) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年4月18日 No.3634 シュライヒャーOECD教育・スキル局長との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年4月18日 No.3634 シュライヒャーOECD教育・スキル局長との懇談会を開催 －教育とスキルの未来について聴く 経団連は3月13日、OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長の来日の機会を捉え、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。シュライヒャー氏の説明の概要は次のとおり。 ■ AIがもたらす変化 気候変動やコロナ禍などさまざまな変化が生じるなかで、自らの意欲や能力を新たな環境に適応させる力が重要になっている。 とりわけAIの出現は新たな課題を突き付けている。教えやすい事柄や簡単に調べられる事柄は、デジタル化・自動化がたやすいことから、今後、定型業務が大幅に減る一方、技
OECD、生徒の学習到達度調査（PISA2022）の結果を公表
2023年12月５日、経済協力開発機構（OECD）は、生徒の学習到達度調査（PISA2022）の結果を公表しました。 OECD加盟国を含む81か国、約70万人の15歳の生徒を対象に、数学的リテラシー・科学的リテラシー・読解リテラシーの3分野の調査、生徒の家庭環境や学習条件等を調査する生徒質問調査、デジタル機器の利用状況を調査するICT活用調査が行われました。同調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大前後の時期における、生徒の成績、幸福、学習機会の公平性に関するデータを初めて収集したものであるとしています。 PISA 2022 results（OECD） https://www.oecd.org/publication/pisa-2022-results/ OECD生徒の学習到達度調査（PISA）（国立教育政策研究所） https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/i
JILPTリサーチアイ第79回「なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか？」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「Well-being ダッシュボード」は、OECD Better Life Indexをベースに作成されているため、一見するとよく似た項目が含まれている[注6]。しかしよく見ると両者には小さくない違いがある。とくに以下の3つの点を指摘しよう。 第一の違いは、「主観的ウェルビーイング（SWB, Subjective Well-being）」の位置づけである。OECDのフレームワークでは、SWB（主観的ウェルビーイング）は、あくまで11ある領域のうちのひとつに過ぎない。しかし、内閣府の枠組みでは、「主観的ウェルビーイング」が他の領域よりも格上げされ、「＜第1層＞全体的な生活満足度（総合主観満足度）」として最上位の指標として位置づけられている。先に見たとおり、日本の「主観的ウェルビーイング」は国際的に見て決して高くないが、内閣府の指標群ではWell-being概念を代表するものと位置づけられ、
CRDS公開セミナー「OECDが進める科学技術・イノベーション政策の新潮流 ～OECD科学技術・イノベーション局ワイコフ局長、コレッキア課長を迎えて～」｜イベント情報｜研究開発戦略センター（CRDS）
CRDS公開セミナー 「OECDが進める科学技術・イノベーション政策の新潮流 ～OECD科学技術・イノベーション局ワイコフ局長、コレッキア課長を迎えて～」 本セミナーは2023年6月23日(金)に終了しました。 開催報告 ・本セミナーの開催報告はこちら（PDF形式：547KB） ・The English version of the event report is here.（PDF形式：354KB） ・ワイコフ局長の講演資料はこちら（The presentation material of Mr. Wyckoff is here.） （PDF形式：3.29MB） ・コレッキア課長の講演資料はこちら（The presentation material of Dr. Colecchia is here.） （PDF形式：3.70MB） OECD関連報告書 ・OECD Science, Tec
OECD－JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（ウェビナー）不平等は問題か?｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 海外関連イベント > 国際ワークショップ > OECD－JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（ウェビナー）不平等は問題か? OECD－JILPT共催 ハイレベル・ラウンドテーブル（ウェビナー） 不平等は問題か?：人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか 概要 新型コロナウイルスの影響もあり、世界では格差の拡大が深刻な問題となりつつあります。一方、日本では30年近くにわたって物価が上昇せず、賃金も上がらない状況が続いてきました。また、現在の生活水準について、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の最近の調査では過半数（56.7%）が「暮らしに余裕はない」と回答するなど、中間所得層（中間層）の減少、低所得層の増加が懸念されています。 本ウェビナーでは、OECDの不平等に関する詳細なクロスカントリー分析「
OECD雇用見通し2022（OECD：2022年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
経済協力開発機構(OECD)は、2022年9月9日に「OECD Employment Outlook(雇用見通し)」を公表した。 本レポートでは、COVID-19とロシアによるウクライナ侵攻という2つの世界的な危機を受けて、世界経済や雇用情勢が現在どのような状況にあるかを整理するとともに、各国政府の政策の方向性を示している。さらに、上記の危機にくわえて、世界の労働市場における共通の変化として、①労働市場の集中度の高まり、②賃金格差の広がり、③労働時間の短縮・柔軟化を取り上げ、テーマ毎に現状分析を行い、政策的課題を整理している。以下、各章の内容をまとめたい。 １）2つの危機に見舞われた世界の経済・雇用の状況 ①世界と日本 世界経済や雇用の状況は、ほぼパンデミック前の水準に回復している。2019年の第4四半期を基準として、各国のGDP成長率をみると(図表1)、OECD加盟国全体では2021年第
国際成人力調査（PIAAC：ピアック）：文部科学省
国際成人力調査（PIAAC）とは OECD国際成人力調査（PIAAC:ピアック）は、OECD（経済協力開発機構）が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人（この調査では16～65歳）が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年（2011年）に第1回調査が実施されました。それから約10年を経て、令和4年度に第2回調査を実施しています。 成人力とは何ですか？ 知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。 「成人力」の調査は、どんな内容ですか？ 日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考
大人版の国際的学力調査、11年ぶり実施へ 日本は前回2部門で1位：朝日新聞デジタル
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大人版の学力調査、実施へ：朝日新聞デジタル
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ＯＥＣＤ「スキルレビュー」報告書の公表イベントを開催します
１ 日時 ： 令和４年９月27日（火）10:00～11:45 ２ 場所 ： 厚生労働省 共用第9会議室 （東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館17階） ３ プログラム・出席者： （１） 開会挨拶（10:00～10:05） 中村 かおり 厚生労働省大臣官房国際課長 （２） スキルレビューの背景説明（10:05～10:35） Michele Tuccio OECD雇用労働社会問題局スキル・就業課エコノミスト （３） スキルレビューの調査結果報告（10:35～11:05） 大野 希望 前・OECD雇用労働社会問題局スキル・就業課労働市場エコノミスト（現・厚生労働省雇用環境・均等局総務課課長補佐） （４） 日本の労働市場におけるタスク・スキルの分布のトレンド（11:05～11:25） 小松 恭子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究員 （５） 質疑応答（11:25～11:40
デジタルな世界は紙の本へのアクセスの格差を広げるのか（文献紹介）
2022年7月12日付で、OECDの生徒の学習到達度調査（PISA）の教育政策に関するリサーチノートである“Pisa in Focus”の118号として、“Does the digital world open up an increasing divide in access to print books?”が掲載されました。著者は池田京氏とGiannina Rech氏です。 2000年から2018年における生徒の読書状況に関するもので、家庭で所蔵する本の冊数や読書冊数、読書の媒体等について、生徒の社会経済的条件を踏まえた分析がなされています。 リサーチノートによると、PISO2018リーディングテストでは、本をほとんど読まない、または全く読まない生徒と比較して、紙媒体でより頻繁に本を読む生徒は49ポイント、デジタル機器でより頻繁に本を読む生徒は15ポイント高いスコアを獲得したとしていま
ＯＥＣＤ事務次長に武内氏 元財務官、国際経験評価
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、河野正道事務次長の後任に、武内良樹・元財務官（６１）を任命したと発表した。１１月に就任する。事務次長は組織トップの事務総長に次ぐポストで、任期は２年。武内氏は国際経験が豊かで、幅広い人脈を持つことが評価された。 武内氏は国際局長などを歴任。２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合では、巨大ＩＴ企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の議論に関わった。学校法人「森友学園」との国有地取引に絡む問題では、交渉時に近畿財務局長を務めていた。 財務省は「ＯＥＣＤによる質の高い国際的な基準・ルール作りに積極的に貢献していく」とのコメントを出した。（共同） 武内良樹氏（たけうち・よしき）東大卒。昭和５８年大蔵省。近畿財務局長などを経て令和元年７月から２年７月まで財務官。６１歳。東京都出身。
経済社会に深い傷が残らないようにするために雇用を復興の中核に据えるべき - OECD
OECD―パリ、2021年7月7日 OECD諸国全体で強い経済復興が進行中ですが、それはまだ新規雇用に十分反映されておらず、雇用水準はパンデミック以前の水準まで戻っていません。 OECDの新報告書、「OECD雇用アウトルック2021(OECD Employment Outlook 2021)」によると、2020年にはOECD諸国全体で約2200万、世界全体では1億1400万もの雇用が失われました。OECD地域では、部分的に回復が見られるとはいえ、失業者数が危機前より800万人多く、1400万人以上が積極的に求職活動をしていません。OECD諸国の雇用率（生産年齢人口に占める雇用されている人の割合）は、2022年末になってもパンデミック前の水準を下回ると、本報告書では述べています。 低賃金の職業の労働時間数は、OECD諸国全体で28％以上減少しており、高賃金の職業の労働時間の減少幅より18ポイ
新型コロナウイルスのパンデミックによりあらゆる人々が参加できるよう生涯学習への投資を拡大する必要性が浮き彫りに - OECD
OECD ー パリ、2021年6月15日 各国は、人々が生涯にわたって学習を継続し、グローバル化によって形成された急速に変化する労働環境と新型コロナウイルスのパンデミックの影響を乗り切れるようにするために、取り組みを強化しなければなりません。 OECDの新報告書、「OECDスキルズ・アウトルック2021：生きるための学習(OECD Skills Outlook 2021: Learning for Life)」によると、公共政策が有効かつ包摂的な生涯学習を促進する上で重要な役割を果たすべきですが、課題は依然として山積しています。 パンデミックからの復興に当てられる資源の一部を生涯学習プログラムに投資して、あらゆる主要な関係者を関与させ脆弱な人々、特に若者、ニート（NEET、就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない人々）、社会変化のリスクに最も曝されやすい仕事に就いている人々に重点を当てる
OECD邦人職員の声：田熊美保 OECD教育局教育訓練政策課シニア政策アナリスト
質問1. 教育分野に興味を持ったきっかけを教えてください。 もともとは途上国開発に興味がありました。大学時代に世界各国で学生が体験レポートする機会があり、私は、ケニアでマサイ族と一緒に暮らし家を作るプログラムでした。子供たちは家で手伝いをしていたりして学校に行っていませんでした。その理由の一つは子どもを労働力として考える文化習慣以外にも、マサイ語が母国語であるのに、学校ではスワヒリ語と英語を学ばされ役に立たないと親が答えました。 この頃から国の発展と、親のニーズ、そして、教育について考えるようになりました。また、定住政策の一環で農村に援助として供与されたというトラクターが新品同様の状態で放り出されているのを見て、なぜ使わないのか聞いたら「動かなくなって、使い方がわからないから」と言われました。今思えば、使えるようにトレーニングした人がいたけれど、その人がいなくなってしまったのかもしれないで
高等教育は、学生が将来に備えられるようにする取り組みを強化すべき - OECD
OECD ― ロンドン、2019年9月10日 高等教育への需要は引き続き高まっていますが、その更なる拡大が持続可能になるのは、高等教育修了者の労働市場への供給と社会のニーズに合致し、学生に将来必要とされるスキルを与えられる場合のみです。 「図表でみる教育2019年版(Education at a Glance 2019)」は、OECDの"I am the Future of Work"キャンペーンの一環として出版されます。本報告書によると、2018年にはOECD諸国平均で25～34歳の人口の44％が高等教育修了の学歴を有していました。この割合は、2008年には35％でした。高等教育修了者の雇用率は、後期中等教育修了者のそれより9ポイント高く、収入は57%多くなっています。 しかし、高い需要がある一部産業部門は、彼らが必要とする技能を見つけるのに苦慮する可能性があります。工学、製造工学、建築
The Risk of Automation for Jobs in OECD Countries
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政府は苦闘する中産階級を支援しなければならない - OECD
OECD―2019年4月10日 各国政府は、中産階級世帯への支援を手厚くする必要があります。中産階級の人々は、所得が低迷して住宅費や教育費の上昇に追いつけないため、自分たちの経済的影響力とライフスタイルを維持するのに苦闘しています。 OECDの新報告書、「圧迫される中産階級(Under Pressure: The Squeezed Middle Class)」によると、中産階級がほとんどのOECD諸国で減少しています。中産階級は、世帯所得が国の所得中央値の75%から200%の範囲内にある世帯と定義されています。各国で中産階級が減少しているのは、若い世代がその階級になることが次第に難しくなっているためです。ベビーブーム世代のほぼ70%は、20歳代で中産階級世帯の仲間入りをしましたが、ミレニアル世代の場合その割合は60%です。 中産階級の経済的影響力も急激に下落しました。OECD地域全体で、中
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Learning Framework 2030 - OECD
「基礎学力は高いがAIに代替されるリスク」OECD幹部が指摘する日本人材の強みと弱み―― Adobe Education Forum Online 2020 (前編) - こどもとIT
