令和6年1月12日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定） （外務省） 公布（条約） 社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（決定） （外務省） 政 令 消防法施行令の一部を改正する政令（決定） （総務省） 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定） （厚生労働・財務省） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定） （同上） 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定） （厚生労働省） 人 事 内閣府特命担当大臣新藤義孝の海外出張について（了解） 外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局、南部アジア部濱本幸也外１名に日韓大陸棚共同委
コロナ学生支援金、国立大36億円が使われず繰り越し 検査院指摘：朝日新聞デジタル
新型コロナの影響で家計が急変した学生の支援目的で、文部科学省が国立大学に交付した運営費交付金の77%が使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。 検査院によると、文科省が支援の原資として2020年度に85大学に交付した約48億円のうち、21年度末で77%にあたる約36億9千万円が使われずに翌年度に繰り越されていた。まったく使われなかった大学も8大学あった。 文科省は各大学が申請した必要額を7倍した額を交付していたという。検査院は、今後使う見込み額を考慮しても、北海道大学などの69大学の約16億4千万円は過大だと指摘した。 文科省は20年度に別の修学支援制度も設けており、そちらで対応した大学も多かったという。文科省は「コロナで先が読めない状況の中、学生を手厚く支援するためだった。指摘を受けて今後、返還していく」としている。（座小田英史）
東京農工大で不適切契約５・３億円、複数の見積もり装う…「手間省くため」
【読売新聞】 国立大学法人・東京農工大（東京都府中市）で、低額工事などの随意契約を行う際、複数社から見積書を得たように装う不適切な契約が１４１件・約５億３０００万円あったことが会計検査院の調べでわかった。価格を比べて安い方を選ぶ「見
教職員給与の国庫負担分の過大交付などを指摘 会計検査院
会計検査院（森田祐司院長）は11月7日、2021年度の決算検査報告書を発表し、省庁による税金の不適切な使用など310件、総額455億2351万円を指摘した。この中で法令違反などにあたる「不当事項」は265件（約104億3136万円）あり、文科省分は補助金の過大交付など25件（2億6593万円）あった。 文科省分のうち、義務教育費国庫負担金の交付が過大として、4県1市の計5件、9034万円が不当とされた。公立の義務教育学校に勤務する教職員の給与のうち国の負担分を計算するために必要な教員定数（基礎定数）の算出の基準となる標準学級数を過大にしていたと判断されたもの。小中学校や特別支援学校で標準学級数を児童生徒の在籍数から本来1学級とすべきところを2学級として編制して算定したケースがあった。 校内LANの新設、更新などの事業に必要な経費に充てるために、国が地方公共団体に対して補助する「公立学校情報
令和3年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
Tweet 一括ダウンロード(PDF形式：1,783KB) 1 検査結果の大要(PDF形式：112KB) 2 検査の概況(PDF形式：124KB) 3 決算の確認(PDF形式：42KB) 4 検査の結果 (1)不当事項 検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項 (2)意見を表示し又は処置を要求した事項 会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項 (3)過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果 「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況(PDF形式：186KB) (4)本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事
統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
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保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
帳簿４１億円分、保有なし 高額物品で管理ミスか―外務省：時事ドットコム
帳簿４１億円分、保有なし 高額物品で管理ミスか―外務省 2019年12月27日19時44分 外務省は２７日、本省で取得した高額物品について、管理帳簿と現物にずれがあると発表した。帳簿に記載されているのに保有が確認できない物品が、６７６点、総額約４１億円あるという。同省によると、帳簿の管理ミスによる可能性が高く、「物品の忘失や職員の不正行為は確認されていない」と説明している。 帳簿の管理対象は、通信機器や大型シュレッダーなど取得価格５０万円以上の物品。帳簿上は２０１８年度末現在、１２８０点、総額５８億８６３８万円分を保有していることになっているが、実際に確認できたのは６０４点、総額１８億１６８８万円分だった。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
文部科学省 | 不当事項 | 平成30年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金の交付が過大(PDF形式：64KB) へき地児童生徒援助費等補助金の交付が過大(PDF形式：50KB) 災害共済給付補助金(要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助)の交付が過大(PDF形式：62KB) 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業(認定こども園整備事業に係る分)において基金の使用が過大(PDF形式：58KB) 私立高等学校等経常費助成費補助金(一般補助)の交付が過大(PDF形式：48KB) 私立高等学校等経常費助成費補助金(幼稚園等特別支援教育経費)の交付が過大(PDF形式：61KB) 私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)の交付が過大(PDF形式：60KB) 私立学校施設整備費補助金(教育研究施設、教育装置及びICT活用推進事業)の交付が過大(PDF形式：72KB) 私立大学等教育研究
日本私立学校振興・共済事業団 | 不当事項 | 平成30年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図] 電話番号（代表）03-3581-3251 法人番号 6000012150001
平成30年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
Tweet 一括ダウンロード(PDF形式：2,292KB) 1 検査結果の大要(PDF形式：177KB) 2 検査の概況(PDF形式：129KB) 3 決算の確認(PDF形式：50KB) 4 検査の結果 (1)不当事項 検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項 (2)意見を表示し又は処置を要求した事項 会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項 (3)過年度の検査報告において意見を表示し又は処置を要求した事項の結果 「会計検査院法第34条又は第36条の規定により関係大臣等に対して意見を表示し又は処置を要求した事項」について、当局において講じた処置又は講じた処置の状況(PDF形式：254KB) (4)本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 本院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事
私学助成２億円超過大交付 留学生不明の学校法人などに―検査院報告：時事ドットコム
私学助成２億円超過大交付 留学生不明の学校法人などに―検査院報告 2019年11月08日13時37分 日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が、多数の外国人留学生の所在不明問題があった東京福祉大を運営する「茶屋四郎次郎記念学園」を含む１２の学校法人に、助成金計約２億７８００万円を過大に交付していたことが８日、会計検査院の調べで分かった。 税の無駄１００２億円 ３３５件、０４年度以降最少―１８年度決算報告・会計検査院 私立大学等経常費補助金には、専任教員や学生数などに基づく「一般補助」と、外国人留学生の受け入れなど特色ある教育研究の実績に応じて増額される「特別補助」がある。法人が算定資料などを提出して申請し、事業団が配分を決める。 検査院によると、一般補助では通信教育課程で、新年度の学費納入により在籍を確認した以外の学生を交付の算定対象にしたり、特別補助で在留資格がない外国人留学生を対象
会計検査院検査官に田中氏 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査へ | NHKニュース
会計検査院の河戸院長は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を確認したうえで、多角的な観点から検査を実施する考えを明らかにしました。 これに対し、会計検査院の河戸院長は「会計検査は正確性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を行っている。一般的に国有財産の売却は、会計法令等に基づき、予定価格は適切に算定されているかなどに着眼して検査しており、今回の件についても事実関係を確認したうえで、国会での議論も踏まえ、多角的な観点から検査を実施していきたい」と述べました。
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田中弥生・新会計検査院長が抱負 「時宜にかなう報告を」：東京新聞 TOKYO Web
会計検査院の持続可能な検査手法の開発に向けて
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【東書Eネット】教育文化ニュース詳細
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary27/pdf/fy27_3436_300.pdf