国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
北上市検討の4年制大学、基本構想策定着手へ 開学30年度にも
岩手県北上市は本年度、４年制大学の設置可否の判断に向け、理念や学科構成、規模を盛り込んだ基本構想の策定に着手する。２０２３年度に実施した基本調査では、工学を学べる１学部１学科の市立大学を中心部に設けることで８０～１２０人の入学者を見込み、採算が取れるとの結果が示された。中心部の再開発と合わせて設置場所を検討する方向で、早ければ３０年度の開学を想定する。 市は２１年度から大学設置に関する調査を開始。若年層の流出や、半導体、自動車などものづくり産業を中心とした企業集積に伴う人材不足の課題解決に向け、２２年度に企業向け調査、２３年度に県内の全高校２年生（回答率４０・６％）と、保護者や進路指導の教員対象のアンケートを実施した。 進学希望が最も多い分野は３者とも工学系となり、設置主体は生徒、保護者とも経済的な負担の少ない国公立が７割を超えた。県内志向も強く、生徒の６３・６％、保護者の８０・８％が北上
学部転換など大学改革通じ人材育成を（第9398号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年5月15日 学部転換など大学改革通じ人材育成を（第9398号） 岸田文雄首相は５月10日に開催された経済財政諮問会議に出席し、成長分野への学部転換など、大学改革を通じた人材育成に取り組む姿勢をあらためて示した。フロンティア分野での研究開発の促進と成果の有効活用や、スタートアップの連携強化によるイノベーションシステムの構築などとともに、大学改革を推進する考えを表明。盛山文部科学大臣や高市科学技術・イノベーション政策担当大臣ら関係閣僚に対して、骨太方針に向けた施策の具体化に取り組むよう指示した。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 学部転換など大学改革通じ人材育成を 民間議員が諮問会議で促進提言 大学教員の８割が「研究時間不足」 広島大が森林組
大学のDNA「国際性」「学際性」を世界に拡げる日本初の挑戦／筑波大学 学際サイエンス・デザイン専門学群（マレーシア海外分校） | 高等教育 | リクルート進学総研
筑波大学は2024年9月、マレーシアに学際サイエンス・デザイン専門学群を設置する。日本の大学が海外で学位を授与する初めてのケースだ。その背景や趣旨、設置のプロセス等について、副学長（教育担当）の加藤光保氏、準備段階でマレーシア海外分校設置準備室長を務めた大学執行役員（海外教育拠点担当）の辻村真貴氏、マレーシア海外教育拠点支援室の五位野光氏にお話を伺った。 POINT 2018年よりマレーシア分校設置を検討、24年9月に学際サイエンス・デザイン専門学群設置 リベラルアーツとデータサイエンスを基盤にしたイシュードリブンのPBL教育により、社会の課題解決を担う人材を育成する 1学年の入学定員は40名、ターゲットは現地のマレーシア人だけでなく、周辺諸国からの留学生や、マレーシア在住の日本人等も含まれる。4年間の課程を修了後、筑波大学の学位が授与される 歴史的経緯を踏まえたマレーシア進出 筑波大学が
定例学長記者懇談会を開催しました
令和6年5月8日（水）、本部棟1階大会議室にて定例学長記者懇談会を開催しました。 小川 久雄学長の挨拶に続き、大学院自然科学教育部半導体・情報数理専攻の入試予告について大学院先端科学研究部 有次 正義教授が報告しました。本専攻は令和7年4月に設置を予定しており、有次教授は「現在構想中であり今後変更の可能性もあるが、半導体や情報数理以外のバックグラウンドを持つ受験生も受け入れたい」と述べました。 続いて、大学院先端科学研究部の尼﨑 太樹教授がJST「次世代AI人材育成プログラム」の採択及び取組について報告した後、情報融合学環における教育やAIに関する研究事例を紹介しました。尼﨑教授は今回採択された「AI分野を先導する異文化融合型グローバル博士人材育成プログラム」について説明する中で、「国内にいながら国際的かつ学際的な素養を身につけた博士人材を育成していくことを特徴の一つとしており、多様な分野
新しい時代の“環境リーダー”を育成環境学部（新学部）の概要発表～2026年４月設置構想中～ | 立教大学
2024/05/08 (WED)プレスリリース 新しい時代の“環境リーダー”を育成 環境学部（新学部）の概要発表 ～2026年４月設置構想中～ キーワード:その他 OBJECTIVE. 立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、次代を担う新しい「環境リーダー」の育成を目指し、池袋キャンパスに環境学部を開設します。文系・理系を問わず幅広く学生を募集し、これまで実績を重ねてきた本学のリベラルアーツ教育、グローバル教育、リーダーシップ教育を発展させた教育プログラムを編成します。国内外のフィールドでの学びを重視し、さまざまな専門家・関係者と対話し協働するための「つなぐ」力を育てます。 同学部の新設により、立教大学は12学部28学科10専修１コースを擁する総合大学として、文理横断教育のさらなる充実を推進します。 学部名称：環境学部／College of Environmental Studies
大阪電気通信大学における2025年度4月新学部「健康情報学部（仮称）」開設、医療健康科学部医療科学科、理学療法学科、健康スポーツ科学科の学生募集停止について
大阪電気通信大学における2025年度4月新学部「健康情報学部（仮称）」開設、医療健康科学部医療科学科、理学療法学科、健康スポーツ科学科の学生募集停止について
新制大学制度における大学基準と校地・校舎整備の制度的特質について
On this study, we aimed to evaluate the matters of building and site of new-education-system University (that reconstructed under the new educational system after the end of World War II) from historical view. Analyzing the process of approval of the new-education-system universities, and enactment of University Establishment Standards, We got results as follows. The new-education-system universit
1920年代の日本女子大学校による「女子綜合大学」設立構想 : 設立認可申請と文部省の対応を中心として
Online ISSN : 2189-4485 Print ISSN : 0386-8982 ISSN-L : 0386-8982
【進学総研ひとこと解説】大学における新増設・改組の記事ご紹介 | 解説動画 | リクルート進学総研
学校組織の実務を担われている教職員の方々向けに、教育テーマの掘り下げやリクルート進学総研発行媒体・保有データ等の解説を動画でお届けします。
二 新制大学の制度と基準：文部科学省
旧制の高等教育機関としては、大学、高等学校、専門学校および高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校、青年師範学校などの教員養成諸学校があり、それぞれ、その目的、性格に従い高等教育機関としての役割を果たしてきた。「学校教育法」は、これら旧制の高等教育諸機関をすべて単一な四年制の新制大学に再編して、学校体系の民主化、一元化の原則を貫いたのである。 新制大学の目的は、学校教育法に「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と規定されているように、「旧大学令」、「専門学校令」とはその趣きを異にしている。 新制大学の特色は、1）一般教育を重視して、人文・社会・自然の諸科学にわたり豊かな教養と広い識見を備えた人材を養成することを眼目としていること、および2）学間的研究とともに専門的、職業的訓練を重視して、し
情報系分野を担う「デジタル人材」の育成を主眼とした学部・学科の新設について（設置構想）
東京理科大学（学長：石川正俊）は、2031年に迎える創立150周年に向けて掲げた「世界の未来を拓くTUS」実現に向けた施策を進めております。今般、科学技術の発展に寄与し国際社会に貢献していくことを目的に、情報系分野を担う「デジタル人材」の育成を主眼とし、新たな時代に即した最先端の情報科学技術を担う人材の育成を目指す「創域情報学部」、並びに、情報化社会において、高度な科学技術を広く一般に伝える人材を輩出することを目指す理学部第一部「科学コミュニケーション学科」を、2026年4月に設置することを計画しています。 １．設置の背景 現在の情報化社会において、情報科学技術は社会の変革を牽引し、様々な分野で重要な基盤技術となっています。人工知能をはじめとした情報科学技術は進歩が目覚ましく、関連する教育・研究の基盤整備が急務です。本学ではこれまでも、多様な分野それぞれにおいて必要な情報科学技術の活用を推
地方私大の公立化ドミノ～19自治体・1631億円投資の損得勘定（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆長浜バイオ・千葉科学・九州看護福祉・美作の4校が公立化を要請地方私大からの公立化要請が続いています。 長浜バイオ大学（滋賀県長浜市）が2023年7月、市に公立化を求める要望書を提出しました。 その後、千葉科学大学（千葉県銚子市）が2023年10月、2024年1月には九州看護福祉大学（熊本県玉名市）、2月に美作大学（岡山県津山市）が、それぞれ公立化の要望書を自治体に提出します。 他に、東北公益文科大学（山形県酒田市）も自治体側が公立化に前向きです。 今後も複数の地方私大が公立化転換を検討しているようです。 さながら、公立化ドミノ現象が起きていることになります。 ◆私大の公立化は2009年が初私大の公立化は2009年の高知工科大学が最初のケースとなります。 高知工科大学は1997年開学、工学部のみの単科大学でした。 1991年の高知県知事選で当選した橋本大二郎知事（1991年～2007年）の
私立大学における新増設・改組の現状まとめ（24年3月） | 高等教育 | リクルート進学総研
POINT 2024年は私大の新増設・改組が増加傾向 市場等における背景・要因は以下3つ 大学進学者数の頭打ちと18歳人口減少により既存の学部学科編成では入学者確保が困難 専門学校・短大からの参入増加 学び方・学び手の多様化 政策においては「大学・高専機能強化支援事業」の影響が大きい 先の見えない時代に再編を行うにはロードマップの描き方に注意が必要 筆者は、リクルート進学事業において、主に大学・短大の将来構想及びそれにまつわる学部学科の再編、新設に関する案件を担当している。この領域に携わり10年のキャリアになるが、2023年はかつてないほどの「大量」のご相談をいただく異例の年となった。その背景と各大学が抱える課題について、整理したい。 １：私立大学における新増設・改組の概況 大学設置基準の大綱化以降、高等教育行政は概ね規制緩和の状態が続いている。特に、2004年以降、「届出」による学部学科
令和6年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について：文部科学省
本年3月末に申請のあった「令和7年度開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」等について， 4月8日（月曜日）の大学設置・学校法人審議会にて，文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので，お知らせします。 1．諮問内容について ○令和7年度開設予定の設置認可申請があった大学の学部等 〔内容〕
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大阪医療大学 学校法人塚本学院 大阪芸術大学グループ 2026年 令和8年度 開学予定
平成29年度研究成果：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
2025年 新設・定員増予定の学部・学科情報［認可申請状況］｜旺文社教育情報センター
諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策／「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」プロジェクト代表 濱名 篤 | 高等教育 | リクルート進学総研
学部の新設続く 看護と教育が大幅増