KII2号ファンド設立のお知らせ
慶應イノベーション・イニシアティブは新たに約60億円のベンチャーキャピタルファンドを設立いたしました。主に大学や研究機関等の研究成果を活用し、社会の革新や医療・健康などの課題解決に取り組むスタートアップに投資を行います。 慶應義塾大学のベンチャーキャピタルである「慶應イノベーション・イニシアティブ」（通称：KII、代表取締役社長 山岸広太郎）は、同社として2つめとなるベンチャーキャピタルファンドを新たに設立いたしました。 KIIでは、2016年7月に約45億円の1号ファンドを設立し、慶應義塾大学をはじめとする大学、研究機関等の成果を活用したスタートアップ19社に対して投資を行っております。1号ファンドの投資先としては、治療用アプリの「CureApp」、次世代リチウムイオン電池の「APB」、レーダー衛星の「Synspective」、希少疾患治療薬の「クリングルファーマ」等、有望なスタートアッ
堀江貴文氏らが出資！ 「Penmark」が5800万円の資金調達を実施 | Techable(テッカブル)
大学生向けの時間割アプリ「Penmark」の運営元 株式会社ペンマークは、シードラウンドにて5,800万円の資金調達を実施した。 サービスの拡大を目指す！ ボードメンバー募集も同社は、2018年12月に創業し、2019年3月に慶應生専用の時間割アプリ「Penmark」をリリース。ユーザーは約1ヶ月間で1万人を突破した。2020年3月には慶應義塾大学以外の大学にも対応予定だ。 このたびシードラウンドにて、DMM VENTURES、SNS media&consulting 株式会社、株式会社アガルート、柳澤安慶氏（株式会社ファンコミュニケーションズ 代表取締役）、三戸政和氏（株式会社日本創生投資 代表取締役）、草深悠介氏（株式会社ダトラ 代表取締役）、田中慎也氏（ギークマン株式会社 代表取締役）、戸村光氏（hackjpn,inc. CEO）、その他VC1社より総額5,800万円の資金調達を完了
大量の非定型文書をAIで一括読み取り NTTデータのベンチャーコンテスト東京選考会開催 (1/2)
2018年1月19日、NTTデータが主催する「第7回 豊洲の港から presents グローバルオープンイノベーションコンテスト」の東京選考会が開催され、スタートアップ9社が参加した。この選考会は世界各地で行なわれており、すでにインドや中国、シンガポールでは開催済み。東京の後も世界各地で開催され、その優勝者が3月22日に集ってグランドフィナーレにチャレンジする。 まずは、NTTデータのオープンイノベーション事業創発室、残間光太朗室長のあいさつからスタートした。ベンチャー企業とNTTデータの顧客企業、そしてNTTデータの3者が、Win-Win-Winとなるようなオープンイノベーションを推進している。本イベントでは、賞金などは出していないが、NTTグループのネットワークとインフラを利用した協業に本気で取り組むのが特徴だ。挨拶の締めに、「Let's change the world togeth
第3回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（METI/経済産業省）
内閣総理大臣賞「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。本表彰は、社会的なインパクトのあるベンチャーを称えるもので、本日、首相官邸にて、安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣・山本農林水産大臣より受賞者へ表彰状を授与しました。 1．「日本ベンチャー大賞」 日本ベンチャー大賞は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、積極的に挑戦することの重要性や起業家への評価を浸透させ、もって社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としています。 有識者で構成する審査委員会の選考により、多数の有力ベンチャーの中から、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞、審査委員会特別賞の受賞者を決定しました。 2．受賞企業 （内閣総理大臣賞）
東大・経団連が連携しベンチャー企業を育成 「産学の壁を超えた本格的な連携を」 - 東大新聞オンライン
東大と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、東大の研究成果を生かしたベンチャー企業の創出・育成に向け、産学連携を推進する新組織の発足を発表した。同日には初の会合を開き、五神真総長や経団連会員企業の会長らが参加。他大学や幅広い企業などへの展開も見込む。 発足した「東大・経団連ベンチャー協創会議」では、両団体の経営層による対話の場を定期的に設け、ベンチャー企業の創出・育成に向けた東大と具体的な企業間での連携を検討。個別の連携事例の経験・教訓などを全体で共有することで、イノベーション創出手法の確立も目指す。連携の推進では、東大の産学協創推進本部が実施している起業家人材育成プログラムなどと連動し、事業化に必要な技術教育を実施する予定だ。 東大は十数年前から大学発ベンチャー企業の育成に取り組んでおり、東大と経団連の発表によると関連するベンチャー企業は11月時点で約280社。合計の時価総額は1兆
東大新設VC、いきなり230億円の投資ファンド
国立大学法人が出資・設立したベンチャーキャピタル（VC）による投資活動が本格化する。2015年から16年にかけて、東北大学、大阪大学、京都大学がそれぞれ出資・設立したVCが投資を開始したのに続き、東京大学が出資・設立した新たなVCが本格稼動するからだ。しかも、その第一号投資ファンドの額は230億円と巨額。「いよいよ資金力を持った最後の大物が登場してきた」（学校関係者）というように、日本のベンチャー育成に大きく寄与することになりそうだ。 本格稼働するVCは、東京大学協創プラットフォーム開発（東京都文京区）。今年1月21日に設立された同社だが、この9月から本格的に投資活動を始めることが明らかとなった。東京大学協創プラットフォームは、2004年に設立され、既に投資活動を開始している東京大学エッジキャピタル（UTEC、東京都文京区）に次ぐ、東京大傘下の二番目のVCだ。UTECは、2004年4月に東
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広報誌｢METI Journal｣ 12・1月号を発行しました～特集は“立ち上がるベンチャーたち”と“原発のごみ問題”～（METI/経済産業省）
今号の【特集１】は、「「挑戦する心」で社会を変える！－立ち上がるベンチャーたち」です。今、政府全体で、ベンチャーが次々と生まれ成長するエコシステムの形成を目指し、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」をはじめとした、様々なベンチャー支援策を実施しています。そんな、好循環を生み出す支援策をご紹介していきます。 【特集2】は、「100年後のために今、考えなければならないこと－原発のごみ問題」です。原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわば原発のごみをどう処理していくか。将来世代に負担を先送りしないために、今、私たちは何をすべきなのでしょうか。 経済産業省ホームページから無料でご覧いただけます。 ｢METI Journal｣12・1月号の内容 トップインタビュー： 昨日の不可能を、今日可能にする (株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲 充さん) 特集1：「挑戦する心」で社会を
慶応大、野村HDとベンチャーキャピタル - 日本経済新聞
慶応義塾大学は16日、野村ホールディングスと共同でベンチャーキャピタルを設立すると発表した。金融機関などから最大30億円の資金を集めて、2016年上半期から慶大発のベンチャー企業に投資を
東大が本気をだした！ 大学発ベンチャー支援のメカニズムがコレだ！ - リクナビNEXTジャーナル
東京大学発のベンチャー企業の勢いが止まらない。2015年6月には、中国のバイドゥ（百度）がネイティブ広告事業を展開するpopIn株式会社を十数億円で買収したと発表。また、ミドリムシを培養する生産と研究活動で注目されている株式会社ユーグレナは、2015年4月にSMBC日興証券、株式会社リバネスと組んで、研究開発型ベンチャー支援のための20億円規模の新ファンドを設立したことを発表し、話題となった。 popInやユーグレナだけではない。経済産業省が2015年4月に発表した調査では、日本における平成26年度までの大学ごとのベンチャー創出数で、東京大学が2位の京都大学（84社）と100社以上の差をつけての1位（196社）となった（※）。なぜ東大から次々にベンチャー企業が生まれているのか。その背景に迫る。 ※経済産業省「大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査 大学発ベンチャー創出数（大学別）」
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起業ファンド ５大学協力 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名古屋大など東海地方の国立５大学と投資会社「日本ベンチャーキャピタル」（東京都）が６日、連携して大学発ベンチャー（起業）を支援する「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」を創設すると発表した。 名古屋大と豊橋技術科学大、名古屋工業大、岐阜大、三重大が結集し、日本ベンチャーキャピタルが集めた投資資金をもとに運営する。大学の研究成果によって起業したか、研究成果を導入する新興企業、または卒業生や在学生が役員を務める新興企業が投資対象で、投資総額は２０億円以上の規模を予定している。来年度から投資を行い、期間は１０年間。大学が連携してファンドを創設するのは全国でも珍しく、大学発ベンチャー投資ファンドは東海地方で初めてという。 また、起業に関する講座を設け、日本ベンチャーキャピタルから講師の派遣を受けるなどして、起業推進や起業家育成の事業支援も行う。 東海地方の開業率は全国の中でも低く、名古
学術論文：画像の使い回しチェック 東大発ベンチャーが新サービス - 毎日新聞
学術論文の画像に「不正加工」がないかを、人工知能を使って検査する受託サービス「ＬＰ−ｅｘａｍ Ｃｌｏｕｄ」を開発した東大発ベンチャーのエルピクセル（東京都文京区、島原佑基社長）は、新たに画像の「使い回し」を検知する機能を９月末に加える。「不正加工」に加えて、「使い回し」の再発防止を学術面で目指している。同社は「過去に使用した画像を使い回ししていないかチェックすることで、不正を疑われる心配がなくなる」と話している。 ＳＴＡＰ細胞の論文に使われた画像に「不正な加工」があるという指摘などをきっかけに、研究不正が社会の関心を呼んだことから、同社は今春、大学や研究機関が画像をアップロードするだけで安易な不正加工の有無を検査できる「ＬＰ−ｅｘａｍ Ｃｌｏｕｄ」を開発した。人工知能を駆使した検査をもとに、専門家による解析リポートも作成する。今まで膨大な時間がかかり敬遠されていた不正加工検査のコストを半分
変身する東大、「シリコンバレー精神」育む
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経済産業省のWEBサイト（METI/経済産業省）
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https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/pl160610.pdf?ad=ml
ベンチャー企業家が唱える「大学発」の可能性とは!? | WEBザテレビジョン
大学発ベンチャー 投資資金が拡大 - 日本経済新聞
東大がベンチャーキャピタル設立へ - NEWSALT（ニュースソルト）
東北大学発ベンチャー企業向け投資ファンドへの出資について