法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜独立行政法人評価制度委員会｜第19回独立行政法人評価制度委員会 会計基準等部会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜行事案内｜独立行政法人シンポジウム～社会環境の変化に対応するための独立行政法人のマネジメント～の開催
令和6年1月29日 担当部局 行政管理局 独立行政法人シンポジウム～社会環境の変化に対応するための独立行政法人のマネジメント～の開催 独立行政法人は、社会環境の変化に対応しつつ、政策実施機能を最大化し、国民生活及び社会経済に貢献することが求められます。 このような取組の推進に当たり、(1)独立行政法人評価制度委員会が独立行政法人のマネジメントに期待すること、法人に共通すると考える業務管理・内部管理の方向性等についてお伝えするとともに、(2)独立行政法人の業務運営を支える人材の確保・育成について、先進的な取組事例を基に、理事長等によるリーダーシップやマネジメントの在り方について議論を深めるため、「独立行政法人シンポジウム」を開催いたします。
最大の経営改革に挑む産総研、“仕掛ける”組織に変貌なるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
縮小均衡から成長路線 産業技術総合研究所が２００１年の設立以来、最大の経営改革に挑む。研究開発を通して日本のイノベーションを支える組織から、自らイノベーションを仕掛ける組織に生まれ変わるためだ。旗振り役はＡＧＣ出身の石村和彦理事長。自ら経営方針を定めて行動計画を作り実行する。国立研究開発法人の理事長は前任者の期間中に策定した中長期計画を遂行するケースが多かった。自らトップセールスを仕掛けイノベーションのパートナーを探す。その行方を追う。 ２月下旬、産総研の理事長室。人事制度の検討を終えた石村理事長は、運営統括責任者の片岡隆一理事に「腹は決まったか？」と問いかけた。「覚悟を決めました」と片岡理事。片岡理事は経済産業省の出身。運営統括責任者のポストは１期２年交代が慣例だが、慣例を壊し４年間の任期が実質内定した。 背景には石村理事長から経産省への強い要望がある。産総研は経営改革のまっただ中。運営
総務省｜報道資料｜独立行政法人の中（長）期目標の策定に向けた留意事項
独立行政法人評価制度委員会（委員長：澤田 道隆 花王株式会社取締役会長）は、令和3年度末に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人の次期中（長）期目標の策定について調査審議を行い、本日、独立行政法人の中（長）期目標の策定に向けた留意事項を「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」（令和3年11月22日独立行政法人評価制度委員会決定）として取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。
RIETI - 独立行政法人経済産業研究所における出勤者数の削減に関する取組について
全役職員（役員、総務グループ、研究グループ、国際・広報グループ、研究員）を対象とする。 なお、各グループにおいて、現場作業が必要である、庶務、経理、システム対応、入開札等の一部の業務が含まれる。
東京新聞:日本留学試験受験できず 文科省独法ミス １６００人、問題冊子が不足:政治(TOKYO Web)
大学の外国人学生の選抜に使われる「日本留学試験」で、問題冊子が不足し、千六百人余の外国人が受験できなかったことが分かった。実施する文部科学省所管の独立行政法人のミスが原因。再試験は行われるが、受けられない学生が出る可能性もある。留学希望者の人生を左右する重要な試験でのずさんな対応に、批判の声が上がっている。 試験を行う「日本学生支援機構」によると、試験は十日に全国の二十三会場で実施し、約二万六千人が出願。大阪会場（大阪大豊中キャンパス）での受験を希望した二千四百六十九人のうち、千六百二十四人分の問題が足りなかった。 試験は「日本語」「数学」など四科目から、入学希望の大学が指定した科目を選ぶ。担当者によると、問題冊子を発注する際の計算ミスにより、必要な部数を用意できなかったという。担当者は「事務的な不備により受験生に迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。二十三日に再試験を行う。
日本私立学校振興・共済事業団（令和元年10月1日任命分）：文部科学省
独立行政法人通則法第20条第2項の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団監事を任命したので、下記のとおり公表する。 記 【監事】 1 選任された者 鳥井 幸雄（65歳） 永和田 隆一（60歳）（非常勤） 2 任期 令和元年10月1日 ～ 令和4事業年度の財務諸表承認日 3 略歴 鳥井 幸雄 昭和52年 学校法人早稲田大学人事一課付 同 第二文学部事務所教務係 昭和57年 同 経理部出納課 昭和63年 同 図書館総務課 平成 5年 同 調査役（広報担当） 平成 7年 同 本庄高等学院事務長 平成 8年 同 総務部調査役（業務改善担当） 平成10年 同 財務部経理課長 平成14年 同 （兼）総務部調査役 同 理工学部総務課長 平成16年 同 事務副部長兼理工学部総務課長 平成18年 同 学生部文化事業センター副センター長 平成19年 同 文化推進部事務副部長 同 総務部調査役（部長
ＧＰＩＦ理事長に減給処分 女性部下との不適切関係疑われる | NHKニュース
公的年金の積み立て金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の高橋理事長が、部下の女性職員との不適切な関係が疑われたことなどを理由に、減給の懲戒処分を受けました。 ＧＰＩＦによりますと、高橋理事長は、部下の30代の女性職員と複数回、公用車に乗って食事に行くなど、不適切な関係が疑われる行為があったということです。 高橋理事長のもとには、去年12月以降、こうした点を指摘する内部通報が寄せられていましたが、高橋氏はＧＰＩＦの業務を監督する経営委員長などに報告せず、迅速な対応を怠っていたということです。 このため、経営委員会は18日付けで、高橋理事長を減給５分の１、６か月間の懲戒処分にしました。 ＧＰＩＦは、運用資産の総額がおよそ160兆円に上る世界最大級の機関投資家で高橋氏は平成28年４月から理事長を務めています。 ＧＰＩＦは「誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。コンプライアン
独立行政法人日本学生支援機構（令和元年9月1日任命分）：文部科学省
独立行政法人通則法第20条第2項の規定に基づき、独立行政法人日本学生支援機構監事を任命したので、下記のとおり公表する。 記 【監事】 1 選任された者 澤木 公義 （66歳）(再任) 小川 千恵子（56歳）(非常勤）（再任） 2 任期 令和元年9月1日 ～ 令和5事業年度の財務諸表承認日 3 略歴 澤木 公義 昭和60年 学校法人駿河台学園 大学設立準備室 昭和62年 学校法人駿河台大学学生課 平成元年 同 視聴覚センター開設準備室 平成 2年 同 課長 平成 5年 同 図書館司書長 平成10年 学校法人文化学園文化女子大学教務部 平成11年 同 教務部学事課長 平成12年 学校法人文化学園秘書室副室長 平成14年 同 秘書室長 平成26年 独立行政法人日本学生支援機構監事 小川 千恵子 昭和61年 山一證券株式会社 平成 3年 センチュリー監査法人 平成13年 新日本監査法人さ
独立行政法人日本学生支援機構（平成31年4月1日任命分）：文部科学省
独立行政法人通則法第20条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本学生支援機構理事長を任命したので、下記のとおり公表する。 記 【理事長】 １．選任された者 吉岡 知哉（66歳） ２．前（現）職 前 立教大学総長 ３．任期 平成31年4月1日～平成36年3月31日 ４．選任理由 理事長の選任に当たっては、有識者からの意見、当該法人に求められる機能や役割などを総合的に判断した上で、任命権者である文部科学大臣が選任したものである。 吉岡知哉氏は、東京大学法学部を卒業後、立教大学法学部助手を経て、同大学法学部長や総長（第19代、第20代）を歴任し、リーダーシップを発揮して学生の教育環境の充実や教養教育改革等の改革を推進するなど大学における教育研究を牽引した。平成28年からは、日本私立大学団体連合会の副会長として私立大学の教育研究の振興方策等をとりまとめ、また、就職問題懇談会の座長として経済団体等と
総務省｜独立行政法人評価制度委員会｜第12回独立行政法人評価制度委員会 議事概要
（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、中村豊明委員、浜野京委員 （事務局等）堀江官房審議官、栗原管理官他 平成29 年度に中（長）期目標期間が終了する24 法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しに係る検討状況について 平成28 年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検状況について 「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」について その他 配付資料 議事次第 資料1～資料3 以下のとおり議事が進められた。 (1)平成29年度に中（長）期目標期間が終了する24法人に係る見込評価及び業務・組織の見直しに係る検討状況について 事務局から資料に基づき説明が行われた後、委員からユニットにおける議論の状況報告が行われた。その後、出席者間において議論がなされた。主な発言は以下のとおり。 【第1ユニットにおける議論の状況（報
平成29年度に行った評価の結果：文部科学省
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総務省｜報道資料｜独立行政法人評価制度委員会による業務及び組織の見直しについての意見等
総務省の独立行政法人評価制度委員会は、「平成27年度末に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人の業務及び組織の全般にわたる検討結果並びに講ずる措置についての意見」等を決定しましたので、公表します。
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