衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。 二について お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。 三について お尋ねの「思いきった高等教育費の負担軽減」の具体的に意味する
高等教育の無償化に関する質問主意書
高等教育の無償化に関する質問主意書 六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。その後、政府は三人以上のこどもがいる多子世帯について、二〇二五年度からこどもの大学授業料などを所得制限をもうけず無償化する方針を固めたと報じられている。これをふまえ、以下質問する。 一 岸田内閣にとって、高等教育の私費負担を軽減する最大の目的は何か。こどもの学ぶ権利の保障か、それとも少子化対策か、それとも別のものか。 二 学ぶことは権利であり、すべての学生の教育の無償化をめざすべきと考えるが、三人以上のこどもがいる世帯についてのみ所得制限をもうけず無償化する目的は何か。 三 少子化対策という観点で考えても、こどもを一人育てる世帯、こどもを二
正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業
正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業 国権の最高機関たる国会を構成する衆議院の正副議長を務められた方々から、その在任中に経験されたことや個別の政治的決定の中で正副議長として果たされた役割、判断の経緯や御自身の思い等について率直に語って頂くとともに、人生全般を振り返って、記録に残されていない政治的プロセスの実相やその豊富な政治経験から得られた卓越した知見を披露して頂き、それを広く国民に公開し、そして、衆議院に永久に保存し、後世に伝えることは、我が国の議会制民主主義の発展にとって極めて有意義なことと考えられます。そこで、今般、衆議院事務局として、正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業を行うことにいたしました。 正副議長名 就任年月日 退任年月日
【衆院本会議】国立大学法人法改正案が審議入り 菊田議員「大学の自治・学問の自由に対する不当な介入」を懸念
ニュースNews 衆院本会議で11月7日、国立大学法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・無所属を代表して菊田真紀子議員が質疑に立ちました。 本改正案は、（1）事業規模が特に大きい国立大学法人について運営方針会議の設置（2）国立大学法人等が長期借入金と債券発行ができるといった資金調達範囲の拡大と、土地等の貸付けに関する届出制の導入（3）東京医科歯科大学と東京工業大学の統合――を軸とするもの。 なお、運営方針会議の委員は、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命・解任することとしています。 菊田議員は、大学のあり方を根本から変える法案であり「大学関係者の意見を十分に聞くこともなく拙速に結論を出すべきではありません」と述べ、慎重かつ丁寧な審議を強く求めました。 菊田議員は、2020年に菅総理（当時）が日本学術会議の会員任命を拒否したことを取り上げ、運営方針委員の任命に文
【衆本会議】田中議員が国立大学法人法改正案について本会議で質疑 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
田中けん政務調査副会長（衆議員議員／静岡4区）は4日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で防衛三文書に対する質問を行った。質問の全文は以下のとおり。 23.11.07 国民民主党 田中健 本会議原稿 国立大学法人法の改正法案について伺います。 今回の法改正では、一定規模の国立大に対し中期計画や予算などを決める「運営方針会議」の設置が義務付けられます。この合議体は３人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるをえず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声があがっています。合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えれられるのか文科大臣に伺います。 運営方針会議は、６年間の中期計画や予算・決算を決議し、学長に対する改善要求権、および実質的な解任権をもつこ
閣法 第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案
議案審議経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。 議案名「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の審議経過情報 項目 内容
衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学校施設を管理する学校設置者が合理的に判断すべきものであると考えている。 二について お尋ねの「本人確認書類をマイナンバーカードのみに限り、マイナンバーカードの取得を事実上強制する」
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書 岸田政権の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度（令和八年度）から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」とある。 すでに、例えば、国立大学法人宇都宮大学では、図書館利用と授業時間外の建物の入室について、二〇二一年度入学生からは、学生証ではできず、マイナンバーカードで認める運用を開始している。 そこで以下、質問する。 一 憲法第二十三条は、「学問の自由は、これを保障する。」と
第211回国会閣法第21号 附帯決議
私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。 二 理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促進するため、あらかじめ評議員会の意見の聴取を要する事項について、必要に応じて意見の聴取に代えて決議を要することもできる旨を各学校法人に周知するなど、評議員会の権限強化策を推進すること。 三 学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段で
衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「政府等との問題意識・時間軸等の共有」については、令和五年一月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学術会議には、中長期的で俯瞰的かつ分野横断的な課題に関し、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待をされています。ここでいう問題意識等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるものではありません。学術的観点に立って、政府とは異なる立場から科学的知見を提供していただくことはもとより重要です。一方で、学術会議が政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とし、国費が投入される機関である以上は、受け手側の問題意識、あるいは時間軸や現実に存在する様々な制
日本学術会議に関する質問主意書
日本学術会議に関する質問主意書 日本学術会議の機能が十分発揮されていないとの指摘を受けて、これまで、日本学術会議や総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において、日本学術会議の在り方についての議論が行われてきた。政府は、令和四年十二月、日本学術会議を引き続き国の機関とした上で、活動・運営の透明性向上を図ることを内容とする「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「政府方針」という。）を公表した。今後、政府方針に基づき、日本学術会議法改正案が通常国会に提出されることとなっている。一方、日本学術会議は、日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府方針の再考を求める声明（「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和四年十二月六日）について再考を求めます」。以下、「学術会議声明」という。）を発出した。これらを踏まえ、以下質問する。 一 政府方針においては、日本学術会議によ
衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「予備試験の運用」が「司法試験法に違反している」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、司法試験予備試験については、司法試験委員会において、実際の試験結果に基づき、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定するという観点から適切に合格者が決定されていると認識している。 三の１について 御指摘の古川禎久法務大臣（当時）の答弁は、「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」とされていることを踏まえたものである。 三の２及び
司法試験予備試験に関する質問主意書
司法試験予備試験に関する質問主意書 司法制度改革において、法科大学院が設置され、法科大学院を修了することが司法試験の受験資格とされたが（司法試験法第四条第一項第一号）、法科大学院の高額な学費を負担することができない者に対しても司法試験の受験機会を奪ってはならず、よって、司法試験予備試験（以下、予備試験という）が設けられた。 そして司法試験法第五条第一項は、予備試験につき、法科大学院修了者と「同等」の学識、応用能力、基礎的素養（以下、学力等という）の有無を判定する試験であると定めているものの、令和四年度においても、予備試験合格者の司法試験最終合格率は九十七・五三パーセントにも達するにもかかわらず、法科大学院修了者の司法試験最終合格率は三十七・六五パーセントに過ぎない。もし予備試験が法科大学院修了者と「同等」の学力等を判定する試験として運用されているのなら、予備試験合格者と法科大学院修了者の司
衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「令和二年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」等を基に推計すると、平成三十年度及び令和元年度の常用労働者五人以上の事業所における同調査にいう「労働契約法における無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の人数は、約百十八万人である。 一の２について お尋ねの「無期転換権の発生を阻止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないこ
改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書
改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書 我が国において多くの有期雇用労働者が大量に雇い止めされている問題について、お尋ねする。 一 我が国の労働者の約四割を占める有期雇用契約による非正規労働者の雇用安定化を目的として、「労働契約法の一部を改正する法律」が平成二十四年八月十日に公布された。有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期契約に転換できるルールが平成二十五年四月一日に施行された。しかし、無期転換できた労働者はわずかであり、無期転換権の発生直前の雇止めが常態化している。 １ 改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した労働者の人数について、政府が把握するところをお示しいただきたい。 ２ 多くの独立行政法人、企業等では、無期転換権の発生を阻止するために、更新五年上限の就業規則を設けているが、違法ではないか。政府の見解を求める。
国立大学の雇い止めに関する質問主意書
国立大学の雇い止めに関する質問主意書 国立大学の雇い止めについて、政府に対し質問する。 一 国立大学で二〇〇九年度中の雇い止めは何件になると国は把握しているか。もし、把握していないなら、早急に調査し、把握すべきと考えるがいかがか。 二 新聞の報道（平成二一年二月八日、共同通信社）では、国立大学で二〇〇九年度中の雇い止めが一三〇〇件超とのことだが、このことを国は把握しているか。 三 二〇〇九年度中に国立大学で雇い止めされる非常勤職員は、雇用契約が満了する職員の何割か。雇用契約が満了しても雇い止めされず、契約更新される職員は何人、何割か。正職員になる職員は何人、何割か。 四 そもそも国立大学で、正職員ではなく、これらの有期雇用の非常勤職員が雇用されている理由は何か。また、有期雇用の非常勤職員が行う業務はどのような内容と国は認識しているのか。つまり、臨時的、一時的な業務でなくても、有期雇用にする
衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育機関への進学に対する支援の充実を図ってきたところである。 政府としては、「中間所得世帯」の学生の高等教育機関への進学の機会均等について、引き続き、奨学金の貸与の状況等を注視し、検討してまいりたい。 二について お尋
国立大学の授業料に関する質問主意書
国立大学の授業料に関する質問主意書 大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。 政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。」としている。 しかしながら、今般の法改正により、これまでは授業料減免を受けることのできた中間所得層の一部の世帯が対象から外れることとなった。高等教育の無償化は、世帯の所得を制限せずに進められることが理想と考え、以下、質問する。 一 国立大学の授業料は、平成二年度には三十三万九千六百円であったものが、令和二年度に
衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員早稲田夕季君提出留学生三十万人計画に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「推計」については、政府としては行っていない。 また、現時点では、御指摘の「留学生三十万人計画」における「二千二十年を目途に留学生受入れ三十万人を目指す」との目標の達成を目指しているところであって、令和三年度以降の目標について具体的な検討は行っていないことから、お尋ねの「数値目標」についてお答えすることは困難である。 二について 政府としては、日本語教育機関（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第六号の規定により法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関をいう。）への留学
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衆法 第211回国会 6 議院法制局法の一部を改正する法律案