資料シリーズNo.274「若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年～令和元年）」二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 若者の転職の現状を把握し、脱工業化社会下における若者のキャリア形成環境の改善につながる転職のありかたを明らかにする。 研究の方法 厚生労働省「雇用動向調査」の平成26年～令和元年の上半期（１～６月）・下半期（７～12月）の事業所調査、入職者調査、計12回分を、個票情報の使用許可を得た上で累積データを作成し、ウェイトバック後の復元値を二次分析した。 分析対象：全国の16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所、およびその事業所に調査期間中に入職した入職者のうち、以下の条件に全て該当する者。 入職時の年齢が29歳以下 最終学歴が高校卒以上 調査時点において「事業所調査」の回答事業所に在籍 現職に入職する前の過去２年間に職歴がある 「雇用期間の定めのない一般労働者」への入職者 入職した時の経路が「出向」や「出向からの復帰」以外 主な事実発見 先行研究の整理と「事業所調査」を分析
資料シリーズNo.278「職業適性検査結果からみた職業能力の推移と評価 ―GATB経年データ分析に基づく検討―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 厚生労働省編一般職業適性検査（GATB）は、中学校や高校の進路指導や、若者から中高年齢者までの幅広い求職者層に対する職業指導用として活用されている、一般的な職業能力を測定する検査である。当検査の手引について、前回の改訂（平成25年）から約10年が経過したため、その間の環境変化への対応とともに検査の妥当性等の確認を行うこととなった。 検査の妥当性等を確認するには、大量の検査実施データを多角的に分析する必要がある。今回の手引改訂に係る検討においては、前回の手引改訂時と同様に、（公財）愛知県労働協会の協力により、2012年度から2022年度にわたる過去11年分のGATB検査解答データ（中学生、高校生、大学生等の生徒・学生、一般成人等）18万件超の提供を受け、その分析結果を元に検討を行うものとした。 本研究では、その分析結果を通じて検査の妥当性等を検討するとともに、中学生、高校生
ディスカッションペーパー24-01「日本の出生コホート間の経済格差―「国民生活基礎調査」を用いた考察―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 労働政策研究・研修機構が2022年に実施した「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」では、「親より経済的に豊かになれると思うか」という問いを尋ねており、豊かに「なれると思う」という回答が18.6%であったのに対して、豊かに「なれないと思う」という回答が36.2%と、約2倍となっている。近年、日本において、自分より上の世代に比べて、自分の生活が豊かになる未来を感じられなくなっていることが分かる。そこで、本稿では、「国民生活基礎調査」の個票データを用いた分析をすることにより、生まれた世代によって、所得や家計支出、資産などに差があるのかという日本の出生コホート間の経済格差を明らかにすることを目的とする。 研究の方法 「国民生活基礎調査」（1986～2019年）の個票データを用いて、日本の出生コホート間の経済格差について二次分析を行っている。最初に、経済格差に関連する様
ディスカッションペーパー24-02「中間層を構成する世帯の変容」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 所得の観点から中間層以上（中間層＋高所得層）に分類される者の特徴を複数の分析手法を用いて明らかにし、その上で中間層以上の割合の上昇に資する政策のあり方について検討する。 研究の方法 厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを用いた分析。 主な事実発見 1997年と2018年の等価可処分所得（＝世帯の可処分所得/√世帯人数）の分布を、世帯主年齢が65歳未満（図表1左側）の場合と、世帯主年齢が65歳以上（図表1右側）の場合に分けて比較した。世帯主年齢が65歳未満の世帯に属する者の所得分布では、1997年の中間層の下限（223万円）を下回る所得を得ている低所得層と貧困層の割合の合計は5.9％ポイント上昇している。世帯主年齢が65歳以上の世帯に属する者の所得分布では、低所得者と貧困者の割合の合計は12.5％ポイント上昇している。 図表1 1997年と2018年の等価可処分所得の分
ディスカッションペーパー24-03「「仕事の質」からみる働き方の多様性」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 OECDのJob Quality Frameworkを参照し、日本の労働市場における「仕事の質」を評価する。一般に正規雇用と非正規雇用は働き方が異なるとされるが、1）就業形態によって「仕事の質」は多様なのか、2）それとも就業形態によらない「仕事の質」が異質なセグメントが存在するか、3）また「仕事の質」は他のアウトカムとどのような関係にあるか、を明らかにする。 研究の方法 JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」（略称：JILLS-i）の第1回調査のデータを使用し、クロスセクションで分析を行う。当該調査は、日本国内に居住する35～54歳の男女（ミドルエイジ層）を対象に、半年に1回の頻度で同一個人を調するパネル調査で、サンプルサイズは20,000件。本分析に使用したのは就業者のみ、使用する変数に欠損値がある人は除外し、分析対象となったデータは、11,462件。
調査シリーズNo.242「新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究（2）」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究の目的は、次の 2 点にある。まず第 1 には、企業が AI など新しいデジタル技術を導入する際、労使でいかなる協議を行っているのか、その協議の仕方により、なんらかの影響があるのか否かを調べることにある。第 2 には、新技術を導入している企業において、職場と仕事における変化との関係性を調べることにある。 その際、2019年度にほぼ同じテーマで実施した調査結果と、可能な限り、比較を行うことによって、コロナ以前とコロナ禍以降の状況の差異を検討しようとした。また、人事管理などを主として、職場や働き方との関係性を調べることを目的とした。 研究の方法 アンケート調査結果の分析 【調査概要】 期間： 令和5年2月27日～5月1日 対象： 全国30人以上規模の事業所 配布数： 10,000票 不達票数： 108票 回収数・率： 1,925票、19.5％ 主な事実発見 1. 調査結
労働政策研究報告書No.229「離職過程における労働者の心理―認知的タスク分析を応用したインタビュー調査―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究の目的は、失業から再就職への移行における心理的過程を雇用関係の観点から分析し、失業中の労働者への一貫した支援を提供するための理論的枠組みを構築することにある。具体的には、キャリアコンサルティング、職業相談・紹介、及び再就職支援セミナーを含む求職活動を支援する研修プログラムに活用できる就職支援技法の開発を目指す。この過程を通じて、実用的かつ理論的なアプローチを探求する。 本研究で検討する雇用関係の概念を明確にする。 雇用とは、事業主と労働者の間で行われる自発的でありながら制度的に規制された契約上の交換関係のことである。労働者は自身の労働サービスを売りたいと考えており、事業主はその労働サービスを買いたいと考えている。労働者は報酬を得ることを目的として働くが、その報酬は金銭だけでなく、商品やサービスなども含まれる。 Fryer and Payne (1986, p. 23
資料シリーズNo.280「タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.280 タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化 ―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆― 概要 研究の目的 本研究の目的は、ICTやデジタル化などの技術革新に着目し、タスクの日米比較を通じて、日本の労働市場の特徴及びその変化について明らかにすることである。具体的には、以下の2点について検討する。第1に、1980年から2020年にかけて、日本の労働市場におけるタスク・スキルの分布がどのように変化してきたかを確認し、米国の状況と比較する。第2に、日本と米国で同じ職業に就いている就業者のタスクの特徴を比較する。 研究の方法 厚生労働省の「職業情報提供サイト（日本版O-NET）（以下「日本版O-NET」）」で公開されている職業別の数値情報および総務省の「国勢調査」の個票データを用いた二次分析 日本版O-NETと米国O*NET
資料シリーズNo.277「高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 厚生労働省のパネルデータ（中高年者縦断調査）を用いて、人的資源管理や教育訓練、家庭生活、社会活動といった側面からの二次分析を行う。 研究の方法 厚生労働省「中高年者縦断調査」の二次分析。 主な事実発見 第1章：高年齢者の雇用延長の在り方が仕事のやりがい・能力活用に与える効果―職種継続・利用する雇用延長制度に着目して― 2012年から2013年の職種の継続性と2013年の満足度の関係を分析した結果、管理職や専門職の仕事を継続している者は、継続していない者に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、2012年から2013年の満足度の変化に対しては、職種継続の有無による影響は示されなかった。 勤務先に再雇用制度や勤務延長制度がある場合は、ない場合に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、これらの制度がある者に限定して、制度利用の有無
ユースフル労働統計2021 ―労働統計加工指標集―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2021』は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。 ※本書の指標を引用･転載する場合には、出典（労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2021』）の表記をお願いします。 A5判 | 368ページ 2021年11月30日刊行 内容 表紙・はじめに（PDF：472KB） 目次（PDF：371KB） 利用の手引き（PDF：593KB） 労働統計の加工指標 労働投入量指数・労働生産性指数・賃金コスト指数（PDF：655KB） 労働投入量指数 労働生産性指数 賃金コスト指数（単位労働コスト指数） 労働分配率（PDF：560KB） 6通りの計測方法による労働分配率 労働の質指標（PDF：475KB） 労働の質指標―産業間比較― パートタイム労働者等（PDF：507KB） パートタイム労働者比率 フリーター数、若年無業者
日本労働研究雑誌 2024年2・3月号(No.764)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年2月25日発行 B5判 138頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2024年2月26日 掲載 提言 物的労働生産性の向上による持続可能な物流の実現（PDF:127KB） 根本 敏則（敬愛大学教授） 学界展望 労働経済学研究の現在─2021～23年の業績を通じて 花岡 智恵（東洋大学准教授） 深井 太洋（筑波大学助教） 宮本 弘曉（東京都立大学教授） 古村 聖（関西学院大学准教授） 解題 モノを運ぶ仕事の労働問題（PDF:152KB） 編集委員会 論文 トラック運送業におけるドライバー不足問題の現状と今後の対応 要約 矢野 裕児（流通経済大学教授） トラック業界における労働時間短縮に関わる政策の変遷 要約 首藤 若菜（立教大学教授） トラックドライバーの夜間早朝出発を伴う不規則勤務スケジュール
プログラム：キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育（第132回労働政策フォーラム／大学等の質保証人材育成セミナー 2024年3月16日-19日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > イベント・講座 > 労働政策フォーラム > プログラム：キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育（第132回労働政策フォーラム／大学等の質保証人材育成セミナー 2024年3月16日-19日） プログラム オンライン開催 第132回労働政策フォーラム／大学等の質保証人材育成セミナー（2024年3月16日-19日） キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育 社会の変化が加速する中で、キャリア形成における学び直し・リカレント教育の必要性は高まりつつあります。本フォーラム／セミナーは、労働関係に関する研究成果を蓄積してきた独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）と、生涯学習推進に資する知見を蓄積している独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）とが問題意識を共有し、日本社会における学び直し・リカレント教育に役立つ高等教育および職業訓練機
資料シリーズNo.272「就職氷河期世代のキャリアと意識―困難を抱える20人のインタビュー調査から」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた。 主な事実発見 ＜氷河期世代のキャリアの困難はヨーヨー型＞ 就職氷河期世代であっても、新卒で初職正社員のケースは少なくない。ただし今回のインタビューでは新卒正社員であっても「不本意正規」とでも呼べるような労働条件の悪い就職先であり、また正社員経験はあるが何度か正社員を離職し、正社員と非正社員を行きつ戻りつしたり、あるいは無業・失業をたびたび経験するキャリアが多数存在していた。図表1は、インタビューの対象者の方に描いて頂いたライフライングラフ（過去の職業生活を振り返って自分が思う自分のキャリアの浮き沈みを線で描いてもらった
日本労働研究雑誌 2024年特別号(No.763)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2024年1月25日発行 B5判 98頁 1部937円（本体852円）（送料別） ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2024年1月25日 掲載 会議概要 総括テーマ「人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題─組織（企業）主導型から社会・企業・個人（労働者）協力型の人材育成・キャリア形成の構築を目指して」（PDF:171KB） 2023年労働政策研究会議準備委員会 パネルディスカッション・討議概要（PDF:322KB） 岩月 真也（JILPT研究員） パネルディスカッション●人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題 論文 日本の能力開発・キャリア形成の特徴と課題─国際比較の視点から 要約 佐藤 厚（法政大学教授） 変わる企業の人材育成・キャリア形成と人事管理の課題─求められる「協力型のキャリア管理」の整備 要約 大木 栄一（玉川大学教授） サステナ
調査シリーズNo.234「JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」第１回」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 我が国の経済社会は、人口減少・少子高齢化、DXの進展などにより大きく変化する中で新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け、変化が加速している。そうした中、テレワークの拡大や副業・兼業への関心の高まりなど、人々の働き方や、生活、健康は、新たな状況・課題に直面している。仕事、生活、健康は、相互に影響を与えあう関係にあり、実証研究では、適切な分析手法を用いて因果関係を議論することが求められる。加えて、近年、「ウェルビーイング」という言葉にも注目が集まっており、人々の望ましい生き方や、それを実現するための社会経済環境に関心が注がれている。こうした状況や問題意識をふまえ、仕事（仕事特性、働き方、業務負荷等）と、生活、健康、ウェルビーイングとの関係を検討することを主な目的とした個人パネル調査（同一個人を追跡する調査）を開始した。 研究の方法 JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健
高齢者の就労と年金制度の維持（OECD：2024年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
出所：OECD(2023)を元に作成。 過去10年にわたる調査で、高齢化の加速と年金制度の安定維持の両立には、複数の政策とともに、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティ(雇用され得る能力)の強化が欠かせないということが明らかになっている。 そのため、OECD各国は、年金受給年齢の引き上げ、長期就業継続のインセンティブと早期退職の抑制、雇用の流動化の促進といった措置を、高齢者の就労促進やエンプロイアビリティの強化と組み合わせて実施している。 その結果、高齢者の労働参加は、OECD全体で上昇し続けており、2022年の高齢者(55～64歳)の就業率は、過去最高の64%(OECD平均)に達し、10年前より8ポイント近く上昇した(図表2)。 図表2：OECD諸国における高齢者の就業率（年齢層別、2022年） 出所：OECD(2023)。 しかし、依然として、多くの高齢労働者は、最新スキル(技能)の獲
調査シリーズNo.235「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 平成30年（2018年）に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）により、平成31年（2019年）4月から高度プロフェッショナル制度が施行された。高度プロフェッショナル制度が適用されている労働者の健康状態の実態や労働者の意見、導入後の課題等を把握するため、高度プロフェッショナル制度の適用労働者に対してアンケート調査を実施した。 本調査は、厚生労働省労働基準局の要請に基づく要請研究である。 研究の方法 高度プロフェッショナル制度の適用労働者に対する個人アンケート調査。 調査方法 高度プロフェッショナル制度の適用事業場（22事業場。調査対象事業場リストは厚生労働省より提供）を通じて当該事業場に属する高度プロフェッショナル制度の適用労働者（調査票配付時点の全数）に調査票を配付し、適用労働者から直接返送（調査票は日本語版、英語版を
資料シリーズNo.268「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究―「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.268 デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究 ―「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討― 概要 研究の目的 プロジェクト研究「デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究」は、日本の「デジタル化」を支える「デジタル人材」の能力開発・キャリア形成、およびデジタル化が進行する状況下での人材育成・能力開発における現状の把握分析から、それぞれにおける課題を明らかにし、政策的対応の方向性・内容について検討することを目的とする。具体的な調査研究活動としては、➀これまで十分に実態把握や分析が進んでこなかった、「デジタル人材」育成に関する企業の取組み、ならびその取組みに影響を与えうる各社の事業活動や人的資源管理、②「デジタル人材」と目される人材の能力開発やキャリアに関わる活動を把握・分析することを予定している。 しかしながら、「
JILPTリサーチアイ第79回「なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか？」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「Well-being ダッシュボード」は、OECD Better Life Indexをベースに作成されているため、一見するとよく似た項目が含まれている[注6]。しかしよく見ると両者には小さくない違いがある。とくに以下の3つの点を指摘しよう。 第一の違いは、「主観的ウェルビーイング（SWB, Subjective Well-being）」の位置づけである。OECDのフレームワークでは、SWB（主観的ウェルビーイング）は、あくまで11ある領域のうちのひとつに過ぎない。しかし、内閣府の枠組みでは、「主観的ウェルビーイング」が他の領域よりも格上げされ、「＜第1層＞全体的な生活満足度（総合主観満足度）」として最上位の指標として位置づけられている。先に見たとおり、日本の「主観的ウェルビーイング」は国際的に見て決して高くないが、内閣府の指標群ではWell-being概念を代表するものと位置づけられ、
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ノンキャリア国家公務員の昇進競争の実態─法人化前の国立大学採用職員を事例として｜研究ノート（投稿）｜日本労働研究雑誌 2023年10月号(No.759)