文書管理・電子決裁の本当のメリットは紙の削減や決裁期間の短縮ではない
内田洋行は6月2日、東京都江東区で同社が企画・運営を行う自治体職員向けイベント「公共ICTフォーラム 2022」が今年で13周年を迎えた。この中では、茨城県結城市の文書管理システム導入による文書の電子化と電子決裁導入の事例が、同市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏によって紹介された。 結城市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏 同市が両システムを導入するきっかけになったのは、令和2年に行われた庁舎移転だという。これにより、文書の保管スペースが6割削減され、文書を削減する必要に迫られた。また、新型コロナウィルスの感染対策のためテレワークが導入され、在宅で文書の確認や決裁が行える環境を整える必要があったことも影響しているという。 そこで同市では、昨年の5月に複数のベンダーに文書管理システムのデモ・情報提供を依頼した。その後、7社に提
独自 財務省「森友文書」5,633枚入手：ゆうがたサテライト：テレビ東京
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
政府の行政文書電子化、「御名御璽」は電子化対象外で紙を原本に | 財経新聞
政府は公文書の電子管理を進めているが、天皇による署名・押印である「御名御璽」や閣議署は電子管理の対象外となるそうだ。紙媒体として保存することが資料・記録としての価値を維持する上で不可欠との判断（時事通信）。 政府の方針では今後行政文書について電子媒体を正本・原本とするとしているが、例えば4月1日に発表された新元号に関する政令も天皇による署名や押印が行われるとのことで、こちらは紙の書類を原本として保存する。また、新元号を書いた「墨書」も同様だという。 スラドのコメントを読む | 日本 | 政府 関連ストーリー： 政府、重要インフラに関する電子データを国内サーバーで保存するよう要請へ 2019年01月03日 財務省が情報システムを更新、「森友問題」関連のデータが削除される可能性があるとの指摘 2017年06月05日 インドの国民番号システムには神や犬や牛も登録されている 2017年02月17日
総務省｜報道資料｜公文書管理に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
総務省では、公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、実態を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しましたので、公表します。
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
公文書管理法改正案 今国会に提出へ NHKニュース
礒崎総理大臣補佐官は、３１日夜、東京都内で記者団に対し、特定秘密保護法に関連して、情報公開制度の充実を求める公明党の主張に配慮し、閣議の議事録の作成などを義務づける公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 公明党は、「特定秘密保護法に対する国民の不安や懸念は根強く、それを払拭（ふっしょく）するためにも、情報公開制度を充実させる必要がある」としていて、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成などを義務づける、公文書管理法の改正案を今の国会に提出するよう、政府に求めています。 こうしたなか、礒崎総理大臣補佐官は、３１日夜、記者団に対し、「最終的な判断をしたわけではないが、議論ができしだい、提出したいし、その方向になると思う。通常国会の話だ」と述べ、公明党の主張にも配慮して、公文書管理法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 また、礒崎氏は、行政機関が行う特定秘密
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