学校法人法政大学における不正使用に対する措置の決定 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
当機構は、学校法人法政大学から研究活動における不正使用に関する調査結果の報告を踏まえ、以下のとおり、措置を実施することとしたので公表いたします。 法政大学の調査結果（概要）は、以下のとおりです。 （1）認定された不正使用の内容 研究費（人件費）の目的外使用（私的流用なし） （2）不正使用に関与したと認定した者 法政大学 生命科学部／大学院スポーツ健康学研究科 教授（1名） （3）不正使用が行われた事業・研究課題 事業名：予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 研究課題名：アプリを活用した在宅の高強度インターバルトレーニングが乳がんサバイバーの倦怠感に与える影響： 多施設共同ランダム化比較試験（令和3年度～令和5年度） （1）研究者への措置（競争的研究費等の申請・参加資格制限） 当機構は、不正使用に関与したと認定された者に対し、当機構が配分する競争的研究費等の申請・参加資格を
難病の薬を開発できた…しかし、製薬会社の名乗りなく 患者は３人「救う道を」 神戸大研究グループが訴え（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
治療法のない腎臓の難病に、有力な薬が見つかった。だが患者は全国に３人しかおらず、商品化する製薬会社が見つからない。治療しなければ若いうちに末期の腎不全になり、人工透析なしでは生きられなくなる。何とか救う手だてはないだろうか－。 【写真】神戸大病院に入院中の市川裕太さん。病室に七夕の飾りがある ■明確な結果 神戸大教授の野津寛大さん（５０）＝小児科＝らの研究グループが開発したのは「アルポート症候群」の治療薬。マウスによる実験では、投薬された個体は半年たっても１匹も死なないが、投薬しないグループは半数以上が死んだ。「これほど明確な結果はなかなか得られません」と野津さんは強調する。 使用したのは「核酸医薬」と呼ばれる薬だ。個人の遺伝子を詳細に調べて病気の原因となる変異を突き止め、直接働きかける。野津さんらは、重症型のアルポート症候群の変異を軽症型に置き換える手法を開発した。核酸医薬の合成法は確立
中国の研究開発費が40兆円超え 基礎研究費の割合が増加
北京市・中国科学技術館で宇宙飛行士の模型を見る人たち（2021年3月21日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳暁根 【3月28日 CNS】中国国家統計局によると、中国の2020年の研究開発費（R＆D）は2兆4426億元（約40兆6180億円）で、前年比10.3ポイント増加した。同年の国内総生産（GDP）の伸び率2.3％に比べて大幅に増えており、イノベーションへの投資が依然として活発となっている。 研究開発費のうち、基礎研究費は前年度比12.6ポイント増の1504億元（約2兆5010億円）。次世代人工知能（AI）や宇宙開発、半導体などの先端分野の研究に力を注ぐ。 国家統計局の盛来運（Sheng Laiyun）副局長は「新型コロナウイルスを抑制し、経済および社会は戦略的発展を遂げた。平凡でない年に特別な答えを書くことができた」と称賛。世界で唯一、プラス成長を遂げた主要経済国となった成果を強調した
研究者の皆様へ２０２１
2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf
新型コロナ ワクチン開発、寄付募り支援 三井住友信託銀、１２大学や研究所に | 毎日新聞
三井住友信託銀行は新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究・開発に取り組む東京大や東北大、京都大、北里研究所など全国１２の大学や研究所への寄付を募っている。寄付先を選べるのが特徴で、１日には、金沢大が同行と研究・開発に役立てる覚書を交わし、中村裕之・金沢大医薬保健研究域長が「日本や世界での新型コロナ感染…
国立極地研の研究者 懲戒解雇処分 研究費など不正受給 | NHKニュース
国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して
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科研費が100億円増（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、与党が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業（科研費）の予算について、2018～19年度にかけ100億円超の増額を決めたことが13日分かった。科研費の増額が100億円を超えるのは、制度が変更された11年度を除けば02年度以来となる。19年度の予算総額は2372億円となる。 科研費の増額は、今年のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授も繰り返し政府に要望。過去の受賞者も基礎研究の重要性を訴えており、こうした一連の働きかけが大きく後押ししたとみられる。
大学研究者が事業提案 都が制度創設 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、大学研究者による事業提案制度を創設すると発表した。地域振興や高齢化などの行政課題を解決する提案を募り、調査費や事業費を補助する。財源は2019年度予算案に盛り込む方針だ。都内の大学、短大に所属する研究者を対象に、9月まで事業の提案を受け付ける。有識者が審査するほか、インターネット投票で都民から提案事業への意見を募り、知事査定を経て19年度予算案に反映
またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
続研究者の皆様へ
2016.11.10 「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。 寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。 この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。 それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。 もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。 その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。 国立大学のみのデータです。 国立
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
国立大学法人東京工業大学における委託事業に係る不適正な経理処理に対する措置について：農林水産技術会議
農林水産省は、国立大学法人東京工業大学から公的研究費の不正使用に関する報告を受け、当省からの委託事業において研究費の不適正な経理処理が行われていたことが確認されたことから、当該研究費を返還させるとともに、不正使用を行った研究者に対し、当省所管の公的研究費への応募・参加資格を一定期間制限します。 1.事案の経緯 （1）平成25年6月、東京工業大学は、同大学大学院生命理工学研究科の研究室（2の※の委託事業に係る研究室）において不正経理の疑いが発覚したとして、同年7月、調査委員会を設置し、調査を開始しました。 （2）平成28年4月、同大学は、全ての内部調査が終了し処分が確定したとして、最終報告の公表を行いました。 東京工業大学公表「研究費の不正使用に関する調査結果について」 http://www.titech.ac.jp/news/2016/034749.html （3）最終報告において、農林水
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