私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が2022年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況など
1.専門業務型裁量労働制 専門業務型裁量労働制とは、 「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度」 をいいます。 専門業務型裁量労働制 この仕組みは一定の労働時間を擬制する制度です。つまり、実際に働いた時間の長短とは関係なく、「あらかじめ定められた時間数」働いたものとして取り扱われます。こうした法的効果があることから、しばしば時間外勤務手当等(いわゆる残業代)を支払わない便法として用いられています。 専門業務型裁量労働制の根拠条文である労働基準法38条の3は第1項の柱書で次のとおり規定しています。 「使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があ
1.管理監督者性 管理監督者には、労働基準法上の労働時間規制が適用されません(労働基準法41条2号)。俗に、管理職に残業代が支払われないいといわれるのは、このためです。 残業代が支払われるのか/支払われないのかの分水嶺になることから、管理監督者への該当性は、しばしば裁判で熾烈に争われます。 管理監督者とは、 「労働条件その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」 の意と解されています。そして、裁判例の多くは、①事業主の経営上の決定に参画し、労務管理上の決定権限を有していること(経営者との一体性)、②自己の労働時間についての裁量を有していること(労働時間の裁量)、③管理監督者にふさわしい賃金等の待遇を得ていること(賃金等の待遇)といった要素を満たす者を労基法上の管理監督者と認めています(佐々木宗啓ほか編著『類型別 労働関係訴訟の実務Ⅰ」〔青林書院、改訂版、令3〕249-250参照)。
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デザイン学部の学生が本学蒲田キャンパス1階の事務局受付エリアのユーザビリティの向上のため、施設のリニューアルプロジェクトを実施しました。 本プロジェクトは、事務局のレイアウト変更に伴い、学生が利用しやすい空間の利用方法等を学生に提案してもらうことを目的にデザイン学部の3年生を対象に参加学生を募りました。 プロジェクトでは、4つのコースから学生が参加し、コースをまたいでグループを形成しました。参加学生は空間設計の基礎を学んだ後、グループごとに分かれて調査、空間に求められる要件定義を行いました。その後、グループごとに3DCGなどを用いながら提案する空間のプレゼンテーションを行い、コンペ形式で実施案を決定しました。 コンペによって決定した実施案をさらにブラッシュアップし、そこから実寸のサインの作成をして大きさを検討したり、実際に施工するカーペットなどの資材を検討したりと、施工段階まで関わるプロジ
同志社は2025年に創立150周年を迎えます。同志社の歴史は激動の近現代史を色濃く反映しています。同志社史を同時代史の中に位置づけながら、同志社の150年を日本や世界の150年と共に振り返っていきます。その際、歴史的な出来事だけでなく、それぞれの時代の精神に着目します。適切な歴史認識は未来を展望する力を与えてくれます。歴史を振り返る意義についても共に考えたいと思います。 今回は連続シンポジウム「同志社150年の歴史から展望する未来への挑戦」(全6回を予定)の第2回目として、同志社草創期(1875~1890)に焦点を当てます。同志社草創期がどのような時代であったのかを、同時代史の中に位置づけ、また、その時代の中で、新島襄はどのような挑戦をしたのかについて、共に考えていきたいと思います。 講演の後、司会者および2名のコメンテーターを交えたパネルディスカッションを行い、最後にフロアーの参加者とも
2024/05/08 (WED)プレスリリース 新しい時代の“環境リーダー”を育成 環境学部(新学部)の概要発表 ~2026年4月設置構想中~ キーワード:その他 OBJECTIVE. 立教大学(東京都豊島区、総長:西原廉太)は、次代を担う新しい「環境リーダー」の育成を目指し、池袋キャンパスに環境学部を開設します。文系・理系を問わず幅広く学生を募集し、これまで実績を重ねてきた本学のリベラルアーツ教育、グローバル教育、リーダーシップ教育を発展させた教育プログラムを編成します。国内外のフィールドでの学びを重視し、さまざまな専門家・関係者と対話し協働するための「つなぐ」力を育てます。 同学部の新設により、立教大学は12学部28学科10専修1コースを擁する総合大学として、文理横断教育のさらなる充実を推進します。 学部名称:環境学部/College of Environmental Studies
同志社大学(京都市、学長:小原克博)と立教大学(東京都豊島区、総長:西原廉太)は、相互協力・連携に関する協定を締結しました。2024年5月7日、立教大学において協定書調印式を執り行いました。 両大学はキリスト教主義、またキリスト教に基づく教育を掲げ、これまでも教育研究における価値観を共有する関係を構築し、双方の学生、教職員による交流が行われてきました。体育会における「同立合同定期戦」は70回を超える伝統があり、長い年月をかけて培われてきた両大学の交流を象徴するものです。両大学が紡いできた関係をより強固なものとし、双方の発展に寄与すること、また学生、教職員による交流にとどまらない広範な教育研究における連携を目的として相互協力・連携に関する協定を締結しました。
スタンフォード大学は、起業家を数多く輩出する大学として有名である。Googleは、コンピュータサイエンス専攻の若き研究者が生み出した。ヤフーは、キャンパス内のトレーラーハウスで産声をあげた。インスタグラムは、起業家育成プログラム「メイフィールド・フェローズ」の学生が立ち上げた。ショックウェーブメディカルは、医学部の起業家教育プログラム「バイオデザイン」から生まれた会社であるが、2024年4月に約2兆円で買収されたとのニュースが世界中に配信された。スタンフォード大学では、このような事例は枚挙にいとまがない。 私はそのスタンフォード大学に、2022年8月から8カ月間、客員研究員として滞在した。「スタンフォード大学からなぜ起業家が生まれるのか」を調査するためであった。初めてキャンパスを訪れた夏の日、強い日差しと爽やかな気候、抜けるような青空が印象的であった。広大なキャンパスは緑豊かで、コロニアル
山岸 現在、日本全体でスタートアップの振興が言われる中で、世界的に競争力のある研究成果、いわゆるディープテックを活用した大学発スタートアップへの期待というのは非常に高まっていると考えています。今日は慶應の中での取り組みと、国レベルから見た時に、大学発スタートアップに対してどのような期待があるのか、また国の政策について今枝さんからお話を伺えればと思っております。 まず冒頭、慶應でのスタートアップ支援の取り組みを私から少しお話しさせていただければと思います。 2015年に大学発ベンチャーキャピタル(VC)である慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)を立ち上げた時から、なぜ慶應にとってスタートアップは重要なのかという話がありました。それは1つには、大学の社会的使命の変化があると思います。 今まで教育と研究が大学の社会的使命と言われてきましたが、その成果を具体的に使って社会貢献をしていくこと
慶應義塾大学にとってスタートアップの育成が重要な理由が2つあります。1つ目は、大学に対する社会的な要請の変化です。従来の大学の使命は教育と研究とされてきましたが、近年ではこれらの成果を社会課題解決やイノベーション創出に繋げるなど社会に貢献することが求められています。もう1つは、慶應義塾の目的となっている「全社会の先導者」を育てることです。起業家精神を発揮し、困難を乗り越え、新しい分野を開拓していくのは慶應義塾創立以来の伝統です。この伝統を継承し、スタートアップを育成することで、先導的なリーダーシップを持つ人材を輩出していきます。 本学は特色ある10学部・14研究科・30の研究所・センター等からなる総合大学であり、多岐にわたる教育や研究の成果に基づいたスタートアップが数多く生まれています。経済産業省「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」(2023年5月発表)では、本学発ベンチャー企業数は2
TOP > トピックス > 早稲田大学、創立150周年記念事業推進委員会が発足 国際卓越研究大学への再挑戦など新構想まとめる 早稲田大学は2032年に創立150周年を迎えるのを前に、記念事業推進委員会を設立した。国際卓越研究大学への再挑戦など150周年以降を見据えた新構想の骨子をまとめ、「世界人類に貢献する大学」への進化を目指す。 推進役となるのは3つのグローバルセンター。グローバルシティズンシップセンターは早稲田大学が目指す世界貢献のビジョンを掲げ、人・社会・地球の未来をデザインする。グローバルリサーチセンターは社会変革をもたらす価値を創造する。グローバルエデュケーションセンターは早大生に地球規模の視野を得る機会と文理横断・連携・融合教育を提供する。 さらに、これら3つのグローバルセンターと各学部、研究科を通して学生の留学や海外の研究者との共同研究、国内外の企業との産学連携を推進し、国際
大阪電気通信大学における2025年度4月新学部「健康情報学部(仮称)」開設、医療健康科学部医療科学科、理学療法学科、健康スポーツ科学科の学生募集停止について
髙祖 敏明名誉教授 上智学院元理事長の髙祖 敏明名誉教授は、令和6年春の叙勲にて「旭日重光章」を受章しました。 旭日重光章は、文化やスポーツ、科学技術の振興、環境保全など、社会のさまざまな分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた個人に日本政府より授与されます。 今回の叙勲は、多年にわたり上智学院理事長として、また聖心女子大学学長、文部科学省中央教育審議会専門委員などの要職を歴任してリーダーシップを発揮し、私立学校の発展と振興に尽力したことが評価されたものです。 なお、5月9日に宮中で行われる伝達式において内閣総理大臣より勲章・勲記が授与され、その後、天皇陛下に拝謁することとなります。
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