個人情報保護法の見直しに向けて (2024年5月16日 No.3636) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月16日 No.3636 個人情報保護法の見直しに向けて Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月16日 No.3636 個人情報保護法の見直しに向けて －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ法制ワーキング・グループ 個人情報保護法（個情法、2022年4月全面施行）は、施行後3年ごとに国際的動向やICTの進展等を勘案し、必要に応じて所要の措置を講じる旨を附則で規定している。政府の個人情報保護委員会（個情委）は同規定に基づき、個情法の3年ごと見直しに向けた検討を進めている。 データ駆動型社会を構築するうえで、個人の権利利益の保護と個人データ等の利活用に関する俯瞰的な規律のあり方について議論を深める観点から、経済界として個情委に随時意見発信していくことが極めて重要である。 そこで経団連は4月3日、東京・大手
「教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）」に関する意見募集の実施について｜e-Govパブリック・コメント
パブリックコメントの「「教育データの利活用に係る留意事項（第２版）（案）」に関する意見募集の実施について」に関する意見募集の実施についての詳細です。
教職員支援機構が個人情報漏洩の可能性を発表、不正アクセスは半年前に確認していた
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、教職員支援機構の不正アクセス被害と、日本ルツボのランサムウエア被害の調査結果、上智大学のメールへのリスト型攻撃である。 電子メール関連機器の脆弱性を悪用される 学校教職員の研修などを行う独立行政法人の教職員支援機構は2024年1月9日、機構で利用していた電子メール関連システムに対して不正アクセスがあり、個人情報が漏洩した可能性があると発表した。 外部に流出した可能性があるのは、2022年10月31日から2023年6月16日午後5時までに機構に届いていたメールの内容。情報の悪用といった二次被害は確認されていないが、漏洩の可能性を否定できないため、公表したとしている。 原因はシステムに使用していた電子メール関連機器の脆弱性。機構は2023年6月
【最新ICT解説】今さら聞けない「ラーニングアナリティクス」とは
学習者から得た活動情報を分析し、本人の学習や教員の指導を改善するために使う手法。国のGIGAスクール構想などにより、小学生から大学生まで各自のコンピューターで学ぶ環境が整ったのに伴い、注目されるようになった。 ラーニングアナリティクス（LearningAnalytics：学習分析）は、児童・生徒など学習者の学習ログや生体情報を分析することで、学習や授業の改善に役立てる。紙の教科書とノートでは、学習者がどのような活動をしているのか、教員が全てを把握するのは困難だった。だが、デジタル教材とラーニングアナリティクスを組み合わせることで、学習者が教材をどこまで閲覧したか、どの単語にマーカーを引いたか、小テストの結果はどうだったのかといったことが、分析画面でつぶさに分かる。テスト結果を分析し、AI（人工知能）が学習者のつまずきポイントを指摘したり、それに対応した問題を推薦したりするシステムもある。
パートが資料を持ち帰って裏紙に→実は個人情報 明海大学で漏えいの可能性
明海大学は8月23日、学生の個人情報が書かれた書類を遺失したと発表した。元パートタイマーの職員が個人情報を含む書類を無断で持ち帰り、“裏紙”として私的に利用。一部は保管していたが、それ以外は廃棄したり、飲食店で紛失していたりしたという。紛失した書類に含まれていた情報の一部は漏えいの可能性がある。 元パートタイマーが持ち帰った書類は、2011年当時に在籍してた学生20人の氏名、学部、学科、学生番号などが含まれる資料など100枚程度。 事態は18日に発覚した。元パートタイマーが紛失した書類を第三者が拾い、そのまま明海大学に郵送したことで明らかになったという。同学は漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していないとしている。今後は情報管理を再徹底し、再発防止を目指すという。 関連記事 日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失 “紙多すぎ”で扱いきれず 日本郵便が、郵便局で取り扱った投資信託取引と国
ハリウッド俳優のストや訴訟、生成AIブームに逆風
生成（ジェネレーティブ）AIによる搾取や害毒に、人々はこれまでなすすべもなかった、だが最近になり、政治家や権利を侵害された人々の巻き返しが活発になっている。 by Melissa Heikkilä2023.07.26 1 6 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 人工知能（AI）革命が起きている。7月14日にハリウッドの俳優組合がストライキに突入し、すでに進行中だった脚本家たちのストライキに加わった。この2つの組合が同時にストライキをするのは、過去60年で初めてのことだ。AIがクリエイターたちにとって大きな争点となっている。 脚本家たちは、映画スタジオがAI言語モデルを使って脚本を書くことに抗議している。俳優たちは、AIテクノロジーを使って人々の顔や体をスキャンし、同意や補償もなくそれらのディープフェイク風デジタルコピーを使用する権利を永久に所有しようとする企業からの提
衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学校施設を管理する学校設置者が合理的に判断すべきものであると考えている。 二について お尋ねの「本人確認書類をマイナンバーカードのみに限り、マイナンバーカードの取得を事実上強制する」
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書 岸田政権の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度（令和八年度）から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」とある。 すでに、例えば、国立大学法人宇都宮大学では、図書館利用と授業時間外の建物の入室について、二〇二一年度入学生からは、学生証ではできず、マイナンバーカードで認める運用を開始している。 そこで以下、質問する。 一 憲法第二十三条は、「学問の自由は、これを保障する。」と
国の行政機関及び地方公共団体等向け研修資料等 ｜個人情報保護委員会
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階 電話: 03-6457-9680（代表）
ご迷惑をお掛けします｜e-Gov
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データガバナンス(民間の自主的取組) ｜個人情報保護委員会
「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定、令和４年４月１日一部変更）において、PIAや個人データの取扱いに関する責任者を設置すること等によりデータガバナンスの体制を構築することが重要であるとの指摘がなされています。 事業者においては、下記の個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集、データマッピング・ツールキット、 PIAレポートも参考にしつつ、データガバナンス体制を構築することが望まれます。 個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集 事業者内に個人データの取扱いに関する責任者を設置することは、データガバナンス体制を構築するための有効な手段となります。そこで、実効的な責任者の設置や活動につながることを期待して、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表しました。 個人データの取扱いに関する責任者・
破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和４年７月20日） ｜個人情報保護委員会
個人情報保護委員会 広報・お知らせ 報道発表資料 報道発表(令和4年度) 破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和４年７月20日）
慶應義塾大学、「慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー」を公開
2022年7月21日、慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイトで、「慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー」の公開が発表されました。 ポリシーにおける「学術データ」の定義の他、データ管理のための基盤構築やオープンな利活用推進のための管理、大学構成員に向けた啓発活動といった慶應義塾が取り組むこと、データ管理計画策定、メタデータ作成、データ保管をはじめとした慶應義塾構成員が行うこと等がまとめられています。 また、同ポリシーの解説資料もあわせて公開されています。 「慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー」が公開されました（慶應義塾大学研究推進支援ポータルサイト, 2022/7/21） https://www.research.keio.ac.jp/news/2022/07/dmp2022.html 慶應義塾 学術データ管理・利活用ポリシー[PDF：1ページ] https://www.researc
オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック - 事業 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
概要 より包括的なハンドブックとしていくため、様々な分野の有識者が参画する「デジタル時代のデータ利活用等における法的制度的課題に関する検討会」を令和5年度に情報・システム研究機構(ROIS)に設置し、現在継続的な改版を行っています。 近年の学術研究では、分野を問わず、多種多様なデータを取り扱うことが増えています。データの利活用は、今後の学術研究を進展させるために極めて重要である一方、取扱いを誤ったときには研究の中止や研究成果の撤回に追い込まれるといったリスクも増える等、その取扱いは容易ではありません。研究者の皆様からは、とりわけ個人情報を含むデータに関するルールが具体的にどのようなものであるか分からず、その取扱いを躊躇するといった声が聞かれます。さらに、2022年4月から施行された新たな個人情報保護法においては、公的部門・民間部門を問わず学術研究分野の規律が統一されるとともに、安全管理措置
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願書のＡＩ使用に判定システム 大学入試の総合型選抜などで：東京新聞 TOKYO Web
東北医科薬科大学病院で患者９人分の個人情報流出｜NHK 宮城のニュース
日本学生支援機構、５万人分の個人情報流出…ＮＴＴビジネスソリューションズで不正持ち出し
就活相談の記録が流出、英語教材の裏紙に…「見られるの絶対に嫌」怒りの声に大学は＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック公開 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」
