社会における人事院の存在意義、人事院職員が日々の業務にまい進する上での指針となる、ミッション・ビジョン・バリューを策定しましたので、別添のとおり公表します。
人事院のミッション・ビジョン・バリューの策定
社会における人事院の存在意義、人事院職員が日々の業務にまい進する上での指針となる、ミッション・ビジョン・バリューを策定しましたので、別添のとおり公表します。
総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果
人事院は、新規採用職員の志望動機等の就業意識を把握して、今後の人材確保施策に役立てるため、主として国家公務員採用総合職試験に合格して令和５年４月に採用された職員に対してアンケートを実施しました。 アンケートの結果は別紙のとおりです。 国家公務員への志望動機に「公共のために仕事ができる」を挙げる者が過去最多 国家公務員になろうとした主な理由については、「公共のために仕事ができる」「仕事にやりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」が上位となっています。 公務の魅力を高める取組として「給与水準の引上げ」を挙げる者が８割超 公務の魅力が向上し、優秀な人材の獲得につながる取組を問う質問に対しては、「給与水準の引上げ」が８割超で最多、次いで「働き方改革の推進（超過勤務・深夜勤務の縮減）」が約７割となっています。 主な人材確保の競合先は企業規模1,000人以上の大企業 国家公務員採用総合職試験以外
人事行政諮問会議の開催について
デジタル化が進展し、人材戦略の重要性が増大する新たな時代を見据え、優秀な人材を公務に誘致する上で不可欠である人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界有識者による会議（「人事行政諮問会議」）を設置します。 第１回は９月25日（月）に開催します。
公務員月給、１％弱引き上げへ ボーナス０．１～０．１５カ月増―人事院：時事ドットコム
公務員月給、１％弱引き上げへ ボーナス０．１～０．１５カ月増―人事院 2023年08月02日08時01分配信 霞が関の官庁街＝東京都千代田区（資料写真） 人事院は１日、２０２３年の国家公務員給与改定勧告で、月給を１％弱引き上げる方針を固めた。ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を０．１０～０．１５カ月引き上げ、年４．５０～４．５５カ月とする方向で最終調整しているとみられる。人事院の調査で物価上昇やコロナ禍からの経済回復を背景に民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。 国家公務員に在宅勤務手当 柔軟な働き方推進―人事院 月給とボーナスがともに引き上げられるのは、２年連続。勧告日は７日を軸に調整している。 月給の上げ幅は平均で３０００円台となりそうで、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、人材確保の観点から若年層に重点を置きつつ、全体
career20
「キャリア支援研修２０」の実施 ～若手職員のキャリア意識の高まりに応え、２０代職員のためのキャリア支援研修を開始～ ○人事院は、今年度から、各府省の２０代職員を対象とした「キャリア支援研修２０」を実施します。 ○「キャリア支援研修２０」は若手職員のキャリア意識の高まりや民間のキャリア支援の情勢を踏まえ、公務員のキャリア形成支援について検討する中で、若手職員から実際に寄せられた「自分のキャリアについて、考えたり議論したりする場、機会を設けてほしい。」という声を受けて新設したものです。 ○本研修は、自身のキャリアをテーマとしたグループ討議を中心とした対話型研修です。また、希望する者には、人事院の担当職員による個別のキャリア相談も実施します。 ○今回のプログラムを一つのモデルケースとして、各府省等でのキャリア支援研修の実施も支援していきます。また、各地方機関でもキャリア支援研修が広がっていくよう
上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和３年度）について
上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等（令和３年度）について ～ 他律的業務の比重が高い部署において上限超え職員の割合が増加 ～ 国家公務員の超過勤務については、超過勤務を命ずることができる上限を設定しています。ただし、大規模災害への対処等の重要な業務であって特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限を超えて超過勤務を命ずることができます。 上限を超えて超過勤務を命じた場合、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしています。 今般、各府省において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員について、令和３年度の状況を取りまとめました。 資料は別紙のとおりです。
今後の公務員給与の在り方に関する有識者意見交換の実施
人事院は、社会や公務の変化に応じた人事管理上の課題に対応するため、今後の国家公務員給与の在り方について意見を聴取するための有識者との意見交換を今月から実施します。
人事院国際講演会 オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方
人事院国際講演会 開催案内 オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方 ～ デジタル時代に適したオフィス・業務プロセスとは ～ 人事院は、「オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方」をテーマに、オンライン講演会を開催します。 オランダ政府において国家公務員の人事制度を担当する内務・王国関係省（Ministry of the Interior and Kingdom Relations)から講演者をお迎えし、柔軟な働き方において世界でも最も先進的な取組を進めてきたオランダの実情を紹介します。 １ 日時
高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正
高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するための給与制度改正 高度な専門性や能力を有する人材の活躍をより一層支援するため、博士課程修了者等の初任給基準の見直しや、特定任期付職員に支給される業績手当の支給手続の見直し、優秀な若手・中堅職員の抜てきを行う場合の給与決定についての枠組みの整備等の給与制度の改正を行いました（人事院規則９―８の改正等）。 ① 博士人材が活躍する環境を社会全体で整備する取組が進められていることや、官民を問わず人材獲得競争が厳しい技術系の人材を公務において確保する必要があることなどを踏まえ、博士課程修了者等の有する専門性を適切に評価し、より高い初任給の決定ができる仕組みを整備
総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果
人事院は、新しく総合職試験等から採用された職員の志望動機等の就業意識を把握して、今後の人材確保施策に役立てるため、主として国家公務員採用総合職試験に合格して令和４年４月に採用された職員に対してアンケートを実施しました。 ※ 令和４年度初任行政研修（令和４年５～７月実施）を受講した職員７０７人が対象です。有効回答は６５０人（回収率９１．９％）。 早期の転職を視野に入れる者は２割超［問５］ 国家公務員としていつまで働きたいかについては「若いうちに転職・転身 を考えたい」と「条件が合えばいつでも転職・転身を考えたい」を合わせると２割超となっています。 海外留学や海外勤務などを希望する者は８割［問７］ 国際的な経験（留学・海外勤務など）について、「積極的に希望する」が約５割、「機会があれば希望する」が約３割となっています。 公務の魅力向上のために必要な施策として、超過勤務等の縮減等の働き方改革を挙
勤務時間制度等の在り方に関する研究会の開催について～テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等を検討～
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、官民を問わずテレワークによる働き方が広がってきていることを踏まえ、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、学識経験者によって構成する研究会（「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」）を開催します。第１回は１月31日（月）に開催します。
令和４年度の級別定数等に関する内閣総理大臣への意見の申出について
人事院は、本日、内閣総理大臣に対し、令和４年度における一般職の国家公務員 の職務の級の定数（級別定数）の設定及び改定並びに指定職俸給表の適用を受ける 職員の号俸の定めについて、意見の申出を行いました。 （本日の意見の申出の内容は、令和４年度政府予算案が国会に提出された後に公表する予定です。） 【級別定数とは】 ○ 職員の給与は、その職務と責任等に応じて決められる「俸給表」及び「職務の級」に基づいて支給 され、職員の職務の級は「級別定数」の枠内で決定することとされています。 級別定数は、府省ごとに、職員の職務をその複雑、困難及び責任の度に応じて各俸給表の職務 の級別に分類し、その職務の級ごとの適用職員数（枠）を、会計別、組織別及び職名別に定めたもの です（参考「級別定数の例」参照）。 ○ 級別定数は、各府省において、適正・妥当な職務の級の決定が行われるよう、給与格付の統一性、 公正性の確保の
オフィス改革
人事院では、業務プロセスの変革やデジタルトランスフォーメーションの推進を通じた行動変容を目指し、オフィス環境を一新する試行的取組を開始しました。 １．取組の主なポイント ・ 無線LAN、モバイルパソコン等のICT活用により、職員個人の座席を固定しないフリーアドレス制を導入し、ペーパーレス化・省スペース化を推進 ・ 同一室内における異なる部門の情報共有が容易になるなど、職場内のコミュニケーションの活性化を期待
不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査について
人事院は、不妊治療と仕事の両立に関する必要な取組の検討に資するため、一般職の国家公務員を対象として、不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等を把握するためのアンケート調査を実施しました。 調査結果の概要は、次のとおりです。（有効回答数47,369） １ 不妊治療の経験（治療に関する検査を含む）の有無と治療の内容 ○ 「不妊治療の経験があり、現在も治療している」者が1.8％、「不妊治療の経験があり、現在は治療してい ない／治療を中断している」者が10.1％、「不妊治療を検討している／検討したことがある」者が3.7％。こ れらを合わせて、不妊治療の経験がある、不妊治療を検討している又は検討したことがある者は15.6％。 ○ 不妊治療の経験がある者の直近の不妊治療の内容のうち、体外受精や顕微授精などの頻繁な通院が必要と される治療が38.8％（体外受精15.6％、顕微授精23.2％）
デジタル人材の確保のための国家公務員採用試験の見直しについて
今後のデジタル社会への対応やその司令塔となるデジタル庁（仮称）の設置を示した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）において、デジタル庁を含む政府部門においてデジタル政策の中心となるような人材を確保する観点から、「国家公務員採用試験について、令和４年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分（「デジタル」（仮称））を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請する」こととされています。 これを受けて、情報系の専門的な素養を持つ有為の人材をこれまで以上に確保するため、令和４年度より、国家公務員採用総合職試験に「デジタル」区分を新設する予定です。 ２ 一般職試験における「電気・電子・情報」区分の見直し 国家公務員採用一般職試験の「電気・電子・情報」区分についても、情報系の専門的な素養を持つ人材を積極的に確保する観点から、試験内容の見直しを行った上で、令和
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令和４年度年次報告書について
“キャリア官僚” 採用試験 民間にあわせ 1か月程度前倒しへ | NHK
任期付職員の各府省限りで採用できる範囲の拡大について
「女性の活躍推進したい」川本裕子氏、人事院総裁に
