米国スタートアップのレイオフする側の話
米国のスタートアップやビッグテックといえば高給取りやワークライフバランスとセットにしてレイオフについて語られることが多い。レイオフする側についてはあまり出回らないので、米国のスタートアップで働く開発チームのマネジャーの立場から書いてみたいと思う。 まず、レイオフにも種類がある。大きく分けて組織改編に伴うものと、個人のパフォーマンスないしは行動規定違反によるものがある。今回は個人のパフォーマンス起因のレイオフについて書く。 個人のパフォーマンスによるレイオフの場合、通常は事前に何度かフィードバックがマネジャーからある。ビッグテックの場合はPIPという再トレーニングプログラムがあるが、昔いたテックカンパニーでは自分の周りでPIPを受けている人を見かけたことがなく、その後は中堅 - 小規模なスタートアップにしか勤めたことがないので、詳しくない。 ともかく、フィードバックの後に改善が見られない場合
コーネル大学長が退任へ、アイビーリーグ校の半数で常任トップ不在に
米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大８校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏（65）は９日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が７月１日から２年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した７年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で
マサチューセッツ工科大修士、半年分は無料動画で 世界中で学ぶチャンス 教育進化論 デジタルの大波（3） - 日本経済新聞
米マサチューセッツ工科大（MIT）の学習プログラム「マイクロマスタース」が米国内外の社会人の人気を集めている。世界屈指の難関大のビジネス関連の修士号が約半年の通学と割安な費用で取れるからだ。実現のカギは有力大が無償でインターネットに公開する講義動画「MOOC（ムーク）」。1年の修士課程の前半を無料で遠隔のムーク、後半を有料の対面授業にすることで、寮費などを含め年に10万ドル（1500万円）以上
アメリカのコロンビア大学に警官隊突入 ガザ反戦学生デモを排除 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=時事】米各地の大学でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモが続く中、ニューヨーク市警の警官隊数百人が4月30日夜、重武装で名門コロンビア大のキャンパス内の建物に突入し、占拠していたデモ参加者を強制排除した。米メディアが一斉に報じた。デモ参加者の一部は同日未明、「ハミルトンホール」と呼ばれる建物を占拠。この建物は、1968年にベトナム戦争などに反対する抗議活動
ミネルバ大学と包括連携協定を締結 | 日本財団
日本財団は4月22日、アメリカのミネルバ大学（カルフォルニア州、学長 マイク・マギー）と一般社団法人ミネルバジャパン（代表 坂江裕美）の3者間で、日本に於けるミネルバ大学の拠点設置に関する包括連携協定を締結しました。 包括提携協定締結式（左から、ミネルバ大学マギー学長、日本財団会長笹川陽平、ミネルバジャパン坂江代表） 60年以上にわたり社会課題解決を目指して多くの支援を重ねネットワークを構築してきた日本財団と、世界で最もイノベーティブな大学に国連関連機関より選出されているミネルバ大学が、詰込み型教育や学費高騰といった諸課題に対して協働し、同大学の日本拠点を新たに設立。日本の大学・地域・企業等と連携した学習プログラムを実施することで、新しい教育モデルの構築を図ります。 ソーシャルイノベーションのハブ 日本拠点プログラムの開始は、2025年秋を予定しています（約150人の学生が来日予定）。世界
主張：バイドール法の危機、米国のイノベーションの源を枯らすな
バイデン政権が進める「介入条項」の適用拡大により、米国のイノベーションを支えてきたバイドール法は危機を迎えている。長らくMITの技術移転オフィスの責任者を務めたリタ・ネルセン氏による寄稿。 by Lita Nelsen2024.04.15 2 8 40年前、マサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアは、寂れた倉庫と倒産しそうなローテク工場でいっぱいだった。今では、間違いなく世界のバイオ産業の中心地となっている。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術移転オフィスに30年間勤務していた私は、この変貌を目の当たりにしてきた。そして、これが偶然の出来事でないことを知っている。その多くは、1980年に議会が可決した超党派の法律「バイドール法（ Bayh-Dole Act）」の直接的な結果だ。 この改革により、ケンドール・スクエアから数キロ圏内にあるMITやハーバード大学のような世界トッ
移住ブームの米フロリダ州、今度は富裕層が大学誘致に向け資金調達
米フロリダ州の富裕層の住民および不動産開発業者は、南部の都市ウェストパームビーチで私立バンダービルト大学の広大なキャンパスを建設するため、少なくとも３億ドル（約455億円）の資金集めを目指している。 資産家で不動産開発業者のスティーブ・ロス氏は１日、パームビーチの邸宅でバンダービルト大学のダニエル・ディアマイアー学長を招いてレセプションを開いた。協議の非公開を理由に匿名を条件に語った事情に詳しい複数の関係者によると、土地の確保などの要件を満たすことを条件に、約１億ドルの資金提供が約束されたという。 テネシー州ナッシュビルにあるバンダービルト大は、ウェストパームビーチでの大学院のビジネスプログラムやコンピューティングプログラムのためのキャンパス建設を検討している。同市ではここ数年、富裕層の住人が流入しているほか、金融会社が拠点を設立している。ロス氏率いる不動産開発会社リレーテッドは、ダウンタ
桜美林大学学術機関リポジトリ
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RIETI - 特許引用分析：企業は学問の進展を活用できているか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「イノベーション、知識創造とマクロ経済」プロジェクト 科学と産業の結びつきは近年ますます強くなっている。 経済成長理論から考えられるその理由の一つは、イノベーションの枯渇であろう。先行研究によれば、研究開発に従事する人の数は世界で増え続けているが、生産性の伸びは鈍化している。これが示唆するのは、イノベーションの源となる知識は既存のストックが増えれば増えるほど新しい知識を生み出すことが難しくなる性質を持つというこ
米国における研究セキュリティの取組み－研究の開放性と安全の両立に向けて｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 研究のオープン化、国際化が世界的に進展しており、国内的にも国際的にも開かれていることが、活力ある研究システムのために不可欠であると広く認識されている。一方で、2018年頃からオープンな研究システムの不当な利用による、研究システムの健全性の毀損と技術流出などを通した国家安全保障への悪影響の認識が共有されはじめてきた。 このような懸念に対して、我が国を含む多くの国では、責任ある行動による研究、社会に対する説明責任、研究倫理の順守などを行うといった研究インテグリティについて利益相反・責務相反に重点を置いて取組みを強化することで対応が検討され、着手されてきた。近年ではこれらの懸念に対して、どのようなリスクが生じているのか、どのような対応が必要かを検討する研究セキュリティについて、具体的な取組みが進められ始めている。 特に米国においては、「国家安全保障大統領覚書-33 履行の
米高卒者、大学進学見送り就業 労働市場活況で
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米国では低学歴者向けの労働市場が歴史的に好調で、ブルーカラー職の展望が明るくなっているため、大学進学を見送る高校卒業生が増えている。 労働省の最新データによると、16歳から24歳までの米国の高校新卒者の大学進学率は昨年、62％に低下した。新型コロナウイルス感染拡大直前の2019年には66.2％だった。09年の70.
米ダートマス大、入試選考で共通テストを再び義務づけ－ＭＩＴに続き
米ダートマス大学はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に続き、入試選考で「ＳＡＴ」や「ＡＣＴ」といった共通テストの受験を志願者に再び義務づける方針だ。新型コロナウイルス禍を受けて2020年６月に受験義務を免除していたが、方針を転換する。2029年に卒業予定の学生から適用する。 同大学は５日の声明文で、新たな調査結果から、テスト義務化は「最も有望かつ多様な学生」を呼び込む一助になると説明した。米国では昨年６月、連邦最高裁判所が人種を合否判断の要素として考慮することはできないとの判断を下した。米有力大学の大半は共通テストの恒久的な復活について決定していないが、最高裁の判断を受けて選考過程を見直している。 米大学入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲判決－教育は新時代へ 「テストの点数は低中所得層や両親が大学の学位を持っていない第一世代の候補、都市部および農村部の学生から成績優秀な志願者を特定する上
多くの企業は採用条件から大卒を排除、能力重視へ 米国の教育と採用
「Z世代」は大学を信頼せず、大学進学率も低下している 米国では学歴に対する意識が変わりつつある。大学に進学する若者の数が、この10年間で大きく減っている。Pew Research Centerの調査では、18歳から24歳で大学に所属している総数は、2011年のピーク時に比べ120万人減っている（23年12月18日、「Fewer young men are in college, especially at 4-year school」）。同調査は、男性の進学率が低下しているのが最大の理由であると指摘している。4年生大学に在学中の男子学生は100万人減っているに対して、女子学生は20万人しか減っていない。その結果、男子学生の比率は11年の47%から42%に低下している。米国では女子学生の方が数は多い。また男子高校生の大学進学率は、11年の47%から39%に落ちている。 「Z世代」は大学進学を
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20世紀初頭米国における教育と研究論議：大学教員資格と連邦教育局の動向に着目して
国内高等学校から米国大学学士課程への進学の障壁
米国 連邦政府機関の人工知能利用におけるガバナンス、イノベーション、リスク管理を推進するためのOMBの方針 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
川村 真理 (MARI KAWAMURA) - コロナ禍がもたらしたアメリカ高等教育の トレンド変化 - 論文 - researchmap
Colleges Were Already Bracing for an ‘Enrollment Cliff.’ Now There Might Be a Second One.
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