テレワークが就業者の働き方やウェルビーイングに与える効果：日本におけるエビデンス : 経済社会総合研究所 - 内閣府
ESRI Discussion Paper No.386 テレワークが就業者の働き方やウェルビーイングに与える効果：日本におけるエビデンス 高橋 真也 元内閣府経済社会総合研究所特別研究員 太田 瑛介 内閣府経済社会総合研究所特別研究員 矢ヶ崎 将之 内閣府経済社会総合研究所研究官 要旨 本研究では、日本の就業者パネルデータを用いて、職場で仕事をおこなっている就業者がテレワークを行うことによりもたらされる働き方、ウェルビーイングへの影響について、テレワークの内生性バイアスに対処し、より精確な因果効果を示すことを試みた。具体的には、テレワークに関する企業内の制度変更（制度導入）を操作変数として用いて、時間当たり賃金や労働時間、幸福度、健康状態といった働き方やウェルビーイングに関連する結果変数に関してテレワークの因果効果の推定を行った。その結果、上方バイアスなどの内生性バイアスの存在が確認され
女性の労働供給と人口構造の変化が経済・財政に及ぼす影響：一般均衡型世代重複モデルによる分析 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
ESRI Discussion Paper No.384 女性の労働供給と人口構造の変化が経済・財政に及ぼす影響：一般均衡型世代重複モデルによる分析 北尾 早霧 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、東京大学大学院経済学研究科教授 中国 奏人 東京大学大学院経済学研究科 御子柴 みなも 名古屋大学大学院経済学研究科 要旨 本研究では、日本における高齢化がマクロ経済と財政に与える影響を、世代重複型の一般均衡モデルを用いて数量分析する。同枠組みに個人の性別や婚姻状態などの要素を組み込むことで、異質な個人の経済状態がマクロ経済や財政指標に与える影響を考慮する。さらに、人口構成の変化に加えて年金・医療・介護給付を織りこむなど、政府部門における制度の詳細な分析も取り入れる。 2023年の国立社会保障・人口問題研究所の長期人口推計を基にしたベースラインモデルによれば、総労働供給は2020年から205
東京都及び近郊７県における人口の社会増減と出生率の分析 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
北川 諒 内閣府経済社会総合研究所研究官 野村 裕 内閣府経済社会総合研究所元総括政策研究官 要旨 本稿では、2000年から2020年の20年間の時期における東京都及び近郊７県の市区町村単位のパネルデータ分析を行った。地域の固有差を考慮したうえで、どのような要因がどの程度出生率に影響を及ぼしているかを明らかにすることを試みた。その結果、社会増は出生率にプラスの影響を及ぼし、東京都及び近郊においてその傾向が強いことが分かった。ただし、コロナ禍の影響もあり、近年になるほどその傾向が強まっているかどうかは明らかにはならなかった。また、出生率には観測できない要因が影響を及ぼしており、東京都及び近郊においては特にその影響が大きく、地域の固有差をコントロールした固定効果モデルによる分析が支持された。加えて、社会増加率が高い地域及び出生率が高い地域の特徴の分析を行い、両地域の暮らし全般に対する満足度が相
精度の高いウェイトを用いた所得格差の測定 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
堀 雅博 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、一橋大学経済学研究科教授 前田 佐恵子 内閣府経済社会総合研究所特別研究員 菅 史彦 内閣府経済社会総合研究所客員研究員、九州大学経済学研究院准教授 要旨 本研究では、「国民生活基礎調査」のデータを用い、1990年代から2000年代にかけての日本における所得格差について、包括的な分析を試みた。先行研究よりも高い精度で所得不平等を測定するために、国勢調査の個票データを利用してウェイトを作成し、8つの異なる所得の定義で4つの所得不平等指標を算出した。その結果、我々が作成したウェイトを用いて算出された所得不平等指標は、ウェイト補正しない場合、および提供されたウェイトを用いて補正した場合に比べ、高い値をとることがわかった。不平等指標の水準は高くなる一方、ウェイト補正によって不平等指標のトレンドが大きく影響を受けることはないことも明らかになった。また
在宅勤務と時間配分 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
本稿では、在宅勤務が日常生活における仕事時間、家事時間、余暇時間、睡眠時間に与える影響を分析する。分析にあたり、平成28年社会生活基本調査の個票データを用いた。 分析の結果、下記の傾向が見られた。 ・在宅勤務は仕事時間を短縮させる傾向にある。 ・在宅勤務の女性は家事時間が長くなる傾向にある一方、在宅勤務の男性は余暇時間が長くなる傾向にある。また、在宅勤務が時間配分に与える影響の大きさは独身、既婚、子どもの有無で異なる。 ・独身男性では、在宅勤務が時間配分に与える影響があまり見られない。 ・在宅勤務の独身女性は、在宅勤務の既婚女性と比べて、家事時間が減る一方で、余暇時間が増える。 （例：午後のリラックス、深夜のテレビ鑑賞など） ・在宅勤務の既婚女性及び子どものいる男性は育児時間が増えている。
Economic & Social Research : 経済社会総合研究所 - 内閣府
『Economic & Social Research（ESR）』では、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究所の研究成果等に関する情報提供を行っています。 最新の公表 変革期にある“座標”から、“中長期”を思い描く 目次 政策分析インタビュー 豊かさを実感できる経済社会へ ～ビジョンを通じて対話する～ 神田 玲子（NIRA総合研究開発機構 理事・研究調査部長/経済財政検討ユニットリーダー） 藤波 匠（日本総合研究所調査部上席研究員/経済財政検討ユニットサブリーダー） 佐藤 鐘太 内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 付 参事官（総括担当） 北島 大地 内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 付 参事官（総括担当）付 トピック 改革工程表2023を紐解く ～希望ある経済社会に向けて～ 杉岡 祐依 村上 匠 升田 誠二 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（総
第59回ESRI経済政策フォーラム 議事次第 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
14:00-14:03 主催者挨拶 増島 稔経済社会総合研究所長 14:03-14:10 研究概要紹介 コロナ危機とポストコロナの経済社会に関する研究（PDF形式：225KB） 桑原 進経済社会総合研究所総括政策研究官 14:10-15:30パネルディスカッション コーディネーター 山本 勲慶應義塾大学教授 パネリスト（50音順） 小塩 隆士一橋大学教授 パンデミックによる行動変容：研究展望（PDF形式：176KB） 滝澤 美帆学習院大学教授 企業に与えた影響・対策（PDF形式：659KB） 照山 博司京都大学教授 新型コロナパンデミックと日本の家計行動（PDF形式：527KB） 中園 善行横浜市立大学准教授 コロナ禍における消費支出の異質的反応（PDF形式：215KB） 15:30閉会
退職前後における家計の消費行動の変化 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
丹後 健人 横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士前期課程 中園 善行 内閣府経済社会総合研究所主任研究官; 横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科客員准教授 要旨 本研究では、予期された「定年」であっても退職後に消費水準が低下するといういわゆる「退職消費パズル」を検討した。本研究では、退職後には消費水準が２％以上低下すること、また消費水準の低下は少なくとも2年間持続することを発見した。また退職後の支出の動きを財別に分析すると、医師の処方なしで購入できる一般用医薬品等への支出が大きく、特に大卒未満の消費者はこれらの支出を退職前に比べ25％以上減少させていた。本研究ではさらに、消費支出に関するデータと家計の通院回数に関する調査を接続させることで、一般用医薬品等への支出が退職後に減少する背景に迫った。分析の結果、大卒未満の家計ほど退職後に通院回数を増加させ、一般用医薬品等への支出を減少
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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