科学技術都市つくばのまちづくり～スマートシティからビールまで～｜2023年1月｜産学官連携ジャーナル
科学技術都市つくばのまちづくり ～スマートシティからビールまで～ 文部科学省 研究振興局 学術研究推進課専門官／つくば市顧問／筑波大学システム情報系客員准教授 森 祐介 茨城県つくば市は、人口約25万人のうちおよそ1割が研究に従事し、約150の研究機関が立地する日本最大の研究学園都市である。そのつくば市が2022年4月に政府から「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定された**0。この特区、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」では、誰一人取り残さないというSDGsの精神を柱に掲げ、先端技術をまちづくりにふんだんに導入して地域の課題を解決することを、自治体のみならず、大学等研究機関、民間企業、市民が一体となって目指している。本稿では、これまでの経緯やその推進体制とともに具体的な取り組み事例を、当時の担当者（2019年6月〜2022年6月つくば市政策イノベーション部長）の視点で紹介する。
米Gizmodoが選ぶ、科学技術系プログラムのトップ大学【2022年版】
米Gizmodoが選ぶ、科学技術系プログラムのトップ大学【2022年版】2022.11.20 17:006,882 Isaac Schultz - Gizmodo US ［原文］ （ Rina Fukazu ） いま大学に入るなら、どこで、何を学びたい？ これから数十年先の未来において、どのような学問が私たちの社会を大きく形成していくのでしょうか。今回、米Gizmodoではリサーチ機関であるStatistaとタッグを組んで、大学職員、業界リーダー、学生、卒業生を対象に調査。25種類の主要な科学技術系分野とその学位を取得するうえで米国内最高峰といえる大学トップ3を紹介しています。 疫学ウイルスの蔓延や病気に関する研究は、コロナ禍以降も変わらず重要な学問分野であり続けるでしょう。一般的に、疫学の道に進むなら、公衆衛生学の修士号あるいは関連する医学分野の博士号が必要となります。ジョンズ・ホプキン
若手伸び悩み・論文減少…科学技術政策計画に課題噴出
２０１６年から５年間の科学技術政策を示す「第５期科学技術基本計画」が折り返し地点を迎えた。安倍晋三政権は国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を実現するため、科学技術を経済成長の柱に掲げる。そのために５年間の国の科学技術予算は、２６兆円の確保を目指す。だが最先端の研究成果の創出や人材確保、国際化を達成するためには、多くの課題が噴出している。 文部科学省の総合政策特別委員会は１０月末、第５期科学技術基本計画の進捗（しんちょく）と分析結果を公表。日本の研究環境を取り巻く現状を示した。その中で、論文数の減少や若手研究者の伸び悩み、新しい研究領域の挑戦への不足などが課題だとした。 中でもイノベーションの担い手となる若手の育成は優先事項。優秀な若手研究者を確保するため、博士課程学生の経済支援や博士研究員（ポスドク）に対する就職支援を引き続き行うとした。一方で、業績評価の比重を上げるなど国立大学での人事給与改
人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループ（第1回）の開催について：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 学術分科会 > 人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループ > 人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループ（第1回）の開催について 平成30年10月16日 文部科学省 文部科学省では、学術の振興に関する重要事項を調査審議するべく、科学技術・学術審議会学術分科会を設置しています。 平成30年9月28日の学術分科会にて、「人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループ」の設置が決定されました。本ワーキンググループでは、人文学・社会科学の意義・役割を踏まえた振興・発展の在り方と、その具体的方策について、検討を行うことを予定しております。 標記会議を下記のとおり開催いたします。 2．場所 文部科学省東館3階 3F2特別会議室 （〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 ｜NHK NEWS WEB
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き
科学技術を経済成長の原動力にするために必要なこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府が進める経済成長には科学技術イノベーションの力が不可欠だ。政府は６月、２０１８−１９年度の科学技術政策の基本方針「統合イノベーション戦略」を決定。そこで決まった方針を基に大学改革や省庁横断の研究計画の内容を固め、１９年度の概算要求に臨む。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長＝安倍晋三首相）の上山隆大議員と橋本和仁議員（物質・材料研究機構理事長）に長期ビジョンを聞いた。 上山氏、大学改革の資金支援 ―経済成長の原動力として大学の役割が重要です。 「世間で大学改革と言うと、大学を締め上げるイメージが強いが、本当は大学を支援したいと思っている。大学側からすれば、今は無理やり競争させられている状態。国から割り当てられる資金が少なく産学連携による民間からの資金調達などが求められているが、大学では資金を取りに行く動機付けが働きにくい」 ―基礎研究に回す資金が減れば、日本の研究力も低下します
資料シリーズNo.205「近年の技術革新と雇用に関わる諸外国の政策動向」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究の目的は、技術革新が雇用にもたらす影響に関する近年の学術的な議論及び技術革新が雇用を取り巻く環境を変化させていく状況の中で近年諸外国が講じている政策動向を把握することである。 研究の方法 文献調査、有識者に対するヒアリング調査 主な事実発見 アメリカの動向 アメリカにおける技術革新の議論は、①産業ロボット、②AI、③インダストリアル・インターネット、④プラットフォームビジネス（シェアリング・エコノミー）の４点ある。 先行研究の特徴としては、技術革新は雇用減と同時に雇用増ももたらすが、自動的に雇用減になるわけでない社会、経済、法制度などの存在を意識している。また、雇用増については経済政策の担う役割を重視する。一方、技術革新とスキルの関連では、高スキル、低スキルの二極分化が進み、賃金も二極化がすすむとする先行研究がある一方で、中程度のスキルも新たに登場するとの見方がある
長期的な財政状況の悪化が科学とイノベーションに与える影響 « デイリーウォッチャー｜研究開発戦略センター（CRDS）
国・地域名：米国 元記事の言語：英語 公開機関：米国科学振興協会（AAAS） 元記事公開日：2018/04/13 抄訳記事公開日：2018/05/30 長期的な財政状況の悪化が科学とイノベーションに与える影響 Does the Long-Term Fiscal Picture Mean Trouble for Science and Innovation? 本文： 4月13日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。 議会予算局（CBO）は、2028年度までの連邦財政見通しに関する最新報告書を発表した。連邦政府の総支出が、米国国内総生産（GDP）の現在の20.6％から、2028年には23.6％に増加する。この上昇の中で、純利息の支払いは、今日のGDPの1.6％から2028年には3.1％に倍増することになる。義務的経費は、主に社会保障制度、メディケア、メディ
大学をとりまく環境 - みたにっき＠はてな
内閣府の科学技術・イノベーション会議に非常勤で勤め始めて1年半が経ちました。 今は年度替わりの時期となり、各部署では恒例の人事異動でバタバタしているところです。私も4月から席が変わります。 これまでの期間、内閣府の内側から、大学改革に関する様々な立場からの意見を耳にしてきました。大学教員としては、異を唱えたいと感じるもの、耳の痛いもの、さまざまです。 そこで、各立場からの典型的な意見をまとめてみました。 結果、大学教員としてはかなり自虐的な内容になってしまいました。。 ※ 以下の記述は個人的なもので、根拠のない推測も多分に含まれます。 ■ 大学教員 学術研究は、まさに人類の叡智を拡大するための知的活動である。大学教員は、知のフロンティアに位置し、科学技術、人文社会学等の広範な領域において、新たな知の探究を行ってる。このような研究者を擁する大学は、知識の貯蔵庫として重要な役割も担っている。イ
研究費８億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」：朝日新聞デジタル
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算
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SciREXコアコンテンツ1.4「科学技術イノベーション人材」を公開しました｜SciREX 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
神なき知育は知恵ある悪魔をつくることなり｜小原國芳が伝えたい言葉｜（学）玉川学園
慶應義塾大、OISTと慶應義塾が連携協定を締結〜連携を通じて日本の科学技術振興を促進〜
科学技術に興味を 大学の実験器具を子どもが体験｜NHK 香川県のニュース
総合科学技術・イノベーション会議（第５７回）議事次第 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
基礎研究力を高める大学機能の再構築 2018年10月31日 | 大和総研グループ | 岡野 武志
（ニッポンの革新力）日本の大学成果、米企業に流れる 本庶氏「日本企業は見る目ない」 :日本経済新聞
香港の院士、習主席の重要指示に賛同_中国国際放送局
トップ大学の強化だけでは限界 日本の研究力向上 - 日本経済新聞
大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識[調査資料-272]の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)![大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識[調査資料-272]の公表について - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00d2a2fe44def7221f53661098b32bddf7b9f98d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nistep.go.jp%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2FforFB2023.jpg)
