大学発スタートアップ等促進ファンド契約等｜東京都
2024年04月25日 スタートアップ・国際金融都市戦略室 大学発スタートアップ等促進ファンド契約締結及び出資について 東京都は、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、グローバルに活躍するスタートアップの創出や、スタートアップの裾野拡大を目指しています。 その取組の一環として、知の拠点である大学や研究機関の集積を活かし、大学の優れた研究や研究開発型のディープテック企業の技術を社会に実装するための「大学発スタートアップ等促進ファンド」を創設し、スタートアップの成長や裾野拡大を促進していきます。 この度、令和6年2月29日付で運営事業者である東京大学協創プラットフォーム開発株式会社との間でファンド契約を締結、同年3月に都からの出資を完了し、ファンドとしての活動を開始しましたので、お知らせいたします。 1 本ファンドのコンセプト 大学VCファンドへの出資及び支援 大学
「大学ファクトブック2024」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、全国の大学における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック2024」を取りまとめました。 1．背景 2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定しました。加えて、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて、大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「ガイドライン追補版」として取りまとめ、本取組の一層の加速を促しています。さらに、2023年には産学連携における「知の可視化」を具体的に進めるため、「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」を取りまとめています。 本ガイドライン等に基づく取組の状況について、各大学の産業界との連携実績などのデータを「見
「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます （METI/経済産業省）
経済産業省は、学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション環境の創出を目指し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出や普及に向けて必要な施策を検討するため、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます。 1．背景 デジタル化・グローバル化等により変化が一層激しくなっている時代において、未来を切り拓くことのできる多様な人材の育成が重要となっており、学校現場においても学びの多様化、個別最適化に向けた取組が進んでいます。一方、教職員の多忙や教育活動費の不足、地方での学校小規模化の進行等により学校のみで多様な取組を充実させることは困難です。 また、社会的責任の観点だけではなく、自社の人材育成や将来的な人材確保等の観点から、教育活動への貢献・参画（寄付、人材派遣、プログラムの提供等）へ関心を持つ企業・個人も少なくありません。今後、「社会に開かれた教育課程」を実現し、
「価値観」は人の判断必須、政府がまとめたＡＩ指針の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
各業界で事例積み上げ 人工知能（ＡＩ）を開発利用する事業者向けのガイドライン案がまとまった。安全性や公平性、透明性など１０項目３１個の指針を示して適正なＡＩ活用を促す。課題はＡＩを通して現れる社会の偏見や価値観に踏み込まざるを得ない点だ。公平性や公正性など価値観に触れる事項は、社会の許容ラインが変動する。定量的に扱えず、事例を積み上げていく必要がある。今後、日本では業界ごとのガイドライン策定が始まる。各分野のガイドラインの事例を全体ガイドラインに反映し更新し続けるエコシステム（協業の生態系）が必要になる。（小寺貴之） 「ガイドラインはリビングドキュメント（動的文書）。ＡＩの進化に合わせて走りながら変えていく」と内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の渡辺昇治統括官は説明する。経済産業省と総務省は本編３５ページ、別添は１４５ページのガイドライン案をまとめた。パブリックコメントを経て３月末に
日本語に特化した大規模言語モデル（生成AI）を試作｜2023年｜NICT-情報通信研究機構
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、ユニバーサルコミュニケーション研究所データ駆動知能システム研究センターにおいて、独自に収集した350 GBの日本語Webテキストのみを用いて400億パラメータの生成系の大規模言語モデルを開発しました。今回の開発を通し、事前学習用テキストの整形、フィルタリング、大規模計算基盤を用いた事前学習等、生成系の大規模言語モデル開発における多くの知見を得ました。現在は、更に大規模な1,790億パラメータの生成系大規模言語モデル（OpenAI社のGPT-3と同等規模）の学習を実施中で、また、学習用テキストの大規模化にも取り組んでいます。今後、共同研究等を通して民間企業、国研、大学等と協力して、日本語の大規模言語モデルの研究開発や利活用に取り組む予定です。 NICTでは、これまでWebページを収集し、インターネット
地元で起業、公立3大学が後押し 若者の県外流出食い止める狙い：朝日新聞デジタル
地元での起業を後押しする取り組みが東北の大学で広がっている。少子化の進む地域を自ら活性化させる人材を育て、若者の県外流出を食い止めたい狙いもある。 「起業・創業者は自分のアイデアを柔軟に経営に生かすことができる。起業した中小企業経営者が自らの戦略に取り組むための支援をしていく」。5月20日に秋田市であった秋田県立大、秋田公立美術大、国際教養大の公立3大学などによる連携プロジェクト「ソウゾウの森会議」で、中小企業庁の職員が語りかけた。 プロジェクトは昨年、3大学と東京の企画会社「Q0（キューゼロ）」が、「100人の起業家精神を持った人々をつくる」と掲げ発足した。県内外の民間企業やシンクタンクも運営に携わり、昨年11月～今年5月に計5回会議を開催。3大学の専門家らが講演してきた。 会議の特徴は、大学側と学生だけでなく、すでに会社を興した人や起業を考えている若者、創業支援にあたる機関の担当者など
都立大学 産学公連携スペースを開設等｜東京都
2023年06月15日 総務局, 東京都公立大学法人 東京都立大学 日野キャンパスに産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を開設 併せて「インキュベーションルーム」第1期入居者の募集を開始 東京都立大学では2023年10月、日野キャンパスの工学系新棟に、産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を開設します。本スペースを拠点として、本学の研究成果や研究機器共⽤センターなどのリソースを活用したスタートアップ創出や大学発スタートアップの支援を行います。さらに、多摩地域の大学・研究機関、自治体、金融機関、企業等の多様な機関と連携協力してスタートアップ・エコシステムを構築することにより、イノベーション創出を促進させ、多摩地域の振興に貢献していきます。 本日、各施設の概要を公表するとともに、起業を志す方、起業後間もない研究開発型のベンチャー企業、本学教員との共同研
半導体人材が足りない 投資進む九州は「年１０００人不足」推計 熊本大、就職者倍増へ教員増：朝日新聞デジタル
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熊本県が内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」に採択され、本学も間接補助事業者になりました。
この度、熊本県が内閣府「地方大学・地方創生交付金」に採択され、本学も間接補助事業者として「半導体産業の強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エコシステムの形成」を推進することとなりました。 県と連携し、日本有数の半導体分野の研究教育機関となることを目指し、最先端研究と半導体業界のリーダー育成、地元企業と一体となって研究教育を行い、地域の半導体産業の振興に貢献します。 ・内閣府ウェブサイト https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/saitaku_r05shinki.html＜外部リンク＞ 詳細：参考資料 お問い合わせ 熊本創生推進機構 イノベーション推進部門 担当：緒方、和田 096-342-3247 liaison※jimu.kumamoto-u.ac.jp （メール送信の際は※を@に置き換えてください）
政財界トップ 長崎大3学部移転に好意的 合意形成など課題も 長崎サミット ｜ 長崎新聞
Published 2023/02/02 11:30 (JST) Updated 2023/02/02 12:15 (JST) 長崎大経済学部などを長崎市常盤町の県有地に移転する構想が示された1日の「長崎サミット」。出席した地元産官学トップからは「企業と学生の接点が増える」と好意的な受け止めの一方、関係者の合意形成など課題が指摘された。ただ、学部内や近隣商店街からは慎重な議論を求める声も上がった。 同大キャンパス移転を巡っては、昨年8月の前回サミットで、技術革新や課題解決につなげるオープンイノベーション、リカレント教育（社会人の学び直し）などを推進するため市中心部への立地を望む意見が出た。その後、同大が県市と可能性について協議に入った。 今回のサミット後の会見で、河野茂学長は移転先の候補地を選んだ理由について「長崎市の陸と海の玄関口に近く、企業とのつながりを考えた時、魅力的な場所」と説明し
学校法人藤田学園と学校法人慶應義塾が先端医療技術の社会実装、産学公連携活動の推進に向けた連携協定を締結 | 学校法人藤田学園
学校法人藤田学園（理事長：星長清隆、愛知県豊明市、以下藤田学園）と学校法人慶應義塾（塾長：伊藤公平、東京都港区、以下 慶應義塾）は、先端医療・科学技術の発展と社会実装を促進することを目的とし、羽田・殿町地区を中心とした産学公連携活動の推進に取り組むため、2023年2月1日付で連携協定を締結しました。 具体的には、先端医療・科学技術の社会実装に向け、両法人が設置する藤田医科大学東京 先端医療研究センター（東京都大田区羽田）および慶應義塾大学殿町タウンキャンパス（神奈川県川崎市川崎区殿町）が連携して、再生・細胞医療、遺伝子治療、ロボティクス、データサイエンスの領域において研究開発を実施し、事業化支援、人材育成、施設ならびに設備の共同利用等において協働することで、研究開発の高度化、効率化、加速により、両者の持つポテンシャルを相乗的に発揮し、グローバルにも貢献する新しい先端医療領域の製品・サービス
【なぜ今リカレント教育なのか？】第一生命ホールディングス会長・渡邉光一郎の「産・学・官連携で人材づくりを」 | 財界オンライン
【なぜ今リカレント教育なのか？】第一生命ホールディングス会長・渡邉光一郎の「産・学・官連携で人材づくりを」 「人への投資」が日本の再生を左右する─。「産業構造や教育の方向が変わろうとするときは、学びの見直しが必要で、人の学びも変わらなければならない」と中教審（中央教育審議会）会長を務める渡邉光一郎氏（第一生命ホールディングス会長）。リカレント教育、つまり社会全体での学び直しの必要性が言われ、時代の変化への対応力を高めるリスキリングが説かれる背景には、“縮小日本”という現実がある。1人当たりのGDP（国内総生産）は世界で27位、一人当たり労働生産性で見れば、OECD（経済協力開発機構、38カ国加盟）の中で28位、主要先進国7カ国の中で最下位という状況が続く。国力を担うのは「人」。その「人」が大きく羽ばたき、飛躍していくにはどうすればいいのかという問題意識。「非正規労働」関係者の学び直しを含め
〔2023年1月19日リリース〕国立大学法人と民間VCの連携による「初の認定ファンド」組成＜研究成果の社会実装を更に推進＞ | 2022年度 プレスリリース一覧 | プレスリリース | 広報・社会連携 | 大学案内 | 国立大学法人 東京農工大学
国立大学法人と民間VCの連携による「初の認定ファンド」組成 ＜研究成果の社会実装を更に推進＞ 国立大学法人東京農工大学は、本学が保有する優れた研究成果を社会に還元し、大学発スタートアップ等が生み出す新たな価値をもとに大学自身も成長していく「スタートアップエコシステム」の構築を進めています。このたび東京農工大学は、 現行制度上初めて、民間VCであるBPキャピタル株式会社と連携して「認定ファンド（投資事業有限責任組合）」を組成し、出資を行う ことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．認定VC・認定ファンド制度について 国立大学法人は、従前より、大学発スタートアップ等を支援対象とするVC及びファンドに対して出資が認められていました。しかしながら、政府出資金を財源とすることが前提であり、かつ出資対象も国立大学法人自らが設立したVC等に限定されていました。 2022年4月、国
社会実装に向けた大学の課題について｜2023年1月｜産学官連携ジャーナル
視点 社会実装に向けた大学の課題について 北海道大学 産学・地域協働推進機構 産学連携推進本部 産学協働マネージャー 城野 理佳子 環境変動やエネルギー、食料危機などの問題は、国家レベルで対応すべき課題から組織、個人に至るまで様々な階層の当事者が存在し、覇権争いや利害が複雑に絡み合うなど、科学技術だけで解決できる問題の方が少ないのではないだろうか。第6期科学技術・イノベーション基本計画では、「様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活⽤」を謳（うた）っており、大学においては世界トップレベルの研究を追求すると同時に、研究成果の社会実装が求められている。 これまでは企業への技術移転やスタートアップが達成目標であり、実際に多くの技術が実用化されてきた。しかし上記社会課題を解決するためには、一企業や特定の業界だけでは到底成し得ることはできない。科学技術に基づく新たな社会的価
科学技術都市つくばのまちづくり～スマートシティからビールまで～｜2023年1月｜産学官連携ジャーナル
科学技術都市つくばのまちづくり ～スマートシティからビールまで～ 文部科学省 研究振興局 学術研究推進課専門官／つくば市顧問／筑波大学システム情報系客員准教授 森 祐介 茨城県つくば市は、人口約25万人のうちおよそ1割が研究に従事し、約150の研究機関が立地する日本最大の研究学園都市である。そのつくば市が2022年4月に政府から「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定された**0。この特区、「つくばスーパーサイエンスシティ構想」では、誰一人取り残さないというSDGsの精神を柱に掲げ、先端技術をまちづくりにふんだんに導入して地域の課題を解決することを、自治体のみならず、大学等研究機関、民間企業、市民が一体となって目指している。本稿では、これまでの経緯やその推進体制とともに具体的な取り組み事例を、当時の担当者（2019年6月〜2022年6月つくば市政策イノベーション部長）の視点で紹介する。
産官学の連携「神戸モデル」で介護業界に外国人材を 人手不足が深刻な地方のロールモデルに
＜年々深刻になる日本の介護人材不足。「神戸モデル」は産官学が連携して外国人留学生が安心して来日できる仕組みを整え、介護人材不足の解消を図る新たなプロジェクトだ＞ 少子高齢化の影響を大きく受けている日本の介護分野。2020年と25年の予測を比べると、15～64歳の生産年齢人口は279万人減る一方で75歳以上の後期高齢者は308万人増える（内閣府「令和３年版高齢社会白書」）。25年、介護人材は38万人不足すると推計されている（厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」）。 新たに始まった「神戸モデル」は市内の介護人材不足を補うため、社会福祉法人報恩会、神戸市、神戸国際大学の三者がスクラムを組んだ産官学連携による外国人介護人材受け入れの取り組みだ。報恩会は日本で働く外国人介護人材向け研修や東南アジアの学生を対象にした介護技術講義を行ってきた実績があり、神戸国際大は約500人の留学生
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「AI法制、産官学で世界と議論を」 専門家に聞く - 日本経済新聞
「話題のナノテラスって、どこが主体なの？」 - 産学連携取材日記
ネーミングライツで広がる産学連携の様々なカタチ｜2023年2月｜産学官連携ジャーナル
熊本県・熊本大学、次世代半導体技術実現へ国交付金採択 シリコンアイランド - 日本経済新聞
