知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開 （METI/経済産業省）
特許庁は、知財・無形資産の投資・活用の実践及び適切な情報開示に向けて、取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブックを公開しました。 今回新たに示す、知財・無形資産を活用していくためのポイントなど、知財・無形資産の投資・活用に悩まれる企業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。 1．本ガイドブックの要旨 コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
RIETI - 早期公開と特許価値：パイオニアであることを如何に知るのか
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第六期：2024〜2028年度） 「国際的に見た日本産業のイノベーション能力の検証」プロジェクト 特許制度には、①発明者の利益を保護し、イノベーションへの投資の収益性を高める役割と、②本来秘密となっていた可能性のある技術知識について情報公開を促し、パブリックドメイン化させる役割の、2つの機能が存在する。後者に関しては、特許技術の公開は特許権者にとって不利益であり、発明者以外の利害関係者（主に模倣者）にとっては利益になるという社会通念が存在する。
主張：バイドール法の危機、米国のイノベーションの源を枯らすな
バイデン政権が進める「介入条項」の適用拡大により、米国のイノベーションを支えてきたバイドール法は危機を迎えている。長らくMITの技術移転オフィスの責任者を務めたリタ・ネルセン氏による寄稿。 by Lita Nelsen2024.04.15 2 8 40年前、マサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアは、寂れた倉庫と倒産しそうなローテク工場でいっぱいだった。今では、間違いなく世界のバイオ産業の中心地となっている。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術移転オフィスに30年間勤務していた私は、この変貌を目の当たりにしてきた。そして、これが偶然の出来事でないことを知っている。その多くは、1980年に議会が可決した超党派の法律「バイドール法（ Bayh-Dole Act）」の直接的な結果だ。 この改革により、ケンドール・スクエアから数キロ圏内にあるMITやハーバード大学のような世界トッ
RIETI - 特許引用分析：企業は学問の進展を活用できているか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「イノベーション、知識創造とマクロ経済」プロジェクト 科学と産業の結びつきは近年ますます強くなっている。 経済成長理論から考えられるその理由の一つは、イノベーションの枯渇であろう。先行研究によれば、研究開発に従事する人の数は世界で増え続けているが、生産性の伸びは鈍化している。これが示唆するのは、イノベーションの源となる知識は既存のストックが増えれば増えるほど新しい知識を生み出すことが難しくなる性質を持つというこ
大学、生かせぬ「富の元」 日米特許収入の格差50倍 - 日本経済新聞
大学の「知」が埋もれたままだ。日米の有力大学の特許取得数は2倍も差がないのに、特許から得る収入は米国の方が50倍多い。日本の大学は研究成果をビジネスにつなげる専門組織や人材が少なく、せっかくの種を開花できない。国の支援を研究現場だけでなく、事業化への仕組みづくりにも回し、眠る富を経済成長に生かす必要がある。「大学内で特許戦略を立案できる人材が圧倒的に足りていない。研究成果を商品にできるか検証す
イノベーションと特許制度 ~特許制度の現代的課題~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
問題の所在 政策上、イノベーションの重要性がますます強調されている。イノベーションは国の競争力の源泉であると同時に、P.F.ドラッカーが企業の目的は「顧客創造」にあり、イノベーションとマーケティングがそのために必要となる経営の本質的な機能であると指摘している[1]ように、企業の競争力の源泉でもある。事業環境が急激に変化する中、企業はより良い経営資源を獲得し、当該経営資源を活かすために機会・脅威を感知し、機会を捕捉し、「知」を結合、保護、再配置することで競争力を維持向上させていくことが重要となっている[2]。また大企業が陥りやすいサクセストラップとして、「知の深化」に偏った経営や事業活動を行うとイノベーションの枯渇を招く可能性が高く、「知の探索」をバランス良く行う、「両利きの経営」[3]が求められ、経営者には持続的なイノベーションの仕組みを構築していくことが求められている。 イノベーションは
大学での研究成果はどれくらい「収入」に結びつくのか？ 特許件数、特許権収入、知的財産権収入が多い大学ランキング（鷲尾香一）
大学の研究状況を「大学ファクトブック2023」などから見ていく連載の3回目は、大学での研究がどの程度の成果を上げ、どの程度の収入に結び付いているかをみるため、特許権件数や特許権収入などについて取り上げる。 特許権件数1位「東大」4212件が突出 1000件以上は4校のみ 1回目で取り上げた民間企業との共同研究の件数や研究資金の受入額などでは、すべての項目で東京大学が1位を独占した。 2回目の共同研究1件当たりや研究者1人当たりの研究費受入額では、東京大学以外の大学が1位となった。 では、大学の研究による特許権件数のランキングはどうか。 1位は東京大学が4212件と突出した成果をあげている。2位の京都大学が2165件なので、東京大学は2倍の特許権を持っていることになる。（表1） 1000件以上の特許を持っている大学は4位の北海道大学の1250件までで、それ以下は1000件未満となり、20位の
委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成27年5月に国の委託研究開発プロジェクトの担当者が知的財産マネジメントを実施するに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして取りまとめました。その後、国の委託研究開発プロジェクトにおける日本経済活性化への貢献や機微技術管理等の観点から、国の委託研究開発プロジェクトの関係者等の意見を踏まえて、随時、本ガイドラインの見直しを行っています。 本ガイドラインに基づいて、研究開発プロジェクトごとに適切な知的財産マネジメントを実施することで国富の最大化を目指します。 1．背景 経済産業省は、平成26年6月の産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会の中間とりまとめを受け、日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第17条）の運用等、国の委託による研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントの在り方について検討を行い、委託研究開発における知的財産マネジメント
大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を「大学研究成果の社会実装ケーススタディ（知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集）」として取りまとめました。 本ナレッジ集は、大学の研究成果を基にしたスタートアップの設立やライセンス契約などのマイルストーンに至った案件を「外部の知財専門家の活用事例」として紹介しています。大学の知財や産学連携に携わる方々は必読の一冊です。 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しており、2023年度からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)に事業を移管して実施しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（共同研究への発展、事業化などのプラン等）を、研究段階からデザイ
スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 (2023年1月12日 No.3574) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月12日 No.3574 スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月12日 No.3574 スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 －スタートアップ委員会 経団連は12月9日、スタートアップ委員会（南場智子委員長、髙橋誠委員長、出雲充委員長）をオンラインで開催した。内閣府知的財産戦略推進事務局の田中茂明事務局長から、スタートアップ振興に欠かせない知的財産（知財）エコシステムの強化に向けた政策の検討状況について説明を聴いた。田中事務局長の説明概要は次のとおり。 ■ 大学知財マネジメントが目指すべき姿 2022年の政府の知的財産推進計画では、スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化を一丁目一番地に掲げている。さまざまな課題があり、まずは大学
東大、知的財産活動の開示へ着手 国内大学初 - 東大新聞オンライン
東大は11月25日、学内の知的財産の管理・活用状況をまとめた『東京大学 知的財産報告書2022』の発行を発表した。『知的財産報告書』の発行は今年が初めて。国内の他大学に先駆けて知的財産活動の包括的な可視化に取り組み、活動の質向上と研究成果の社会実装のさらなる推進を図る。 知的財産権による研究成果の保護の目的は、民間企業による研究成果の事業化などで得られた利益を研究者自身や大学へ還元すること。得た収入を大学各部局の運営に投じることで、新たな研究成果へつなげることが狙い。研究成果の適切な管理は民間企業側の投資を促進することも期待される。成果を社会に還元するという大学の使命を果たす上で知的財産活動は重要だ。報告書では、優れた研究成果を特許権などの知的財産権で保護することの意義や、成果の民間企業での利用状況について事例を交えつつ説明。発明の届出、特許の出願や活用状況の推移を示した他、研究活動で作成
川俣シャモのブランド化とＧＩ申請 | 窓口支援事例 | 知財総合支援窓口 知財ポータル （中小企業を無料で支援します）
川俣シャモのブランド化とＧＩ申請 企業情報 所在地福島県伊達郡川俣町 ホームページ URLhttps://www.kawamata-shamo.com/ 設立年1987年 業 種川俣シャモの加工、販売 従業員数30人 資本金1,500万円 企業概要 当社は川俣町、農協他関係団体、業界及び生産者で組織され、農畜産物の加工、製造により付加価値の高い商品をつくりだし、製造、販売の事業を開始することにより産業の振興、とりわけ農業の再生を図るために設立された第三セクターの法人です。 農業を取り巻く情勢は、農畜産物の国際化、自由化による生産者価格の低下、過剰生産による生産調整が進行し、農家経営を圧迫しています。一方、農家の経営基盤も後継者の不足、経営農地面積の減少、土地の分散所有など不利な状況となっています。 このような農業を取り巻く情勢に対し、農業の再生を図り、地域の活性化と振興を図るため、製造、販
NEDOと芝浦工業大学が起業家支援に関する相互協力の覚書を締結 | ニュース | NEDO
NEDOと芝浦工業大学が起業家支援に関する相互協力の覚書を締結 ―17校目の締結、大学発スタートアップの創出や支援人材の育成で連携― NEDOと芝浦工業大学は本日、大学発スタートアップの創出に向けた支援やスタートアップ支援人材の育成などに連携して取り組むことに合意し、相互協力の覚書を締結しました。両者は同大学主催の「芝浦ビジネスモデルコンペティション（SBMC）」などを通じて同大学発スタートアップに対する支援を強化するほか、NEDO主催のイベントやスタートアップ支援研修に同大学から人材を優先して受け入れることで人材育成を促進していく予定です。 なお、NEDOと大学による起業家支援の相互協力に関する覚書の締結は、今回で17事例目となり、私立大学では同大学が初めてです。 このような取り組みを進め、NEDOと芝浦工業大学はスタートアップエコシステムのさらなる裾野拡大やイノベーション創出環境の整備
「大学研究成果の社会実装マニュアル」を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、2021年度「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を取りまとめた「大学研究成果の社会実装マニュアル（知財戦略デザイナー派遣事業2021ナレッジ集）」を公表します。 本ナレッジ集は、研究成果の発掘から事業化までを初めてマニュアルの形式で取りまとめたもので、VC在籍経験等、様々な経験を有する知財戦略デザイナーが行った支援の実態が集約されています。 大学の研究成果を社会実装する多くの場面において参考にしていただける、大学の知財や産学連携に携わる方々にとって必携の一冊です。 特許庁は、2019年度から、「知財戦略デザイナー」を大学に派遣しています。知財戦略デザイナーは、大学内で埋もれている研究成果を発掘し、研究成果の社会実装を通じた社会的価値・経済的価値の創出に向け、未来を見据えた知財戦略（共同研究への発展、事業化などのプラン等）を、研究段階から
「教育分野における情報通信技術の活用」において中国の出願が増加、中韓では人工知能の利用に関する出願が急増 （METI/経済産業省）
特許庁は、令和4年4月27日に、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「教育分野における情報通信技術の活用」の技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した特許技術動向調査の報告書を取りまとめました。 調査の結果、中国籍出願人による出願の近年の伸びが顕著であること、及び、「人工知能の利用」に関する出願は、2017年以降に急増しており、特に中国籍出願人、韓国籍出願人からの出願が増加していることが分かりました。 我が国においては、GIGAスクール構想に基づき「1人1台端末」等、学校におけるICT環境の整備が着実に進められています。諸外国においてもSTEAM教育やICTを活用した教育への注力がなされており、ICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用した新たな学習として“EdTech”分野への関心が全世界的に高まっています。 特許出願の全体動向についてみると、当該分野の特許出願
RIETI - 国立大学法人化による大学特許に対する影響：研究者レベルの実証分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 イノベーションプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「イノベーションエコシステムの生成プロセスに関する研究」プロジェクト 1．日本における国立大学制度改革 日本では2004年4月に国立大学の改革が行われ、これまで国の行政組織の一部として位置づけられていた国立大学が、国立大学法人という独立の経営主体として、自主的な運営が任されるようになった。具体的には、それぞれの法人に対して資金配分や人事等における組織運営の自由度が与えられた一方で、それぞれにおいて中期目標・中期
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
［INPIT］【IP ePlat】令和4年9月コンテンツリリースのお知らせ（9月29日更新 大学発SU・審査基準関連 ） | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
【独自】大学が大企業と共有する未利用特許、新興企業に提供可能に…先端技術の事業化促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪ニュース | 大阪日日新聞
