デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第4回）｜デジタル庁
概要日時：2024年5月24日（金）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事官報電子化について法制執務の見直しに関する調査研究について法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／54KB）資料1 デジタル法制ワーキンググループ構成員（PDF／76KB）資料2 官報電子化について（内閣府提出）（PDF／773KB）資料3 法制執務の見直しに関する調査研究について（総務省提出）（PDF／6,320KB）資料4 法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）（PDF／4,813KB）
私学必携＜第十六次改訂＞ / 第一法規ストア
昭和43年の発刊以来、数次の改訂を重ね、私学関係者（私立学校行政関係者、学校法人関係者等）に広く利用されている実務書。第16次改訂版では、私立学校法の令和元年大改正を中心に、「専門職大学・専門職短期大学の制度化」や各種補助金交付要綱の改正等、最新の私学関係法令を満載。 第１編 教育基本 〈解 説〉 日本国憲法 教育基本法 第２編 学校教育 〈解 説〉 第１章 総 則 学校教育法／同施行令／同施行規則／技能教育施設の指定等に関する規則／大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程 第２章 設置基準等 〈小学校・中学校関係〉 小学校設置基準／中学校設置基準 〈高等学校関係〉 高等学校設置基準／高等学校通信教育規程 〈大学関係〉 大学設置基準／大学院設置基準／専門職大学設置基準／専門職短期大学設置基準／専門職大学院設置基準／短期大学設置基準／高等専門学校設置基準 〈幼稚園関係〉 幼稚園設置基
デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第3回）｜デジタル庁
概要日時：2024年4月18日（水）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について法令×デジタルワークショップの結果について法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／36KB）資料1 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について（PDF／3,013KB）資料2 法令×デジタルワークショップの結果について（PDF／1,603KB）資料3 法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について（PDF／524KB）関連会議デジタル関係制度改革検討会デジタル臨時行政調査会（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会
令和６年度参議院法制局法案作成実習プログラム（旧インターンシップ）
参議院法制局では、大学生・大学院生の皆さんに対し、実践的な就業体験を提供することにより、キャリア形成の支援に資するとともに、議員立法の立案業務への理解を深めていただくことを目的に、法案作成実習プログラム（旧インターンシップ）を実施します。 第一線で議員立法の立案を担っている職員の指導の下、実際に自分で法案を作成するまでの立案業務を体験できる、またとないチャンスです。 職員がしっかりサポートするので、立法に関する事前知識は必要ありません。法案を作ってみたい人、法学をより深く学んでみたい人、法解釈だけでなく立法にも興味がある人、法律に関わるいろいろな職業を体験してみたい人など、皆さんの参加を心よりお待ちしています。
末弘厳太郎 新たに法学部に入学された諸君へ
私はかつて『法学入門』と題する本のなかで、法学入門者に対する法学研究上の注意について多少のことを書いた。同書は元来、「現代法学全集」の読者を相手として書かれたもので、いわば法学研究者一般、殊に独学者を仮想の相手として書かれたものである。ここではこれと違って、この四月新たに諸大学の法学部に入学された諸君を特に相手として、勉学上注意されたらいいと思うことを一、二述べてみたいと思う。その種の注意は、諸大学の教授諸氏によってそれぞれ適当に与えらるべきものなること、もとより言うを俟（ま）たないし、また実際にもいろいろ好い注意が与えられていることと想像するが、私が今まで多数の法学生ないし法学士と会談した経験から推すと、案外その種の注意が学生には徹底していないのではないか、学生の多数は彼らの研究する学問の特質を知らず、従ってまた、いかなる態度方法で聴講し、また研究すればいいのかというようなことについて適
起案の手引について（通達）
起案の手引 防衛省大臣官房文書課 目次 はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ 1 第１ 総則･･･････････････････････････････････････････････････････････2 １ 起案について･････････････････････････････････････････････････････2 第２ 文書管理システムへの入力･･････････････････････････････････････5 １ 文書管理システムへの入力について･････････････････････････････････5 ２ 件名について･････････････････････････････････････････････････････5 ３ 伺い文について････
寄附行為作成例の再々改正 : 学校法務の研究室
2024年03月14日10:35 寄附行為作成例の再々改正 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 私学法改正に合わせて寄附行為作成例も改正されたのですが、令和6年3月5日付でさらに改正されました。 令和5年8月、11月に続いて、3回目の改正ですね。 誤字脱字や表現面の修正など、形式的な修正のようですが、国から公表される資料に修正箇所がたくさんあるって、どうなんでしょう。 文科省の仕事が忙しすぎて、表現面までチェックできてないのかな、、、と少し心配になってしまいます。 あ、最新版の寄附行為作成例は、こちらのサイトからどうぞ。↓ ◎私立学校法の改正について（令和5年改正） ざっと拝見したところ、本当に形式面の修正がほとんどなのですが、寄附行為の施行日の書きぶりだけ要注意です。 寄附行為の変更をする場合、附則に変更後の寄附行為の施行日を記載するのですが、最新の寄附行為作成
行政手続と自治体法務―法律、条例、判例をおさえて公正・透明な行政手続を実現する / 第一法規ストア
自治体における行政手続について、行政手続法や個別法・条例・判例など、法務の観点から解説。公正・透明な行政手続の実現のために注意すべきポイントや手続の改善方法等が理解できる。 はじめに 第１章 行政手続の意義 1 行政処分に着目する理由 2 実体規定と手続規定の相違 3 適正手続を遵守することの意義 4 憲法31条と行政手続 第２章 申請に対する処分 1 行政処分に関する前提 2 申請に対する処分と事前手続 3 個人タクシー判決 4 審査基準の機能 5 審査基準の内容的正しさ、「二段構え」の審査、個別事情の考慮 6 審査基準を設定・公表していない瑕疵 7 標準処理期間 8 理由の提示 9 理由の提示の注意ポイント 10 届出 11 申請における「受理」「不受理」 12 申請と届出の挟間で 13 補助金交付の問題 第３章 不利益処分 1 総説 2 処分基準 3 聴聞と弁明の機会の付与 4 理由
オープンソースとは何か？ Open Source Definition逐条解説書 – Shuji Sado
オープンソースとは何か？ Open Source Definition(オープンソースの定義) 逐条解説書 v1.0, 2024年1月22日 佐渡 秀治 Open Source guy オープンソース(Open Source)とは、米国の公益法人であるOpen Source Initiative(OSI)が策定した「オープンソースの定義」(Open Source Definition)で書かれた条件を満たすライセンス及びそのライセンスが適用されるソフトウェアのことである。このオープンソースという用語は自由ソフトウェア(Free Software)の代替として企図され、広く一般へ自由なソフトウェアを広めるためのキャンペーンのための用語として人為的に策定されたが、その後のオープンソース・ムーブメントと呼ばれる熱狂期を経て、紆余曲折ありながらも現在では世界の様々な領域においてオープンソースは当た
理事長職務代行者 : 学校法務の研究室
2023年12月22日11:39 理事長職務代行者 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、文部科学省の説明資料（12月12日版）で更新されたQ&Aで、気になった記載を見ていきます。 改正法では、現行法37条2項のような、理事長職務代行者の制度が廃止されました。 一応、現行法の条文を見ておきましょう。 （役員の職務等） 第37条 2 理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を 代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故がある ときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 「理事長に事故があるとき」とは、急病や長期海外出張などで一時的に理事長の職務ができなくなることを指します。 「理事長が欠けたとき」とは、理事長が急逝した場合などが想定されます。 このような場合に、あらかじめ代行者を指名しておけば、その人
京急電鉄、乗務員800人に配布していた1000ページ超の規程集を電子化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 京浜急行電鉄（京急電鉄）は、業務効率化と環境保全の取り組みの一環として、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」を採用した。アステリアが12月19日に発表した。 京急電鉄は、運転取扱実施基準や社内規程・各種資料など7種類のマニュアルを運用しながら、全乗務員と安全指針を共有し、高品質な鉄道運行を実現している。年に5回程度の内容改訂を行い、全乗務員への浸透・徹底を図っている。しかし、1000ページ以上の規程集や7種類のマニュアルを全て紙で配布しているため、ページの差し替えに時間がかかり、改訂内容の全乗務員への周知までに1週間程度の時間を要していた。 また、「サステナビリティ基本方針」の下、京急電鉄は環境保全への取り組みを積
法律のデータ構造と検索
デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ：
電子自治体・自治体ＤＸに関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
（令和６年４月３日更新） 【行政手続のオンライン化・デジタル手続化】 〇 行政手続のオンライン化図るため、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」が平成１４年１２月１３日に公布され、平成１５年２月３日に施行された。本法は、法令で行政手続を書面等で行うことが定められている場合でも、個別の法令を改正することなくオンライン化を可能とするための通則法であり、「行政手続オンライン化法」と略称される。後述の通り、令和元年５月に改正されている（令和２年１月７日改正施行）。 行政手続オンライン化法は、地方公共団体の条例又は規則に基づく手続については対象外としているが、「地方公共団体は、地方公共団体に係る申請、届出その他の手続における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、当該手続に係る情報システムの整備及び条例又は規則に基づく手続について必要な措置を講ずることその他の
法を分かりやすく使いやすいものにするAI駆動型リーガルテックの可能性 – 次世代知能科学研究センター
2023年3月13日、東京大学次世代知能科学研究センター連続シンポジウムの第13回がオンラインで開催されました。今回は「法制業務におけるAI活用の可能性を探る」というテーマで行われました。この記事では4名の登壇者の発表を要約することで、法を万人に分かりやすくて使いやすいものにする「法の民主化」の実現を目指すAI駆動型リーガルテックの可能性を展望します。 改善する絶好のタイミングでの提言 登壇者の発表に先立ち、東京大学AIセンター長の國吉康夫教授から今回のシンポジウムの開催経緯について説明がありました。2021年3月、第204回国会において、内閣提出の法案・参考資料等に多数の誤りがあることが発覚しました。この事態を受けて政府は「法案誤り等再発防止プロジェクトチーム」を立ち上げ、同年6月に当面の再発防止策を提出しました。しかし、この防止策は直近の対策として個々の担当者レベルの確認作業を徹底する
2501A「教務が理解しておきたい法令と最新政策動向」｜SPOD – 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
１．趣 旨 この申合せは，四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（以下「ＳＰＯＤ」という。）が主催する研修等において提供された資料（以下「提供資料」という。）を有効に活用することにより，加盟校間の連携及び本ネットワーク事業の活性化を図り，かつ，ＳＰＯＤ加盟校内でのＦＤ／ＳＤ活動を推進することを目的として，提供資料の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。 ２．提供資料の権利帰属 提供資料の権利（著作権を含む。）は，作成者に帰属する。 ３．利用条件 個人的な学習目的以外に提供資料の複製，配布，インターネット配信，翻訳，翻訳以外の改変を行う場合は，次の事項を遵守するものとする。なお，非営利を目的とした利用に限るものとする。 （１）事前に作成者の許諾を得ること。 （２）資料の出典（作成者名，資料名，研修名等）を明記すること。 （例）研修資料の場合 出典：四国太郎「ディプロマポリシー，カリキュラ
私学法改正法案㊿ 辞表のとりまとめ : 学校法務の研究室
2023年10月27日10:45 私学法改正法案㊿ 辞表のとりまとめ カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、私立学校法の改正法案を、ぽちぽちと読み込んでいます。 改正法案の掲載ページはこちら。↓ ◎私立学校法の一部を改正する法律案 ご存じのとおり、改正法には複雑な経過措置がたくさん設けられています。 このうち、役員・評議員の選任・解任・退任にかかわる主な経過措置は、次の①～③です。 細かく説明すると長くなりますし、とにかくわかりにくい内容です。 ①役員・評議員の資格と構成（附則2条1項） ②特別利害関係人の人数制限（附則2条2項） ③役員・評議員の任期（附則3条） 基本的に、役員・評議員に関する改正法のルールは、令和7年度の定時評議員会終結時までは適用されません。 理事と評議員が兼職できなくなることや、親族の就任制限が特別利害関係人の就任制限になることが、典
法令APIハッカソン｜デジタル庁
2023年11月10日（金）から11月17日（金）までの日程で法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催いたしました。受賞作品の詳細および参加いただいた全14チームの作品については、法令APIハッカソン作品紹介をご確認ください。 1. 開催の目的法令等データの利活用による産業・技術・政策立案の発達等を目的として、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」の高度化に取り組んでいます。その一環で、法令APIを用いたサービス開発等の促進のため、法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催しました。 2. 開催の概要法令APIハッカソンは2023年11月10日（金）から11月17日（金）の期間に開催し、14チームから56人が参加しました。11月10日（金）及び16日（木）のイベントはハイブリッド開催、最終日17日（金）の発表・表
自治体職員のための政策法務入門 | セミナー・講習会 | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
「自治体法務研究」連載の「自治体職員のための政策法務 ー公共政策立案に必要な法的知識の習得を目指してー」（鹿児島大学の宇那木正寛教授が執筆）のバックナンバーを掲載しています。 号 タイトル
角田 篤泰 (Tokuyasu Kakuta) - マイポータル - researchmap
研究者番号 80292001ORCID ID https://orcid.org/0000-0002-8051-3505J-GLOBAL ID201001005941637656researchmap会員ID1000247188 外部リンク
角田篤泰（中央大学）の紹介ページ
(to English Page) ●氏名● 角田 篤泰 かくた とくやす (KAKUTA, Tokuyasu) ■職名等 中央大学 国際情報学部 国際情報学科 教授 (中央大学 法科大学院 兼担) (国際情報学部教員紹介ページへ,角田ゼミのホームページ) ■専門分野 法情報学、法律人工知能、教育支援システム ■研究テーマ 法令工学、e-Legislationの研究開発、法的推論・法的論争の形式化及びモデリングとシステム実装、法学教育システムの研究開発 ■所属学会・活動 所属学会：情報ネットワーク法学会、情報処理学会、人工知能学会、日本ソフトウエア科学会 JURISIN国際ワークショップ(人工知能学会国際シンポジウム)プログラム委員(2007年〜現在) デジタル庁 デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ構成員(2023年10月〜現在) 日本クアオルト研究所、デジタル・イ
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