国の基金、期間は「原則3年めど」 行政事業レビューで提言相次ぐ：朝日新聞デジタル
政府は11日、各府省の事業の効率性を有識者と検証する「行政事業レビュー」を開いた。実施期間が不透明と指摘されている国の基金事業などについて、河野太郎行革相は期限を明確に設ける考えを明らかにした。 12日までの2日間で7府省の11事業を検証し、事業を見直す。11日に対象となった基金事業をめぐっては「期間は原則、3年をめどにするべきだ」との提言が相次いだ。 農家の設備投資などを支援するため農林水産省が設置した「産地パワーアップ事業基金」と「担い手経営発展支援基金」の2基金では、採択された186事業のうち65事業で、終了予定時期が設定されていなかった。有識者からは「時期が定まっていないのに、なぜ基金が積めるのか」といった指摘があった。 スタートアップ企業の研究開…
令和3年度 自治体経営改革に関する実態調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況の悪化や市民ニーズの変化などが生じています。地域の持続的な発展を可能にするため、地方自治体においては、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。 こうした状況を踏まえ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区を対象として、自治体経営の実態と課題に関する実態調査を平成28年度より実施しています。 本年度の調査では、総合計画、行政評価、政策形成過程における市民参加、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）、自治体のデジタル化（DX）、自治体SDGs、新型コロナウイルス感染症に対して行った対応策の実態と課題について把握・分析しました。 調査結果概要 ■調査
総務省｜報道資料｜国の資格の更新等に伴う講習・研修等の見直しに関する実態調査 －その後の対応状況を中心として－
総務省では、令和2年12月、国の資格の更新等に伴う講習・研修等について、オンライン等（例：WEB会議システム、eラーニング、動画配信）による実施状況を調査し、各府省に対して講習機関への積極的な支援等を求めたところです。
総務省｜報道資料｜国立大学への入学時における保証人契約の適正化に関する実態調査
総務省四国行政評価支局（以下「四国支局」という。）において、学生の保護者から「入学の際に求められる保証書の保証内容が抽象的でどこまで保証することになるのか分からず不安だ」との行政相談を受け付けました。四国支局は、四国の国立大学等に対して適切な措置を講ずるようあっせんしたところです。 これを受け、行政評価局は、国立大学への入学時において求められる保証人契約において、国立大学が入学手続に際して提出を求めている保証書等の記載内容について、緊急に全国的な調査を実施しました。
総務省｜報道資料｜令和3年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募集
総務省では、令和3年度以降に実施を予定する行政評価局調査テーマを含む、行政評価局の中期的な業務運営方針としての「行政評価等プログラム」の決定に当たり、調査テーマ候補及び具体的な調査の内容について、令和3年1月29日（金）から2月28日（日）までの間、国民の皆様方から広く意見を募集します。
総務省｜報道資料｜国の資格の更新等に伴う講習・研修等の見直しに関する実態調査
総務省では、コロナ禍を契機に、国の資格の更新等に伴う講習・研修等について、デジタル化を推進する観点から、オンライン等（例：WEB会議システム、eラーニング、動画配信）による実施状況を調査しました。 その結果、更新時講習が義務付けられている98資格等のうち91資格等について、所管府省は、「オンライン等の実施が可能」としているものの、講習機関がオンライン等により実施しているものは、29資格等となっていることが判明しました。また、調査した講習機関が挙げた現場の課題及び取組例をまとめました。
総務省｜中部管区行政評価局｜中部管区行政評価局における地域計画調査等の実績
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
公文書「行政レビュー」誤記2600件 法人番号ミス、支出額も 予算透明化に支障（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府予算の執行状況を記載する公文書「行政事業レビューシート」で、支出先の企業や団体の法人番号が誤って記載されているケースが少なくとも2600件超あることが毎日新聞の調べで明らかになった。支出額のミスも多く、政府の行政改革推進本部（本部長・菅義偉首相）は誤記入の実態を調査したうえで、近く全ての省庁に対し訂正を要求する。予算チェックに欠かせない公開情報に大量のミスが発覚したことで、予算の透明化に対する官僚の意識の低さが露呈した。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算の解析システムを基に、2016年度から4年分のレビューシート計2万726件を全て分析した。その結果、支出先の法人番号の誤りが2672件あった。法人番号は番号法などの規定に基づき、企業や社団法人などに付けられる13桁の識別番号。個人のマイナンバーと同様、法人が持つ番号は一つのみだが、誤記入のシートの中には、10以上
総務省｜報道資料｜学校における専門スタッフ等の活用に関する調査 ＜結果に基づく勧告＞
総務省では、学校現場において児童生徒への支援や教員の負担軽減の観点から重要な役割を期待されている専門スタッフ※1や事務職員※2の活用の実態について調査しました。 その結果、スクールカウンセラー※3やスクールソーシャルワーカー※4について、専門的職務に対する学校現場での理解や学校等との連携が不足しており、十分に活用されていないという実態が見られたことから、(1)スクールカウンセラー等についての理解を促進する取組事例の共有、(2)活用に当たっての課題の把握及び解決策の検討などの取組を文部科学省に求めました（総務大臣から文部科学大臣に勧告）。 また、学校現場における専門スタッフ等の更なる効果的な活用を促進するため、各地の工夫した取組事例を整理しました。 ※1 専門スタッフ：学校等において、子供たちへの指導を充実するために、専門的な能力や経験等を生かして、教員と連携・分担し、教員とともに教育活動に
社会人の学び直しへの国費支援「必要か疑問」秋のレビュー | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
国の事業にむだがないか、有識者などが検証する政府の「秋のレビュー」が始まり、社会人の学び直しを推進する文部科学省の支援事業について、大学本来の役割であり、国費をさらに投入する必要があるか疑問だとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。 政府の行政改革推進会議は各府省庁の事業にむだがないか、有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を毎年行っていて、初日の11日は文部科学省や経済産業省など６つの府省の20事業を検証しました。 このうち、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」の推進に向けて、大学や専門学校に補助金を支給する事業など、文部科学省の６つの事業について、有識者は「リカレント教育は、大学の本来的な役割であり、国費を投入する必要があるか疑問だ」とか、「地方のニーズを把握しないまま、地方大学などに補助金を投入しようとしている」などと指摘し、事業の抜本的な見直しを求めま
総務省｜報道資料｜教育職員検定による隣接校種の教員免許状取得時の要件の見直し －行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん－
総務省行政評価局では、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、次の案件について文部科学省にあっせんしましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜「賃金構造基本統計調査」に関する 調査・検証の結果 ＜結果に基づく通知＞
総務省では、平成31年1月の基幹統計の点検において、厚生労働省が、賃金構造基本統計調査の点検結果（3つの問題点等）を遅れて公表した事案について、その「仕事のやり方」の諸問題を調査・検証し、その結果を取りまとめ、関係省に通知することとしましたので、公表します。 概要 結果報告書 参考資料 ※ 結果報告書につきまして、平成31年3月8日（金）10時より、同日17時まで、誤った ファイルを掲載しておりました。このようなミスによりご迷惑をおかけしたことを深くお詫 び申し上げます。変更点についてはこちらをご覧ください。 ※ 別添1（概要）、2（結果報告書）及び3（参考資料）については、総務省ホームページ （https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h30.html） に、掲載（本日10時目途）する
総務省｜租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
報告書 表紙、目次 1 租税特別措置等に係る政策評価の概況 （1）租税特別措置等に係る政策評価の枠組み （2）租税特別措置等に係る政策評価の実施状況 2 点検結果の概況 （1）点検対象・点検方法 （2）点検結果 （3）点検結果の活用及び今後の課題 3 個別の点検結果 （1）点検結果の一覧表 （2）点検シート及び点検結果表 内閣府 金融庁 復興庁 総務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 報告書（全体版）【10MB】 ※インターネットでのお問い合わせについては、以下の総務省HPで受け付けております。 https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
総務省｜行政評価｜平成30年度に勧告等を行った行政運営改善調査
介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞ ・要旨 ・勧告 ・結果報告書 ・回答 ・その後の改善措置状況
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行政事業レビューシートにおける執行率の謎②
行政事業レビューシートにおける執行率の謎①
総務省｜報道資料｜外国人の日本語教育に関する実態調査－地域における日本語教育を中心として－ ＜結果に基づく通知＞
「緊急時における大学の遠隔授業の実施に関する調査」の結果に基づき東海4県の8国立大学に改善通知を行いました＝総務省中部管区行政評価局：時事ドットコム
国は何に、誰にカネを使っているのか 政府の全事業の予算をチェックするデータベースを作った人たちがいる
政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究