令和6年3月に授与した一部の教育職員免許状の記載漏れについて
埼玉県内の大学等から一括申請され、令和6年3月に授与した一部の教育職員免許状について、免許状のタイトル（免許状の種別）が印字されていないことが判明しました。なお、免許状の有効性については問題ありません。 1 概要 （1）該当の大学等 埼玉工業大学、埼玉大学、埼玉東萌短期大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、駿河台大学、東京電機大学、東邦音楽大学、武蔵野学院大学、武蔵野短期大学、早稲田大学、越谷保育専門学校 計12大学 （2）該当の申請者 延べ2,168名 （3）判明の経緯 令和6年4月から新たに埼玉県の教員となる者の採用手続の際、教育職員免許状を確認したところ判明した。 （4）対応 今後、県のホームぺージで当該免許状が有効である旨を周知するとともに、該当の申請者には、改めて教育職員免許状を送付する。 2 今後の対応 教育局内でのチェック体制を一層強化し、再発防止を図る。 報道発表資料(ダ
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教育職員免許法 - 教員免許事務プロジェクト
教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号） ◆刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年6月17日法律第68号）＜禁錮→拘禁刑への変更＞ 新旧対照表は1549頁あり、教育職員免許法の改正部分は743頁にあります。 施行日を令和5年11月10日とする政令（刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令）。 ◆教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和4年5月18日法律第40号）＜免許更新制の廃止＞ ◆教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和3年6月4日法律第57号） ◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年6月14日法律第37号）＜成年後見人、被保佐人を免許状取得の欠格条項から削除＞ ◆地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する
令和5年度教員免許管理システム開発費補助金の公募について：文部科学省
1．公募概要 現在、教員免許管理システムについて、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定（令和３年法律第 57 号）及び教員免許更新制の発展的解消を目的とする教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正（令和４年法律第 40 号）を契機に、特定免許状失効者管理システム及び研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しています。 本事業は、それに伴い、現行システムから新システムへのデータ移行を確実に行う必要があるため、データ移行に要する経費を補助することで、漏れなく誤りのないデータ移行を実現し、現新切替に伴う業務への影響を最小限にとどめるとともに、教員免許管理事務の安定的かつ確実な遂行に資することを目的として実施します。 2．スケジュール 公募締切 令和5年2月24日（金曜日）18時 3．公募要領等
京都の立命館宇治中学・高校で臨時教員ら27人免許切れ 職員が手続き怠る｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
学校法人立命館（京都市中京区）は１日、立命館宇治中学・高校（宇治市）で外国人を含む臨時教員ら計２７人の教員免許の更新手続きなどを同校の職員…
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令和4年6月14日（火）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 万国郵便連合憲章の第１１追加議定書の批准について（決定） （外務省） 万国郵便連合憲章の第１０追加議定書及び万国郵便連合一般規則の第２追加議定書への加入について（決定） （同上） 万国郵便連合一般規則の第３追加議定書及び万国郵便条約の承認について（決定） （同上） 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の効力発生のための通告について（決定） （同上） ２０２７年国際園芸博覧会の博覧会国際事務局に対する認定申請について（決定） （国土交通・外務・農林水産・経済産業省） ガンビア国駐箚特命全権大使伊澤 修外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使新井辰夫外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する書簡の交換について（決定
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改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて（周知）：文部科学省
各都道府県・指定都市教育委員会教職員人事主管課 各都道府県教育委員会免許事務主管課 御中 文部科学省総合教育政策局教育人材政策課 改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて（周知） この度、第208回国会において、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立し、教育職員免許法の改正については、令和4年7月1日から施行されることとなります。改正法の趣旨や目的、留意事項等については、おって通知いたしますが、教員免許更新制に係る規定の削除に伴う免許状の取扱いについて、通知に先立ち、その内容を参考として別添のとおりお知らせいたします。 各教育委員会におかれては、これを参考に、教員免許状を有する又はかつて有した者等への情報提供や施行後の円滑な再授与に向けての検討を進めていただきますよう、お願いいたします。
教員免許事務プロジェクト
お知らせMore 教員免許事務担当者講習会を開催します 情報交換サイト（Slack）の入会URL 更新情報（過去３か月分を掲載） 過去の勉強会資料More 過去の勉強会資料の利用について 京私教協教員免許事務勉強会 大学教務実践研究会 関係法令More 教育職員免許法 教育職員免許法施行規則 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 主な通知文・事務連絡関係More 解釈事例 通知文・事務連絡 新型コロナウィルス関係 教職課程認定基準More 教職課程認定基準の改正資料 教職課程認定基準の関連解釈事例 教職課程認定基準に関する参考サイト 課程認定申請More 過年度の各大学の教職課程認定審査資料・指摘事項 各年度の申請結果（認定を可とする課程一覧） 課程認定申請の手引き 教育課程の変更届More 変更届作成に関する参考書籍 変更届等の届出要領及び提出書
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創設期の学芸大学における教員組織の形成過程
This study seeks to clarify the process of faculty establishment during the foundation period of a liberal arts college (a gakugei university) through an investigation of the teacher screening process conducted by the university chartering committees within Osaka Gakugei University and Fukuoka Gakugei University in fiscal year 1948. From this analysis, the following conclusions were drawn. First,
教員ごとに研修記録 免許更新廃止後も資質向上―改正法案の概要判明：時事ドットコム
教員ごとに研修記録 免許更新廃止後も資質向上―改正法案の概要判明 2022年02月05日09時19分 国会議事堂 「教員免許更新制」の廃止と新たな資質向上策の創設に向け、政府が今国会に提出する教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案の概要が４日、判明した。有効期間を１０年とし、更新時に講習の受講を義務付ける現行制度を廃止する。その代わりに２０２３年度から、教育委員会が教員ごとに研修記録を作成。教員それぞれの状況に応じた指導助言をする仕組みを設ける。 教員免許更新、廃止を報告 末松文科相、法改正に意欲-中教審部会 今年７月１日以降に期限を迎える教員は、免許更新のための講習や手続きは不要となる。大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を有する社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」は、１０年となっている有効期間をなくす。 新たに規定する研修記録の作成は、教委の義務とする。
福井：教員免許照合 負担重く：地域ニュース
講師の偽造 県教委見抜けず 教員免許を偽造し、県内の特別支援学校に勤務していたとして、８月中旬、福井市内の男（２６）が有印公文書偽造、同行使の疑いで県警に逮捕された。免許に関する情報は、都道府県教委が運用するデータベース「教員免許管理システム◆」で管理され、採用時に照合可能であるにもかかわらず、同種の偽造事件は全国で後を絶たない。県教委はなぜ、見抜けなかったのか。制度を検証した。（長沢勇貴） ■採用試験出願で発覚 県警の発表などでは、男は２０１８年に県内の特別支援学校に非常勤講師として任用される際、特別支援学校と小・中学校の教員免許状をパソコンで偽造し、学校に提出した疑い。調べに対し「教職課程の単位が足りず、大学卒業時に免許を取得できなかったため」などと供述しているという。 任用後、男は契約の更新を重ね、計２年８か月間、非常勤講師や臨時講師として勤務。同じ学校での更新事務では、原本に変更が
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令和4年度現職教員の新たな免許状取得を促進する 講習等開発事業について（高等学校情報科）【追加公募】：文部科学省
教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正に係る国会論議