AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント知的財産戦略本部ホームページhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ（令和4年4月1日施行） | 経済産業省 特許庁
令和3年12月 「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下、「改正法等」といいます。）の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。 なお、特許料、登録料（実用新案、意匠、商標）等について、法律において金額の上限を法定した上で、具体的な金額は政令に委任することとしています。 また、令和4年4月1日より電子化手数料も改定されます。 改正法等の施行日（令和4年4月1日）以降の各種料金及び施行日前後における新旧料金適用の考え方は、以下のとおりとなります。 目次 1. 令和4年4月1日に改定される料金 （1）特許料（平成16年4月1日以降に審査請求をした出願）（特許法施行令第8条の2） （2）商標登録料（商標法施行令第4条） （3）国際出願（特許、実用新案）関係手数料（特
大学業務に着目した大学商標の取得目的及び活用の傾向に関する分析
大学を取り巻く環境は大きく変化しており，大学は，大学ブランドを構築する必要性が高まっている．ブランド戦略を基礎付けているのは，主として商標権であり，商標権を利用することでブランドを強化または保護することができる．商標権を取得するためには，マーク，ロゴ，文字等の商標だけでなく，指定商品又は指定役務を決定する必要がある．しかしながら，教育，研究，附属病院等に関する大学の業務 (以下，大学業務) は，国立大学法人法や私立学校法で定められており大学は大学業務以外の業務 (以下，非大学業務) を行うことができない．そこで，大学商標に係る指定商品・指定役務が大学業務と非大学業務の場合における大学商標の取得目的及び活用の傾向について分析を試みた．
知財戦略デザイナー派遣事業の派遣先大学を公募します！ （METI/経済産業省）
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの派遣先大学を公募します。 1．知財戦略デザイナー派遣事業 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 本事業では、大学の「知」の取り扱いに精通した知財戦略デザイナーがリサーチ・アドミニストレーター（URA）をはじめとする研究支援担当者とチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行います。知財戦略デザイナーは、研究者に、その研究成果が大きく花開く、例えば大型共同研究への発展や事業化などの未来展望を提案します。そして、研究者が目指したい未来を実現するため、保護すべき研究成果や知財取得のタイミングなどの知財戦略を研究者目線でデザインし、知的財産権の活用を通じた
技術を守り、広めるため 大学発ベンチャーの知財対策 (1/2)
東北大学スタートアップガレージは3月7日、スタートアップや投資家向けの交流イベント『TUSG Gathering「スタートアップと知財戦略」』をT-Biz東北大学連携ビジネスインキュベータT-Bizで開催した。 本イベントは、学生や起業家、大学関係者、投資家を対象に、知財に対する理解とネットワーキングを目的としたもの。セッションの第1部は、特許庁 総務部企画調査課 企画班長（スタートアップ支援チーム）菊地陽一氏による講演、第2部は、菊地氏、ボールウェーブ株式会社 取締役製造・技術部長 竹田宣生氏、株式会社JDSound 代表取締役 宮崎晃一郎氏、株式会社ZAICO 代表取締役 田村壽英氏の4名によるパネルディスカッションを実施した。モデレーターはASCII STARTUPの鈴木が務めた。 第1部の菊地氏による講演「スタートアップと知財戦略」では、スタートアップが抱えている知財に関する課題、
岩手県立大が「IPU」使用取りやめ 商標権侵害指摘受け
滝沢市の県立大（遠藤達雄理事長、鈴木厚人学長）のロゴマークなどに使われている「岩手県立大」の英語略称「ＩＰＵ」が商標権侵害の指摘を受け、同大が使用を取りやめる方針であることが２０日、分かった。ロゴマークは名刺や封筒、案内板、大学旗などに使用し、広報誌や大学祭は「ＩＰＵ」を用いた名称にしていた。来年度に開学２０周年を迎え、同大を示す略称として浸透していたが、ロゴマークデザインの見直しなどの対応が求められている。 同大によると、「ＩＰＵ」はＩＰＵ・環太平洋大（岡山県）などを運営する学校法人創志学園（法人本部・神戸市）が「教育、訓練、娯楽、スポーツおよび文化活動」に使用する商標として２００１年に出願、０３年３月７日に登録された。 今年４月、同法人から県立大に、「ＩＰＵ」が同法人の登録商標であることを通知する文書が届いた。弁理士に相談し、文書は警告であり、使用が商標権侵害にあたることが判明。弁理士
学生42人 ソフト体験不正延長 | 2017/1/10(火) 4:54 - Yahoo!ニュース
＜ソフト体験版＞試用期間を不正に延長 千葉の私立大４２人 ◇「イラストレーター」を、不正プログラムを使って 東京情報大（千葉市）の学生４２人が、パソコン用画像編集ソフトの体験版を不正プログラムを使って試用期間を延長していたことが大学への取材で分かった。大学は４２人に対して口頭で厳重注意する。(毎日新聞) [続きを読む]
奥の間: エルゼビア社 知的財産の問題
このブログは，研究者丸山一平が作製しているものです。 このブログの内容は，私的な立場からのメッセージであるとともに，備忘録も兼ねています。 名古屋大学では、来年度、おそらくエルゼビア社との包括提携を解約します。大学人にとっては常識ですが、エルゼビア社というのは、さまざまな学術論文を抱える大手出版社です。 昔、論文は各種の学会が運営も研究者によるボランティアがによって行なって、ピアレビューをおこなって、論文集を発行していました。PCも発達しておらず、実験環境もたくさんの人でと予算が必要で、論文に必要なデータを集める戦略にも半年もかけるような時代にあって、論文集というのは一つ一つの珠玉の作品でした。 より研究が細分化され、高度化され、しかも、予算が伴った時に大量に生産されるようになった時代において、研究者のボランティア・スピリットは、崩れてしまいました。とはいっても、今でも研究者は来た論文は査
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【独自】大学が大企業と共有する未利用特許、新興企業に提供可能に…先端技術の事業化促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
産学共同特許出願による大学発研究成果の死蔵化に関する調査研究
商標出願・登録情報（インフォメーション画面）｜J-PlatPat
地方創生に向けた大学等知財活用等事例集 | イノベーション・技術開発支援 | 施策のご案内 | 関東経済産業局
「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」の公表について（METI/経済産業省）