RIETI - ゆとり志向教育が労働市場でのパフォーマンスに与える長期的な影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「教育政策のミクロ計量分析」プロジェクト 人的資本仮説によれば、教育政策は児童生徒の学業成績を決定する要因であり、成人後の所得にも密接に関係している。教育課程の基準（学習指導要領）の改訂は、人的資本の蓄積や国家の将来にとって特に不可欠と考えられる数多くの教育政策の一つである。クリティカルシンキングや知識の伝達を強化した体系的なカリキュラムは、学生の学習習慣や健全な特性を育み、社会に有能な人材を提供することができる。こ
あいまいな「〇〇力」による選考を問う 学びを評価する仕組みへ転換を｜共鳴協奏 働くのこれからを議論する｜リクルートワークス研究所
少子高齢化で若年者が貴重な戦力となる中、採用選考は企業と学生、双方の成長に資するあり方へと変わることが求められている。教育と職業の接続を研究する東京大学の本田由紀教授（教育社会学）とリクルートワークス研究所の中村星斗研究員・アナリストが、選考にまつわる課題と今後進むべき方向性について語り合った。 ひそやかに存在するレリバンス 採用では評価されない 本田：私は教育の職業的意義（レリバンス）、つまり教育がその後の職業にどのように役立つのかを研究しています。日本は諸外国に比べ、職業的レリバンスが希薄だとされています。学生が学びにかけた時間とお金、そして良い授業をしようという教員の努力は本当に無駄になっているのか、だとしたらそれでいいのかという問題意識が研究の出発点です。 人文学・社会科学の分野で、学びの習得度と職業的な成果の関係を追跡調査した結果、大学での学びは、仕事のさまざまなスキルを高めてい
高等教育への進学における学校外教育の効果：
Online ISSN : 1881-6495 Print ISSN : 0913-1442 ISSN-L : 0913-1442
語られない文系学生の学び―大いに学び、活かす選考への転換を考える 中村星斗｜「働く」の論点｜リクルートワークス研究所
自信をもてない文系出身の若者 「自分は文系なので、専門性がないんです」 こうした趣旨の言葉を若手社会人から聞くことがある。文学等の人文科学系学部、経済学や法学等の社会科学系学部を卒業し、総合職として事務系職種に就職した若手社会人の言葉である。高校生に戻れるなら理系を選択したいという人もいる。専門性も「やりたいこと」もないので、条件だけで仕事を選んでいるという人もいた。条件で仕事を選ぶこと自体は自然なことだが、その背後には「自分にはできることがない」という思考が見え隠れしている。これらの声は、筆者が 2023 年 8 月～ 9 月に実施した入社 1 年目～ 3 年目までの若手社員 18 名に対する聞き取り調査（以降、聞き取り調査と表記）の結果をもとにしたものである。 文系出身の若手社会人が口にする「専門性がない」という表現を、筆者は職業人としての強みをもたないという自覚に起因する自信のなさと
博士人材育成ユニット
本調査の目的 博士課程学生の修了後のキャリアとして、産業界が重要な選択肢となり始めています。ここでは、産業界へ進むことを検討し始めた博士課程学生や、彼らを指導・支援する大学教職員のために、企業が博士修了者に何を望んでいるかを調査した結果を示します。 これまで、博士修了者に企業が望む資質や能力に関して、企業関係者と大学関係者（博士学生、教職員）の意識に乖離が見られることが有りました。その一因として、従来公表されてきた企業への調査結果が、学部卒・修士修了・博士修了を明確に区別したものではなかったことが挙げられます。今回は、博士修了者に特化して、企業へのアンケート調査を行いました。 本調査は、東北大学・高等大学院機構・大学院改革推進センター・博士人材育成ユニット(PhDC)が、2022年9月にパシフィックスターコミュニケーションズならびに株式会社日本能率協会コンサルティングに依頼して実施したもの
大学院を出て大学教員以外のキャリアを歩むこと - 児島功和の研究室（ウェブ）
7月4日に開催予定だったイベントを体調不良で延期／中止した。今から考えれば、ワクチン接種の副反応だったのではないかと思うが、とにかく高熱で開催できなかった。 yoshikazukojima.hatenablog.com その後、授業や学内業務の合間をぬって、中原淳・小林祐児・パーソル総合研究所『働くみんなの必修講義 転職学：人生が豊かになる科学的なキャリア行動とは』（以下では『転職学』）を読んだのだが、とても面白かった。 www.kadokawa.co.jp 簡単な感想はTwitterでも書いた（ココ）。今回書きたいのは、本書で書かれていることは、先のイベントで紹介しようと思っていた Christopher L. Caterine『Leaving Academia: A Practical Guide』（Princeton University Press, 2020）の議論と重なるところ
自律的キャリア形成の「生きられた経験」
This study clarified the "ived experience" of autonomous career development by analyzing the life story of the worker who migrated from Japan to the United States based on dialogical constructionism. The worker chose work styles and jobs that fit her circumstances as rational choices and strategies guaranteed by the social context (norms and common sense) in the U.S. and achieved autonomous career
増える理系志望、「理系がお得」は本当か？ 濱中淳子・早大教授に聞く（朝日新聞EduA） - Yahoo!ニュース
（はまなか・じゅんこ）東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。専門は、教育社会学、高等教育論。リクルートワークス研究所研究員、独立行政法人大学入試センター助教、准教授、教授、東京大学高大接続研究開発センター教授を経て、2019年より現職。著書に『検証・学歴の効用』『「超」進学校 開成・灘の卒業生――その教育は仕事に活きるか』など。 開成、灘、浦和、湘南の卒業生を調査してみると……――このところ理系の就職率が高いこともあって、「理系がお得」という風潮がありますが、文系と理系で差があるのでしょうか。 2013年から18年にかけて、開成（東京）と灘（兵庫）の私立高校と、浦和（埼玉）と湘南（神奈川）の県立高校に協力してもらい、主に30～50代の卒業生を対象に、中高時代や大学時代の状況、就職後の状況、現在の仕事などについて調査しました。この中で年収も聞いていますが、人文・社会系の学部
労働政策の展望「日本のOJTとPIAAC調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
問題意識 少子高齢化・人口減少の進む日本において豊かさを維持していくためは、労働者の時間当たり付加価値生産性を高めることが必要である。そのために教育や職業能力開発が果たす役割は大きい。経済のグローバル化やAIなどの技術革新の進展する中でその重要性は増している。 しかし、国際的にみるとOECD諸国の中で日本はGDPに占める企業の職業能力開発費の割合が「突出して低い」水準にとどまっており、経年的にも低下が続いていることが指摘されている（厚生労働省 2018）。最近の景気回復の中で、企業の労働者一人当たりの能力開発費はやや回復傾向にあるものの、OECD諸国の中で「突出して低い」ことに変わりはないと思われる。 技能形成は日本の雇用システムの中で重要な位置を占め、新規学卒一括採用、長期雇用、賃金制度など他の制度・慣行と補完的であることが指摘されてきた。中でも重要なのがOJTである。これらの制度・慣行
コラム「学校と社会をつなぎ直す」【1】 学校改革がここまで求められる理由 桐蔭学園理事長 溝上慎一 | 青葉区 | タウンニュース
近年の学校教育改革は学校と社会をつなぎ直すためになされている。かつては良い高校、良い大学、良い就職といった人生成功の方程式があった。それが必ずしも成り立たなくなって、学校から社会への「トランジション（移行）」に重きを置いた学校改革が始まった。１９９０年代末のことである。 この改革の本質を理解したい。１つに、基礎的な知識や理解は必要である。これまでの偏差値教育を転換するからと言って、基礎的な知識や理解が落ちることは致命的である。２つに、成績が良いだけで、良い大学に進学するだけで、社会で力強くやっていけるとは限らないという事実を認めることである。 20年間、京都大学で教員をし、卒業生を見てきて、専門家として全国の大学生を見てきて、そのデータと経験から言っている。基礎的な知識・理解をふまえつつも、課題に対して、自身の疑問や「こう思う、ああ思う」、大学生くらいになると、「この知識や議論はここに繋が
資料1 社会的レリバンスの高い教育課程設計と評価の在り方について（本田由紀・東京大学大学院教育学研究科教授発表資料）
社会的レリバンスの高い教育課程設計と 評価のあり方について 本田由紀（東京大学大学院教育学研究科教授） 1 資料１ 日本の教育の問題点 2 義務教育段階から学力保障が形骸化、家庭が持つ諸資源の 多寡が子世代に直接的に影響、公立中高一貫制や高校学 区広域化・撤廃などの制度改変、「コミュニケーション能力」等 に基づく生徒間の「カースト化」 →「学力」と「生きる力」の両面で教育の格差化がいっそう進行 社会生活や将来の仕事に対する教育のレリバンスの希薄さ ・抽象的な記号操作能力に関する教育がいまだ支配的 ・職業教育機関の量的少なさ、地位の低さ ・精神主義的なキャリア教育はむしろ不安を拡大 全体として、「形式的平等」のもとに「学力」と「生きる力」の 「垂直的多様化」が進行しており、すべての者に「居場所と出 番」 を確保する「水平的多様化」にはなっていない。 3 日本の教育の現状 家庭の経済状況と子ど
コスパが良く就職に役立つのは職業教育と大学院教育―米で34万人規模の調査
アメリカ在住34万人対象の高等教育歴に関する調査 高等教育の費用対効果とエンプロイアビリティへの満足度に違い 教育の価値への評価が高かったのは職業・技術教育と大学院教育 ストラダ・エデュケーション・ネットワークは、アメリカに住む34万人に電話アンケートを行い、高等教育の費用対効果とエンプロイアビリティへの効果を調査した。2019年11月に公表された報告書Changing the Value Equation for Higher Educationによると、回答者自身の経験からアメリカの職業・技術教育と大学院教育が最も高い費用対効果とエンプロイアビリティの向上をもたらすことが明らかになった。一方で、幅広いスキルを準備するリベラルアーツ分野の学部教育は評価を得ておらず、大学が助言、指導、実習機会の提供などを通じて教育の価値を高める必要があるとまとめた。 教育段階別の結果 調査は、アメリカ全5
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人文社会系大学院における職業へのトランジション
専門高校の現状と取組
【イベント】2023年度美術史学会美術館博物館委員会東西合同シンポジウム「学芸員のキャリア・トランジション～その事例と功罪～」（2/11・大阪、オンライン）
https://www.p.u-tokyo.ac.jp/archives/5340
幼小中一貫「中頓別学園」設置へ 全世代型の学びの場、２６年度開校目指す：北海道新聞デジタル
Strada Education Foundation
高学歴社会の教育効果に関する実証研究 : 高等教育の効果と学歴ミスマッチの影響
マレーシアにおける留学生の教育から職業・移民への移行 ――国境を越える高等教育の役割の再検討――